中小企業DXコンサルのフルスクラッチ・オーダーメイド開発について

「既存のパッケージソフトやSaaSでは自社の業務にどうしても合わない。かといって、フルスクラッチで自社専用のシステムを作るなんて、うちのような小さな会社には無理なのではないか」——中小企業の経営者からは、こうした葛藤の声をよく耳にします。フルスクラッチ・オーダーメイド開発は、自社独自のビジネスモデルや競争力の源泉を直接システムに投影できる強力な選択肢である一方、情シス担当者が不在または1〜2名しかいない中小企業にとっては、採用・育成のハードルや属人化のリスクが大企業以上に重くのしかかります。中小企業DXコンサルにおけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発は、こうした制約を正面から受け止め、いきなり100%の内製化を目指すのではなく、既存SaaSとの併用によるハイブリッド戦略と、段階的な内製化支援を組み合わせることで、無理なく自社の強みをシステムに落とし込んでいくアプローチを取ります。「内製化か外注か」という二者択一で考えるのではなく、業務ごとに最適な選択肢を組み合わせるという発想の柔軟さこそが、限られたリソースしか持たない中小企業がフルスクラッチ開発を成功させるための出発点になります。

本記事では、中小企業DXコンサルにおけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発に焦点を当て、大企業との制約・アプローチの違い、情シス不在・少数体制でいきなりフルスクラッチに踏み切るリスク、既存SaaS・パッケージとの併用によるハイブリッド戦略、そして段階的な内製化支援の進め方まで、実務に即した内容で体系的に解説します。大企業も含めた本格的な事業構想・全社推進を担うDXコンサル（一般）が、大規模な専任チームによる100%内製化を志向するケースもあるのに対し、中小企業DXコンサルは、限られた人員・予算の中で「コア領域だけに集中投資し、ノンコア領域は既存SaaSに任せる」という現実的な線引きを重視する点が最大の違いです。これから自社システムの内製化やオーダーメイド開発を検討している中小企業の経営者・情シス担当者の方はもちろん、すでにフルスクラッチ開発を進めている方にとっても、失敗を避けるための判断軸が身に付く内容です。「内製化にこだわりすぎて疲弊してしまった」「外注に丸投げしたら成果物がブラックボックス化した」という両極端の失敗を避け、自社にとって現実的な落としどころを見つけるための一助となれば幸いです。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・中小企業DXコンサルの完全ガイド

中小企業がフルスクラッチ開発に取り組む際の制約（大企業との違い）

中小企業DXコンサルにおけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発の進め方を理解するには、まず「大企業とは何が根本的に違うのか」を明確にしておく必要があります。大企業であれば、専門の情報システム部門を設け、複数人のエンジニアを抱えることも可能ですが、中小企業の場合は「ひとり情シス」あるいはIT専任者が全く不在のケースが珍しくありません。また、IT人材の採用市場は極めて枯渇しており、アジャイル開発やクラウドアーキテクチャの専門知識を持つ人材を新規に採用することは、大企業以上に困難を極めます。この根本的なリソース差を前提としないまま、大企業と同じ感覚でフルスクラッチ開発を計画してしまうと、プロジェクトの初期段階からつまずくことになります。書籍やセミナーで紹介される内製化の成功事例の多くは、専任のエンジニアチームを複数抱える大企業や、豊富な資金力を持つスタートアップの事例であることが多く、そのまま中小企業に当てはめようとすると、必要な人員数やスケジュール感の見積もりから大きくズレてしまう点にも注意が必要です。

中小企業がフルスクラッチ開発を検討する際、最初に直面するのが人的リソースと専門知識の枯渇という現実です。大企業では、要件定義担当、アーキテクト、フロントエンドエンジニア、バックエンドエンジニア、QAエンジニアといった形で役割を分業できますが、中小企業ではこれらすべてを1〜2名の担当者が兼任せざるを得ません。仮に優秀なエンジニアを1人採用できたとしても、その担当者が体調を崩したり退職したりした瞬間に、開発プロジェクト全体が停止してしまうという脆弱性を常に抱えることになります。この現実を直視せず、「優秀なエンジニアを1人雇えば何とかなる」という楽観的な見通しでフルスクラッチ開発に踏み切ることが、中小企業における失敗プロジェクトの典型的な出発点です。加えて、中小企業の採用市場では、フルスタックで高度なスキルを持つエンジニアに対して大企業並みの給与水準を提示することが難しく、採用活動そのものが長期化しやすいという構造的な問題もあります。採用にかかる期間や採用コストも、フルスクラッチ開発の全体計画に織り込んでおく必要があります。

大企業では「すべてのシステムを自社で開発する（100%自前主義）」を目指すケースもありますが、中小企業がこれをそのまま踏襲するのは不可能に近く、破綻に直結します。そのため中小企業DXコンサルが推奨するアプローチは、現場の業務担当者（非IT人材）が主体となってノーコード・ローコードツールを活用する「市民開発」と、外部パートナーを「伴走者」として活用する体制の組み合わせです。すべてを自社エンジニアだけで完結させようとするのではなく、社内の非IT人材でも扱えるツールで対応できる範囲を最大化しつつ、真に専門性が必要な部分だけを外部の力を借りて構築するという発想の転換こそが、中小企業DXコンサルとDXコンサル（一般）との最大の違いです。大企業向けDXコンサルが専任チームによる大規模な内製化を前提とするのに対し、中小企業DXコンサルは、限られた人員でも成立する現実的な体制設計を最初から織り込んで提案する点に価値があります。市民開発を導入する際は、現場担当者が誤って重要なデータを削除してしまったり、セキュリティ上不適切な設定をしてしまったりするリスクもゼロではないため、権限管理のルールや、変更を加える前のバックアップ体制など、最低限のガバナンスを最初に整えておくこともあわせて重要です。

情シス不在・少数体制でいきなり踏み切るリスク

IT人材が不在、または1〜2名しかいない中小企業が、専門家の支援を受けずに見切り発車でフルスクラッチ開発を進めると、致命的な失敗パターンに陥りやすくなります。こうしたリスクは、開発着手後しばらく経ってから表面化することが多く、気づいたときには修正コストが膨らんでいるケースが少なくありません。ここでは、代表的な2つのリスクを解説します。

限られた少人数で開発を進めると、システム全体の構造を特定の担当者しか把握できなくなる、極端な属人化とブラックボックス化のリスクが高まります。実際に、ある製造業の企業では、社内エンジニアが独自の見積管理システムを開発したものの、引き継ぎ資料（ドキュメント）を一切残さなかったために、開発者の異動後にシステムが完全に保守不能なブラックボックスと化し、多額のコストをかけて外注し直す羽目になったという事例も報告されています。中小企業では「ドキュメントを整備する余裕がない」という理由でこの工程が後回しにされがちですが、それこそが最大のリスクの温床になります。ドキュメント作成を後工程に回すのではなく、開発と同時並行で最低限の設計メモを残すというルールを、プロジェクトの最初期から徹底することが不可欠です。特に中小企業では、開発を担当する社員が退職・異動する際の引き継ぎ期間を十分に確保できないケースが多いため、「いつ担当者が抜けても引き継げる状態を常に保つ」という前提でドキュメントの粒度を決めておくことが、属人化を防ぐ最も実効性の高い方法です。

もう一つの典型的な失敗パターンが、現場の要望を取りまとめて仕様の最終決定を行える「ITリーダー（調整役）」が不在のまま、現場主導で開発を進めてしまうことによる「スコープクリープ（開発範囲の際限ない拡大）」です。各部門の担当者が次々と要望を追加していき、当初のリリース予定を大幅に超過して現場が混乱するという事態は、中小企業のフルスクラッチ開発で頻繁に見られます。さらに、「作って終わり」という意識でリリース後のバグ修正やインフラ障害に対応するリソース（運用保守要員）を確保していないと、システムが即座に陳腐化し、トラブル発生時に業務そのものが停止してしまうリスクもあります。これらのリスクを回避するには、開発着手前の段階で仕様の最終決定権を持つ責任者を明確に定め、運用保守にかかる継続的な人員・予算をあらかじめ確保しておくことが欠かせません。中小企業DXコンサルの現場では、経営者自身がこのITリーダーの役割を兼務するケースも多く見られますが、その場合であっても「要望を聞く場」と「要望の採否を決める場」を明確に分け、現場からの要望はいったんすべて受け止めたうえで、優先順位をつけて段階的に対応するという運用ルールを最初に周知しておくことで、スコープクリープをかなりの程度抑制できます。

既存SaaS・パッケージとの併用によるハイブリッド戦略

リソースが限られる中小企業が内製化を成功させるための現実解は、「差別化領域は内製化し、非差別化領域は外部（SaaS等）を活用する」というハイブリッド戦略です。この切り分けを最初に誤ると、限られた開発リソースが本来注力すべきでない業務に浪費され、肝心のコア領域の完成度が上がらないまま予算を使い果たしてしまうため、プロジェクトの初期段階でこそ丁寧に検討する価値があります。ここでは、コア領域とノンコア領域の切り分け方を解説します。

勤怠管理、経費精算、在庫管理の一部など、業界共通で他社との差別化要素にならない定型業務は、既存の安価なSaaSやパッケージソフトウェアを導入し、「自社の業務をシステムに合わせる」のが鉄則です。中小企業の経営者や現場担当者は、これまでのやり方に愛着があり「自社独自のフローに合わせてカスタマイズしてほしい」と要望しがちですが、ノンコア領域においてこの要望に応えてしまうと、開発費用と運用保守コストの両方が跳ね上がります。中小企業DXコンサルタントの重要な役割の一つは、こうした「本当は不要なカスタマイズ要望」を見極め、標準機能で十分に代替できることを現場に納得してもらうファシリテーションにあります。ノンコア領域を思い切って標準化することで、限られた開発リソースをコア領域に集中投資できるようになります。判断に迷う業務が出てきた場合の目安としては、「その業務プロセスが他社に真似されても自社の売上・利益に影響しないか」を自問することが有効です。真似されても困らない業務であればノンコア領域として標準化を検討し、真似されると困る業務であればコア領域として内製化を検討するという、シンプルな線引きの物差しを持っておくと、現場を交えた議論もスムーズに進みます。

一方で、自社独自の顧客体験や、競争力の源泉となる独自の業務ロジックについては、既存のSaaSではカバーしきれません。この領域にのみ、社内の限られたリソースを集中投資し、設計判断を社内で握って独自開発（フルスクラッチやローコード開発）を行います。たとえば、業界特有の複雑な料金計算ロジックや、独自の受発注フローそのものが自社の競争優位の源泉になっている場合、そこを既製品に合わせてしまうと、せっかくの差別化要素が失われてしまいます。中小企業DXコンサルは、診断の初期段階で「どの業務が自社の競争力に直結するコア領域なのか」を経営者とともに明確化し、ノンコア領域への安易な投資を避けつつ、コア領域には思い切ってリソースを振り向けるという優先順位付けを支援します。この線引きこそが、限られた予算でも成果を出せるフルスクラッチ開発の設計思想です。なお、コア領域とノンコア領域の線引きは一度決めたら固定というわけではなく、事業環境の変化に応じて定期的に見直す必要があります。数年前はノンコア領域だった業務が、競合との差別化のカギを握る領域に変わることもあり得るため、年に一度程度は経営者とコンサルタントで線引きを棚卸しする機会を設けておくと安心です。

段階的な内製化支援の進め方

ノウハウがない中小企業が、外部コンサルタントやベンダーの伴走型支援を受けながら、段階的に内製化を進めるための現実的なロードマップを紹介します。

段階的な内製化は、まず業務を棚卸しし、失敗しても影響の少ない1部門・1業務に絞ってスモールスタートすることから始まります。プロトタイプをノーコード・ローコードツールなどで小さく作り、現場で試してフィードバックを得るアジャイルな仮説検証を繰り返します。最初の半年〜1年は、外部の伴走型パートナーと社員の混成チーム（フュージョンチーム）を組み、パートナーに実装を支援してもらいながら、実務の課題を通じたペアプログラミング等により、アジャイル開発の「型」やノウハウを社内メンバーに直接移譲してもらいます。中小企業DXコンサルにおけるこの共創型のアプローチは、単に「作って納品する」丸投げ型の開発会社とは一線を画す、中小企業DXコンサルならではの最大の付加価値だといえます。フュージョンチームを組成する際は、社内側のメンバーを固定の1〜2名に絞り、その担当者が確実に技術移転の恩恵を受けられるようにすることが重要です。人手不足を理由に社内側のメンバーが頻繁に入れ替わってしまうと、せっかくの技術移転が積み上がらず、結局は外部パートナーへの依存が続いてしまいます。

開発と同時に、設計書や業務フロー図（Mermaid.jsなどの軽量なドキュメントツールを活用）を残すドキュメント文化や、複数人でコードを確認する体制など、個人に依存しないための仕組みをパートナー主導で社内に定着させます。将来的に自社だけで運用（自走）するためには、パートナーが開発したソースコードや設計ドキュメントの著作権が、プロジェクト終了時に発注者（自社）側に無償移転する契約を結んでおくことも必須です。これにより、特定ベンダーへの依存（ベンダーロックイン）を回避できます。最終的に外部パートナーは「直接開発する立場」から「技術アドバイザー」へと退き、数年かけて自社のみで継続改善できる自走体制へと段階的に移行していきます。この移行のペースを最初から現実的なスケジュールとして共有しておくことが、中小企業が無理なくフルスクラッチ・オーダーメイド開発を自社の資産として育てていくための鍵になります。なお、自走体制へ移行した後も、技術トレンドの変化やセキュリティ脅威への対応など、完全にゼロで外部との関わりを断つのではなく、年に数回のスポット相談など軽量な形での接点を残しておくことで、変化への対応力を維持しやすくなります。

まとめ

本記事では、中小企業DXコンサルにおけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発について、大企業との制約・アプローチの違い、情シス不在・少数体制でいきなり踏み切るリスク、既存SaaS・パッケージとの併用によるハイブリッド戦略、段階的な内製化支援の進め方を体系的に解説しました。中小企業がフルスクラッチ開発を成功させる鍵は、これが大企業も含めた本格的な事業構想・全社推進を担うDXコンサル（一般）の「100%自前主義」とは異なり、情シス不在・少数体制という現実を直視し、ノンコア領域は既存SaaS・パッケージに任せ、コア領域にのみリソースを集中投資するハイブリッド戦略にあります。属人化とブラックボックス化、スコープクリープ、運用保守の破綻という典型的な失敗リスクを避けるには、ドキュメント文化の徹底、仕様決定権を持つ責任者の明確化、運用保守の予算確保が欠かせません。そして、外部パートナーとの共創型チームによるOJTを通じた技術移転を数年かけて積み重ね、著作権移転を伴う契約でベンダーロックインを回避しながら自走体制へ移行していくことが、限られたリソースでも成果につながる中小企業DXコンサルの最善の進め方です。フルスクラッチ・オーダーメイド開発を検討されている方は、まずは自社にとって本当のコア領域はどこなのかを整理したうえで、複数のコンサルティングパートナーに相談し、無理のない段階的な内製化計画を描くことから始めることをお勧めします。

▼全体ガイドの記事
・中小企業DXコンサルの完全ガイド

株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。