システムコンサルのフルスクラッチ・オーダーメイド開発について

システムコンサルにおけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発支援とは、既存のパッケージやSaaSでは業務要件を満たせない1つのシステム案件について、そもそもフルスクラッチで作るべきかどうかを見極め、その要件定義・仕様策定（RFP作成）とベンダー選定を第三者の立場から支援する実務サービスです。フルスクラッチは自由度が高い反面、費用も期間もふくらみやすく、要件の詰めが甘いまま開発会社に発注してしまうと、見積もり超過・仕様変更の応酬・でき上がったシステムが現場で使われないといった失敗に直結します。だからこそ、開発そのものは行わないシステムコンサルが、発注側の立場に立って要件と発注先を固める役割を担う意義があるのです。

本記事では、フルスクラッチ・オーダーメイド開発を検討する企業に向けて、フルスクラッチが本当に必要かどうかの見極め方、フルスクラッチ特有の要件定義・仕様策定の論点、開発会社（ベンダー）選定のポイント、そして起こりがちなリスクと対策までを、具体的な相場感や調査データとともに体系的に解説します。ここで扱うシステムコンサルは、複数システム・全社IT基盤全体を対象にインフラ刷新やシステム統廃合まで扱うITコンサルとも、情報システム部門が主体となって中期IT計画やグランドデザインを描くIT戦略コンサルとも異なります。あくまで「特定の1システムをパッケージではなくフルスクラッチで作るべきか」という個別案件の判断と、その要件定義・ベンダー選定支援に対象を絞った、より下流・実行寄りの支援である点を最初に押さえてください。これからフルスクラッチ開発を発注しようとしている情報システム部門・事業部門の方はもちろん、すでに開発会社の選定を進めている方にとっても、発注前に整理すべき判断軸が身に付く内容です。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・システムコンサルの完全ガイド

システムコンサルにおけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発支援とは何か

フルスクラッチ・オーダーメイド開発の支援をシステムコンサルに依頼する際は、まず対象範囲を明確にしておく必要があります。システムコンサルとは、特定の1つのシステム導入・刷新案件を対象に、要件定義・仕様策定（RFP／RFIの作成）・ベンダー選定支援を行う、個別プロジェクト単位の技術顧問サービスです。重要なのは、システムコンサル自身は開発会社ではなく、実際の開発・実装は選定されたベンダー（SIer・開発会社等）が担うという立て付けです。フルスクラッチは「作る前に何を作るかを決め切る」ことがそのまま品質と費用を左右するため、発注側にとっては開発着手前の要件定義とベンダー選定こそが最も気を配るべき局面になります。しかし多くの企業ではこの上流工程を担える人材や経験が社内に十分に蓄積されておらず、勢いのまま特定の開発会社に相談してそのまま発注してしまいがちです。開発会社は自社が受注しやすい提案を組み立てる傾向があるため、発注側が単独で見積もりや提案の妥当性を判断するのは容易ではありません。ここに、開発を担わない中立の第三者としてシステムコンサルが関与する意義があります。

システムコンサルの支援対象には、パッケージ／SaaS導入とフルスクラッチ開発の両方が含まれますが、支援の中身は大きく異なります。パッケージ／SaaS導入は、既製品の標準機能に業務を合わせる「Fit to Standard」が基本で、要件定義は製品とのギャップ（Fit&Gap）をどう埋めるかに収れんします。一方フルスクラッチは参照すべき既製品がないため、画面・帳票・データ項目・処理ロジック・性能水準まですべてをゼロから決め切る必要があり、要件定義の負荷もベンダーに求める技術力の水準もまったく異なります。また、混同しやすいITコンサル・IT戦略コンサルとの違いも押さえておく必要があります。ITコンサルは複数システムや全社IT基盤を対象に、インフラ刷新やシステム統廃合、IT投資対効果の評価までを扱う総合的な技術コンサルです。IT戦略コンサルは情報システム部門が主体となり、3〜5年単位の中期IT計画・グランドデザイン・ITガバナンスなど組織全体の中長期計画を策定する、より上流の取り組みを担います。これらに対しシステムコンサルは、「どの業務領域をシステム化するか」がある程度定まった段階で、その1案件を実行に移す実務支援に対象を絞ります。たとえばIT戦略コンサルの中期計画で「基幹の生産管理システムを3年以内に刷新する」と決まった後、パッケージかフルスクラッチか、どんな要件で、どの開発会社に発注するかを詰めるのがシステムコンサルの領域であり、この下流・実行寄りの立ち位置が最大の違いです。

フルスクラッチ開発におけるシステムコンサルの中核業務は、要件定義、仕様策定（RFP作成）、そしてベンダー選定支援の3点です。要件定義では現場の業務プロセスを可視化し、システム化の目的と範囲を明確にしたうえで機能要件・非機能要件を漏れなく整理します。仕様策定ではその要件を開発会社が見積もり・設計できる粒度まで具体化してRFPにまとめ、ベンダー選定支援では複数の開発会社に提案と見積もりを依頼し、技術力・開発体制・見積もりの妥当性・契約条件を横並びで評価して発注先の決定を後押しします。一貫して守られるのは、システムコンサルはあくまで発注側（ユーザー企業）の立場に立つ第三者であり、実際の開発・実装は行わないという原則です。開発を担うベンダーと利害を共有しないからこそ見積もりの妥当性を客観的に評価でき、特定ベンダーの都合に引きずられない要件定義ができます。フルスクラッチは発注側とベンダーの情報の非対称性が大きくなりやすく、この中立の支援役が入るかどうかが発注の成否を左右します。自社に情報システム部門がある場合でも、日々の運用保守で手一杯なことが多く、社内の業務知識は情報システム部門が、要件定義の進め方・RFP作成・見積もり評価はシステムコンサルが担うハイブリッド体制をとることで、社内にノウハウを蓄積しながら発注の質を高められます。

どのような場合にフルスクラッチ開発を選ぶべきですか？

フルスクラッチ開発を選ぶべきなのは、自社の業務プロセスそのものが競争優位の源泉になっており、かつ既存のパッケージやSaaSでは業務要件を満たせない場合に限られます。多くの業務は市販のパッケージやSaaSで十分に対応できるため、フルスクラッチは「本当にそれでなければならない理由がある」ケースに絞るのが原則です。費用相場は比較的小規模なものでも300万〜800万円程度、基幹システムを一新するような大規模開発では2,000万〜3,000万円以上に達することもあり、期間も小規模で3〜6ヶ月、中規模で半年〜1年、大規模な基幹システムでは1年以上を要することが多く、パッケージ導入に比べて費用・期間ともに大きくふくらみます。近年はローコード・ノーコードの開発プラットフォームも普及しており、フルスクラッチという結論を出す前にこうした選択肢まで含めて幅広く比較することが重要です。見極めのポイントは、その業務が「他社と同じでよいのか、自社ならではの独自性が必要なのか」という一点に集約されます。

フルスクラッチが最も適しているのは、自社の業務プロセスが他社と明確に異なり、そのプロセス自体が競争優位の源泉になっている場合です。独自の需要予測ロジックで在庫を最適化する卸売業や、特殊な料金計算体系を持つサービス業などが該当し、こうした業務を汎用パッケージの標準機能に合わせてしまうと、強みだった独自性が失われます。ただし、現場が「うちのやり方は特殊だから既製品では無理だ」と主張しても、詳しく分解すると大半は一般的な処理で、本当に独自なのはごく一部の業務ロジックだけというケースは珍しくありません。この場合は全体をフルスクラッチにせず、一般部分はパッケージやSaaSに任せ、独自ロジックだけをアドオン開発で補うほうが合理的です。もう1つのケースは、市場のパッケージやSaaSをどれだけ調べても要件を満たせる製品が見つからない場合です。複数の基幹システムと複雑にデータ連携する必要があるケースや、大量データを高速処理する性能要件が厳しいケースなどが該当しますが、業界特化型パッケージやカスタマイズ性の高いローコード基盤を組み合わせれば要件を満たせるにもかかわらず、思い込みでフルスクラッチと決めつけてしまう例も少なくありません。システムコンサルは、Fit&Gap分析を通じて「パッケージの標準機能で満たせる要件」「カスタマイズで対応できる要件」「独自開発が必要な要件」を切り分け、投資すべき差別化領域とそうでない領域を仕分けたうえで、比較検討を尽くしてもなお既製品で要件を満たせないと確認できた場合に限りフルスクラッチという結論を導きます。

見極めを実践的にするために、避けたほうがよいケースも押さえておく必要があります。第一に、会計・人事給与・勤怠管理・経費精算など、法制度に準拠すればどの企業もほぼ同じ処理でよいバックオフィス系業務は、パッケージやSaaSが法改正対応を継続してくれるため、自前で作るとかえって割高になります。第二に、業務プロセスがまだ固まっておらず今後頻繁に変わる可能性が高い領域は、仕様が動くたびに開発費が積み増され、投資が回収できないまま作り直しになりかねません。第三に、社内に開発・保守を継続できる体制がなく完成後の運用を外部に丸投げせざるを得ない場合も、属人化・ベンダーロックインのリスクが高まります。加えて、フルスクラッチは初期投資が大きく開発期間も長期にわたるため、社内リソースを継続的に確保できるか、稼働後の保守費用を毎年負担し続けられるかまで見通したうえで決断すべきです。「独自システムを持つこと」自体が目的化し、身の丈に合わない投資に踏み切って回収できなくなる事態は避けなければなりません。システムコンサルはこうした兆候を発注前に洗い出し、パッケージ活用や段階的導入といった現実的な代替案を提示し、フルスクラッチが最適解でない場合には正直にその旨を伝えます。

要件定義・仕様策定で押さえるべきポイント

フルスクラッチ開発の成否は、要件定義・仕様策定という上流工程でほぼ決まると言っても過言ではありません。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の「ソフトウェアメトリックス調査」では、プロジェクトの品質問題の要因として「要件仕様の決定遅れ」が44%、「要件分析作業不十分」が34%と、失敗の多くが上流工程に起因することが報告されています（出典: JUAS「ソフトウェアメトリックス調査」）。フルスクラッチはパッケージのように参照できる標準機能が存在しないため、機能要件はもちろん性能・可用性・セキュリティといった非機能要件まで、すべて自分たちで定義しなければなりません。

フルスクラッチ開発で見落とされがちなのが非機能要件の明文化です。非機能要件とは、システムがどれだけ速く動くか（性能）、どれだけ止まらないか（可用性）、どこまでデータを守れるか（セキュリティ）、将来どこまで利用者やデータが増えても耐えられるか（拡張性）といった裏側の品質要件です。パッケージ製品であれば一定の水準が組み込まれていますが、フルスクラッチではすべてを発注側が決めなければなりません。「ピーク時に何人が同時に使うか」「画面表示は何秒以内か」「障害で止まってよいのは月に何分までか」「バックアップはどの頻度でどこまで遡って復旧できる必要があるか」といった水準を業務の実態に即して数値で定義していく作業が求められ、ここが曖昧だと開発会社は前提を置いて見積もらざるを得ず、後から「その性能を出すには追加費用がかかる」といった認識のズレが発生します。システムコンサルは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公開している非機能要求グレードなどの参照モデルを活用しながら、業務にとって過不足のない非機能要件を漏れなく言語化してRFPに落とし込み、業務部門・情報システム部門・開発候補会社の三者で認識をすり合わせる場を設けます。非機能要件を数値で明文化しておくことが、見積もり精度を高め契約後のトラブルを防ぐ最大の予防策になります。

フルスクラッチで作ったシステムは5年、10年と使い続けながら改修していくものであり、要件定義の段階で将来の拡張性・保守性を見据えた設計方針を織り込んでおくことが欠かせません。機能を疎結合なモジュールに分割すること、外部連携部分をAPIとして標準化すること、特定の技術やベンダーに過度に依存しないアーキテクチャを選ぶことなどが論点になり、目先の要件だけで最短距離に作ってしまうと、数年後の法改正対応や機能追加で影響範囲が読めず保守しづらいシステムになります。システムコンサルは、初期の開発費と将来の保守費を併せた総保有コスト（TCO）を試算し、設計書・仕様書・ソースコードのコメントを納品物として契約に含めるよう指定します。あわせて重要なのが、提案依頼書（RFP）と要件定義書をどの粒度まで詰めるかです。RFPが曖昧だと開発会社ごとに前提の置き方がバラバラになり見積もりを横並びで比較できません。JUASの調査でも、予算超過の要因として「計画時の考慮不足」が5割超、「仕様変更の多発」が4割超を占めることが示されており（出典: JUAS「ソフトウェアメトリックス調査」）、上流での詰めの甘さが後工程のコスト膨張に直結します。一方で細部まで決め切ろうとしすぎると選定に時間がかかり、開発会社の創意工夫の余地も奪います。システムコンサルは、業務要件・機能要件・非機能要件・前提条件・評価基準など「各社が同じ土俵で提案できるために必要な情報」はRFPで固め、実装方式やアーキテクチャの詳細は開発会社の専門性に委ねる、メリハリのある粒度調整を行います。

ベンダー（開発会社）選定のポイント

フルスクラッチ開発では、参照できる完成品が存在しないぶん、開発会社（ベンダー）の技術力と開発体制が成果物の品質をそのまま決定づけます。パッケージ導入なら製品の完成度が一定の品質を担保しますが、フルスクラッチは発注先の実力がそのまま出来上がるシステムに反映されるため、価格の安さだけでベンダーを選ぶと技術力不足による品質トラブルや開発途中での頓挫を招きかねません。

開発会社の技術力・開発体制を見極めるには、自社と同じ業界・規模・技術領域での開発実績、提案される技術スタック（言語・フレームワーク・クラウド基盤）が保守しやすく市場に技術者が多い一般的なものか、そして契約する会社と実際に開発する人が同じか（多重下請け構造になっていないか）を確認することが欠かせません。システムコンサルは提案書のレビューに加え、実際にプロジェクトを率いるPMや主要エンジニアと面談し、課題への対処方法や技術的な質問の鋭さから地に足のついた技術力があるかを見極めます。実務では、まずRFI（情報提供依頼）で複数社の実績・体制を把握し、有力な数社にRFP（提案依頼）を出して具体的な提案と見積もりを求める二段構えが一般的です。あわせて重要なのが契約形態の選び方です。開発契約は請負契約（成果物の完成を約束）と準委任契約（業務遂行に報酬を支払う）に分かれ、仕様が流動的な要件定義フェーズは準委任、成果物を明確に定義できる設計・開発・テストフェーズは請負とする使い分けが典型で、経済産業省とIPAが公表する「情報システム・モデル取引・契約書」でも示されています（出典: 経済産業省・IPA「情報システム・モデル取引・契約書」）。システムコンサルは、契約不適合責任の範囲、瑕疵対応期間、ソースコードの著作権の帰属、検収基準といった条項が発注側に不利になっていないかを確認し、責任分界点を明確にします。

フルスクラッチ開発の費用は主に「人月単価×工数（人月数）」で算出され、人月単価は中級のシステムエンジニアでおおむね月80万〜120万円、役割やスキルによって50万〜150万円程度の幅があるのが一般的な相場感です。見積もりを評価する際は、この単価が相場から大きく外れていないかに加え、「どの機能にどれだけの人月を見込んでいるか」という工数の内訳を確認することが重要で、総額だけでは過大なのか、逆に安すぎて品質リスクを抱えているのかは見えてきません。極端に安い見積もりは、要件の理解不足や後からの追加請求を前提にした「安値受注」の可能性があり、かえって危険です。システムコンサルは複数社の見積もりを機能単位で分解して横並びに比較し、工数のばらつきから前提の違いや妥当性を読み解きます。あわせて、工程ごとの費用配分や保守・運用フェーズの費用、着手金・中間金・検収後払いといった支払い条件も選定段階で確認し、初期費用だけでなく総保有コストで各社を比較することが、後悔のない発注につながります。

フルスクラッチ開発におけるリスクと対策

フルスクラッチ開発は自由度が高い反面、パッケージ導入にはない固有のリスクを抱えます。ゼロから作る以上、費用も期間も見積もりから振れやすく、完成後の保守も自社に依存する部分が大きくなります。IPAが公開している「ソフトウェア開発分析データ集2022」は5,546プロジェクトの定量データを収録しており（出典: IPA「ソフトウェア開発分析データ集2022」）、工数・工期・規模・生産性のベンチマークとして、自社の見積もりや計画が妥当な水準にあるかを確認する際に活用できます。

フルスクラッチ開発で最も起こりやすいのが、見積もり超過と仕様変更の連鎖です。前述のとおりJUASの調査でも予算超過の要因は計画時の考慮不足と仕様変更の多発が主因であり、フルスクラッチは仕様を自由に決められるがゆえに、開発が進んでから「やはりこの機能も欲しい」という追加要望が次々に出やすく、そのたびに工数が積み増され当初予算を超過してしまいます。対策として有効なのが、要件定義の段階で機能に優先順位を付け、必須機能で最小限に動くシステムをまず作り、稼働させて効果を確認しながら段階的に機能を追加していくアプローチです。あわせて、開発途中で仕様変更が発生した場合の影響（工数・費用・納期）をどう見積もり合意して反映するかという変更管理のルールを、契約段階で開発会社と取り決めておくことも重要です。システムコンサルは、要件の優先順位付け、段階的な開発計画（フェーズ分割）の設計、変更管理プロセスのルール化を通じて、青天井になりがちなフルスクラッチのコストに歯止めをかけます。

もう1つの見過ごせないリスクが、システムの属人化と保守体制の脆弱化です。フルスクラッチのシステムはその企業専用に設計されるため、開発を担当した特定のエンジニアや会社にしか中身が分からない状態に陥りやすく、ドキュメントが整備されていないと担当者の離職や取引終了と同時に誰も改修できない「ブラックボックス」と化してしまいます。対策の基本は、設計書・仕様書・データベース定義書・運用手順書を納品物として契約に明記し、ソースコードの著作権を発注側に帰属させる、あるいは他社が保守できる利用条件を確保しておくことです。加えて、完成したシステムが本当に要件どおりに動くかを検証する受け入れテスト（検収）のリスクも軽視できません。フルスクラッチは自社専用に一から作るため、実際に業務で使い始めてから不具合や使い勝手の問題が露呈することが珍しくなく、稼働直前や稼働後の発覚は業務停止という重大トラブルに発展します。対策としては、設計書レビューや動作デモで認識のズレを早期に発見すること、検収の合否基準とテストシナリオを契約段階で定義しておくこと、実際に業務を担う現場担当者に受け入れテストへ参加してもらうことが欠かせません。システムコンサルは、保守を見据えた契約条件の設計と受け入れテスト計画・検収基準の策定を発注側の立場で支援し、業務部門が主体的に品質を検証できるよう伴走します。

まとめ

本記事では、システムコンサルにおけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発支援について、フルスクラッチが向いているケースの見極め、要件定義・仕様策定の論点、ベンダー選定のポイント、リスクと対策を体系的に解説しました。ここで扱ったシステムコンサルは、複数システム・全社IT基盤を対象とするITコンサルや、中期IT計画を描くIT戦略コンサルとは異なり、特定の1システムをパッケージではなくフルスクラッチで作るべきかという個別案件の判断と、その要件定義・仕様策定・ベンダー選定支援に対象を絞る、より下流・実行寄りの支援です。システムコンサル自身は開発会社ではなく実際の開発は選定されたベンダーが担うという立て付けだからこそ、発注側の立場で中立に見積もりや契約を評価できます。フルスクラッチを選ぶべきなのは独自業務が競争優位の源泉になっており、かつ既存パッケージでは要件を満たせない場合に限られ、その判断には十分な製品調査とFit&Gap分析が欠かせません。要件定義では非機能要件の明文化と拡張性・保守性を見据えた仕様設計、ベンダー選定では技術力・体制の見極めと契約形態の使い分け・見積もりの妥当性評価が成否を分けます。JUASの調査が示すとおり、失敗の多くは要件仕様の決定遅れや要件分析の不足といった上流工程に起因し、予算超過も計画時の考慮不足と仕様変更の多発が主因です。見積もり超過・仕様変更、属人化・保守体制、品質・検収というフルスクラッチ固有のリスクを、要件の優先順位付け・段階的な開発計画・ドキュメントと権利の確保・受け入れテストの設計で先回りして潰しておくことが、投資を無駄にしない最善の進め方です。フルスクラッチを検討されている方は、まず自社のどの業務が本当に独自開発に値するのかを整理したうえで、開発会社に直接発注する前に、中立の立場で要件とベンダーを見極めてくれるパートナーに相談することから始めることをお勧めします。

▼全体ガイドの記事
・システムコンサルの完全ガイド

株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。