購買管理システムの刷新で開発会社を比べるときは、購買業務の理解と連携設計を中心に、データ移行、契約形態、費用の内訳を観点にします。
6社の特徴と実績を紹介し、下請法対応やGHG排出量の見える化といった論点も取り上げます。IPAの調査にも触れながら、自社に合うパートナーを判断する視点をまとめました。
▼全体ガイドの記事
・購買管理システム刷新の完全ガイド
レガシーシステム刷新を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「レガシーシステム刷新の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
購買管理システム刷新でパートナー選びが重要な理由
購買管理システムは、パッケージを入れ替えるだけでは刷新できません。生産・在庫・会計・EDI・サプライヤーポータルとの連携も見直し、調達リードタイムやコスト、ペーパーレス化などの成果につなげる必要があります。そのため、業務理解と技術力を備えたパートナーが必要になります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
購買には、仕入先ごとの単価マスタや特別条件が蓄積しています。刷新のときに仕入先の重複を名寄せし、単価履歴を整えておかないと、刷新後のコスト分析に支障が出ます。そのため、業務とデータの両面を理解する相手が必要になります。
- 業務理解：購買の実務と部門間の運用を把握できるか。
- データ整備：仕入先の名寄せや単価履歴の整理まで見通せるか。
- 連携設計：周辺システムとの接続を含めて刷新を設計できるか。
IPAが約4,000社を対象に実施し、799社が回答した調査は、レガシーシステムの放置が調達元や提供先を含むサプライチェーンへ悪影響を及ぼすと指摘しています。購買管理は取引先との接点でもあるため、刷新の遅れは社外へ波及する可能性があります。
同調査では、CDOやCIOなどのCxOを置く企業ほど、社内共有が円滑で可視化や内製化が進み、モダナイゼーションも順調という相関が示されています。さらに、IPAは2030年に最大79万人のIT人材不足を予測しており、社内人材だけで進める難しさも増しています。
限られた社内リソースを補うには、業務知見と技術力を持つ外部パートナーとの協働が重要です。単価や仕入先データの移行、周辺連携まで見通せる相手かどうかを、初期段階で確かめておきましょう。
発注前に確認すべきポイント
製品の機能だけでなく、候補企業が購買・調達業務を理解しているかも見ておく必要があります。
下請法に基づく発注書面や支払期日の管理、品質トレーサビリティ、GHG排出量の見える化は、自社の購買業務に組み込む必要があります。そのため、これらをどう組み込むかを話し合える相手が望ましいでしょう。
見積もりでは、初期費用に加えて、新旧システムの並行稼働による二重コスト、運用費、現場教育費も確認します。総保有コストを示せるかどうかが、比べるときの判断材料になります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援します。IT事業会社として社内DXを進めた経験を生かし、事業成果とシステムの定着の両方を支援する点が強みです。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。
特徴と強み
riplaは刷新を、事業成果につながる業務基盤の再設計として捉えます。現状の業務はFit to Standardに沿って標準機能を生かす形でシステム化し、過剰なカスタマイズを避ける方針です。
- 標準機能の活用：過剰なカスタマイズを抑え、保守性を高めます。
- 業務の可視化：シャドー購買につながる業務の整理。
- 契約の使い分け：要件の確定度に応じた進め方の提案。
そのため、開発の肥大化を抑え、保守性と拡張性の改善を目指します。
上流の段階から関わり、シャドー購買につながる業務を可視化して、全社の購買ガバナンスを設計できます。また、アセスメントは準委任、開発は請負と契約を使い分け、要件が定まる前に開発リスクを負わない進め方を提案します。
得意領域・実績
生産管理や販売管理などの基幹システム構築・導入を手がけています。購買管理を生産・在庫・会計・EDIとの統合を見据えて、仕入先名寄せや購買単価履歴の整理も、業務とデータの両面から支援します。
社内DXの経験をもとに、導入後の現場定着まで支援します。また、「前のシステムではできた」という反発を乗り越えるチェンジマネジメントの知見も持ち、調達リードタイム短縮やコスト削減などのKPI実現を後押しします。
株式会社NTTデータ イントラマート｜S2P・BSMをワンストップで実現
株式会社NTTデータ イントラマートは、クラウド型の「intra-mart Procurement Cloud」を提供しています。見積取得から発注・検収・請求・支払までを扱い、S2P（Source-to-Pay）とBSM（Business Spend Management）を一貫して実現します。
特徴と強み
約150種類の見積仕様テンプレートを備え、過去の見積や取引情報を使って複数サプライヤーへ一括で見積依頼できます。見積取得、社内比較、発注の工数を減らすことで、調達リードタイムの短縮を支援します。特に、支出を全社で把握したい企業にも適した仕組みです。
- 見積管理：テンプレートを使い、複数社への依頼を効率化します。
- 書類管理：見積書から請求書まで企業間データで扱います。
- 法令対応：電子取引の要件を満たす運用を検討できます。
見積書・注文書・納品書・検収書・請求書を、企業間のデータとして作成・管理できます。また、電子帳簿保存法に対応し、電子取引の法的要件に関するJIIMA認証を取得しています。そのため、コンプライアンスやペーパーレス化を重視する企業にとって、判断材料になります。
得意領域・実績
JR九州では同サービスが採用され、年間5,000件を超える複雑な契約管理業務を一元化した実績があります。契約・購買業務の効率化とガバナンス強化を同時に進めた事例です。
NTTデータグループとして、intra-mart基盤上で多数の企業システムを支えてきた知見もあります。こうした知見から、契約・支払管理を含めた調達基盤を求める企業や、クラウドで購買業務を標準化したい企業が検討できます。
日立ソリューションズ西日本｜全社集中購買で戦略調達を支援
日立ソリューションズ西日本は、全社購買を統合管理する「Hi-PerBT 購買管理」を提供しています。購買の質を高めてコストを抑え、全社集中購買による戦略調達を支援します。製造業を中心に導入実績があります。
特徴と強み
購入依頼・発注・検収の承認ワークフローを標準搭載し、全社の購買業務を標準化できます。部門ごとの発注を全社集中購買へ移すことで、シャドー購買を抑え、コスト削減を目指せます。
WebEDIでサプライヤーと情報をリアルタイムに交換できます。購買と生産・在庫・会計などの連携を支え、調達業務のペーパーレス化やリードタイム短縮につながります。
得意領域・実績
これまでの導入で培った購買管理の知見をもとに、日立が価格交渉した約3,000万点の商品を購入できるカタログサイトを提供し、間接材を含む購買の一元化を支援します。
SCM領域のDXを掲げ、購買から、サプライチェーン全体を最適な形に整えることを目指しています。AWSクラウド基盤での構築にも対応します。製造業で戦略購買を進めたい企業にとっては、導入経験と機能を選定の材料にできます。
ビズネット株式会社｜間接材購買の統合と可視化に強み
ビズネットは、多拠点・多部署に分かれやすい大手企業の間接材購買を統合し、標準化するプラットフォームを提供します。BtoB主要ECサプライヤーの商品に加え、既存サプライヤーの商品情報も一元管理できます。
特徴と強み
文具・工具・家電・書籍などを扱う標準カタログから、大手サプライヤーの商品を横断検索できます。複数社の価格を比べて最安値を提示し、見積取得から社内比較、発注までの負担を軽減します。
標準カタログにない品目は既存サプライヤーと連携して登録できます。特殊な資材や試験薬品なども扱えるため、部門ごとの発注を集約すれば、間接材購買の状況が見え、全体を最適に整えることを目指せます。
得意領域・実績
間接材購買で企業の調達改革を支援してきました。導入企業からは、発注時間の短縮や年間業務コストの削減といった成果が報告されています。
直接材だけでなく、管理が行き届きにくい間接材の購買を見直したい企業にも選択肢になります。そのうえで、購買単価履歴やサプライヤー情報を集約し、調達コスト削減やペーパーレス化のKPI改善を後押しします。
SCSK株式会社｜ERP「PROACTIVE」で基幹連携を実現
SCSKは国産ERP「PROACTIVE」を開発・提供する大手SIerです。PROACTIVEは2023年に30周年を迎え、6,600社・300超の企業グループに導入されています。会計・人事給与・販売・生産管理などの基幹業務をカバーします。
特徴と強み
PROACTIVEの購買・在庫管理は、原材料から消耗品まで扱い、半製品・副資材・固定資産にも対応します。委託加工の管理や電子ファイル添付によるペーパーレス化機能を備えています。
購買を会計・販売・生産などの基幹業務と連携できます。購買データを会計情報と結び付けることで、コスト分析や原価管理を一貫して行えます。
周辺システムとの統合を重視する企業にとって、ERPを軸にすることは検討材料になります。
得意領域・実績
PROACTIVEを使った刷新事例では、内部統制と生産性の向上を目的に、調達発注のリードタイムを65%、紙の使用量を約60%削減した成果が報告されています。業務時間とペーパーレス化の両面で効果を示した事例です。
複雑化したレガシーシステムをERP中心に再構築する知見も持ちます。購買管理を基幹システム全体の刷新に含め、統合的に進めたい企業に適しています。
TIS株式会社｜大規模刷新とモダナイゼーションに強い独立系SIer
TISは独立系の大手SIerです。プライム・コントラクターとして基幹システムを長く手がけ、モダナイゼーションを支援する体制を整えています。
特徴と強み
独自のリライト技術を持ち、レガシーシステムを段階的に刷新するノウハウがあります。ブラックボックス化した仕組みや複雑な業務ロジックを整理し、資料が整っていない購買管理システムにも対応します。
大規模案件の統括経験を生かし、複数システムの連携やデータ移行を計画的に進めます。一斉切り替えによる頓挫を避け、段階移行を検討したい企業に向いています。
得意領域・実績
金融・流通・製造など幅広い業界の基幹システムを手がけ、大企業の調達・購買業務を含む刷新に対応します。クラウドネイティブやマイクロサービスにも精通し、将来の拡張性を考慮した再設計を提案できます。
パッケージ導入だけでなく、個別要件に合わせた開発やシステム連携にも対応します。生産・在庫・会計・EDIと結び付く購買管理を、全社的な基幹刷新の一環として進める場合に選択肢となります。
購買管理システム刷新パートナーの選び方
自社に合うパートナーは、抱えている課題や刷新範囲によって異なります。購買固有の業務知識に加え、契約やロックイン、費用の見通しも含めて比べる必要があります。
購買管理固有の業務理解と連携力による選定
候補企業を比べる際は、次の3つを自社の業務に照らして確認します。
- 業務理解：発注書面や支払期日の管理、品質トレーサビリティ、GHG排出量の見える化を業務へ組み込めるか。
- システム連携：生産・在庫・会計・EDI・サプライヤーポータルとの連携設計に対応できるか。
- データ移行：仕入先マスタの名寄せや購買単価履歴の整理を計画し、分析に使える状態へ移せるか。
契約形態の使い分けとベンダーロックイン回避による選定
要件が固まっていないアセスメントは準委任契約、要件が確定した後の開発は請負契約とする進め方があります。ただし、初めから全工程を請負にすると、変更時の追加費用や認識違いが問題になることがあります。そのため、契約を段階に応じて提案できるかを確認します。
- 準委任：要件が固まっていないアセスメントに向きます。
- 請負：要件確定後の開発で責任範囲を定めます。
- ロックイン対策：権利・運用権限の扱いと、どこまでを誰が受け持つかを契約で明確にします。
特定の企業でしか保守・改修できない状態になると、将来の運用費や刷新の負担が重くなります。ソースコードの著作権やSLAも含め、契約の段階で備えておく必要があります。
パッケージを選ぶ場合も、カスタマイズの増加はロックインの一因になります。標準機能を生かすFit to Standardの設計を重視する相手なら、保守性と拡張性を両立しやすくなります。
費用の内訳と隠れコストの説明力による選定
初期費用だけでなく、アセスメントから運用費まで、新旧システムの並行稼働を含めた内訳を確認します。見落としやすいデータ整備や現場教育、追加ライセンスなどの費用も、予算に含めて検討します。
稟議では、初期費用の比較に加えて、移行後の運用コストの低減を試算し、投資対効果を説明する方法があります。さらに、不要な機能を廃止するリタイアの判断や、予算をコア機能に振り向ける提案まで支援できるかも確認します。
まとめ
購買管理システムの刷新では、周辺システムとの連携を再設計し、調達リードタイムやコスト、ペーパーレス化などの成果を目指します。
今回取り上げたのは6社で、ripla、NTTデータ イントラマート、日立ソリューションズ西日本、ビズネット、SCSK、TISです。
候補を比べる際は、購買業務をどこまで理解しているか、連携設計をどう描くか、仕入先や単価データをどう移すかを確認します。加えて、準委任と請負の使い分け、ロックイン対策、費用の内訳と隠れコストの説明も欠かせません。
IPAの調査は、レガシーシステムの放置がサプライチェーンに悪影響を及ぼすと指摘しています。また、2030年には最大79万人のIT人材が不足すると予測しています。
社内の限られた人材を補うパートナーを選び、自社の課題に沿った刷新につなげましょう。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。