長年使い続けてきた基幹システムやサーバーの老朽化に直面し、「そろそろシステム移行を検討しなければならない」と感じている担当者の方は多いのではないでしょうか。システム移行はデータや基盤を新しい環境へ載せ替える大掛かりなプロジェクトであり、ダウンタイムの最小化や並行稼働、移行リハーサルといった実務上の難所を一つずつ乗り越える必要があります。だからこそ、移行の経験とノウハウを持つ開発会社・ベンダーをパートナーに選べるかどうかが、プロジェクトの成否を大きく左右します。
本記事では、システム移行で頼れるおすすめの開発会社・ベンダー6選を、株式会社riplaを筆頭に実在企業の実績とともに紹介します。あわせて、IPA（情報処理推進機構）の一次データや費用内訳・契約形態の使い分け・ベンダーロックイン回避といった実務視点から、失敗しないベンダーの選び方も詳しく解説します。経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」を越え、移行後も安定運用できる体制を築くための判断材料として、ぜひ最後までお役立てください。
▼全体ガイドの記事
・システム移行の完全ガイド
システム移行のパートナー選びが重要な理由
システム移行は、単に新しいソフトウェアを導入する作業ではありません。長年蓄積したデータを欠損なく移し替え、業務を止めずに新旧システムを切り替える、極めて専門性の高いプロジェクトです。経験の浅いベンダーに任せると、移行当日のダウンタイム延長やデータ不整合といった重大なトラブルにつながりかねません。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
システム移行の難しさは、移行する「データ・基盤」そのものに潜んでいます。古いシステムには長年の運用で蓄積された不整合データや重複レコード、文字コードの違いによる外字といった問題が眠っており、これらを丁寧に整理しながら移し替える必要があります。こうした落とし穴を熟知したベンダーかどうかで、移行品質は大きく変わります。
また、本番切り替え時のダウンタイムをいかに短くするか、新旧システムを一定期間並行稼働させるか、移行リハーサルを何度繰り返すかといった進め方の設計力も問われます。IPA（情報処理推進機構）が約4,000社を対象に実施し799社が回答した調査では、レガシーシステムの放置が自社だけでなく取引先や提供先のサプライチェーンにも負の波及を及ぼすことが指摘されています。だからこそ、移行を確実にやり遂げられるパートナーの存在が重要になります。
さらに見逃せないのが、2030年には最大79万人のIT人材が不足するという予測です。自社の人海戦術だけで大規模移行を完遂するのは現実的ではなく、外部の専門ベンダーと協働する前提でプロジェクトを組み立てることが、これからの標準になっていきます。
発注前に確認すべきポイント
発注前にまず確認したいのは、データ移行と基盤移行の実績です。自社と近い規模・業種でのデータ移行経験があるか、ダウンタイムをどの程度まで短縮した実績があるかを具体的に尋ねると、ベンダーの実力が見えてきます。抽象的なPRではなく、移行リハーサルの回数や切り替え手順まで語れる会社は信頼できます。
次に確認すべきは契約姿勢です。現状調査（アセスメント）は成果が不確定なため準委任契約、開発・移行本体は成果物を定める請負契約と、フェーズごとに契約形態を使い分けられるベンダーはリスク管理に長けています。あわせて、ソースコードの著作権や運用権限が自社に残るかを契約段階で確認しておくと、後々のベンダーロックインを避けられます。
そして費用の透明性も重要な判断材料です。初期費用だけでなく、新旧並行稼働中の二重コストやデータクレンジングの工数、移行後の運用ライセンス費まで内訳を提示してくれるかを見極めましょう。隠れコストを正直に開示するベンダーほど、長期的に信頼できるパートナーになります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の強みは、移行の目的整理から実装、移行後の定着までを切れ目なく支援できる点にあります。システム移行で陥りがちな「手段の目的化」を避け、なぜ移行するのか、移行後にどんな業務改善を実現するのかという上流の議論から伴走します。これにより、移行そのものがゴールになってしまう失敗を防げます。
また、自社でDXを実践してきた事業会社としての視点を持つため、現場の業務をよく理解した提案ができます。移行に伴う「前のシステムではできた」という現場の反発を見越し、Fit to Standardの考え方で標準機能を活かしながら、過剰なカスタマイズを抑える設計を提案できる点も特徴です。
得意領域・実績
riplaは、営業・顧客・生産・販売管理といった幅広い基幹システムの構築・導入を手がけてきました。業務要件のヒアリングから設計、開発、データ移行、運用定着までを一貫して担えるため、複数ベンダーに分割発注した場合に起こりがちな責任の所在のあいまいさを解消できます。
コンサルティング会社でありながら開発まで手を動かせるため、「絵に描いた移行計画」で終わらせず、実際に動くシステムとして移行を完遂できる点が評価されています。中堅・中小企業の限られた予算と人員のなかで、優先順位をつけながら現実的なロードマップを描きたい企業にとって、頼れるパートナーといえます。
TIS株式会社｜独自ツールでメインフレームのオープン化を支援
TIS株式会社は、TISインテックグループの中核を担う大手システムインテグレーターです。レガシーシステムのモダナイゼーション事業に注力しており、独自開発のリライトツール「Xenlon～神龍」を用いて、メインフレームからオープン環境への移行を数多く手がけています。
特徴と強み
TISの強みは、COBOLやPL/Iといったレガシー言語をJavaへ高精度に自動変換する独自ツール「Xenlon～神龍」を保有している点です。ビジネスロジックをほぼ100％自動変換できるため、大規模なレガシーシステムでも短納期・低コスト・高品質での移行が期待できます。
長年のリライト経験で培った性能対策のノウハウも豊富で、移行後にレスポンスが悪化するといったオープン化特有の課題にも対応できます。UNIXサーバー向けのOpen COBOLモダナイゼーションを支援する「Xenlon～神龍 Lite」など、対象環境に応じたメニューを揃えている点も特徴です。
得意領域・実績
TISは、大規模システムのリライト実績を数多く積み重ねてきました。JR東海の基幹系メインフレームのオープン化を支援したほか、JALのマイレージ関連システムをメインフレームからオープン環境へ移行する案件も手がけています。
数百万行規模の基幹業務システムを高い精度で自動変換した実績もあり、国内有数のレガシーモダナイゼーションサービスとして位置づけられています。社会インフラを支える大規模システムの移行を任せられる安心感があり、長年メインフレームを使い続けてきた大企業にとって有力な選択肢となります。
株式会社BeeX｜基幹システムのクラウド移行に特化
株式会社BeeXは、企業の基幹系システムを中心としたエンタープライズシステムのクラウド移行・構築・運用を専業とする企業です。SAPをはじめとする基幹システムのオンプレミスからクラウドへの移行に強みを持ち、この分野では業界でもトップクラスの技術力を有しています。
特徴と強み
BeeXの強みは、基幹システムのクラウド化が黎明期だった頃からこの分野に携わってきた技術コンサルタントが集結している点です。AWSやSAPに精通した専門家が、企画段階から運用開始後までワンストップで支援するため、移行プロジェクト全体を安心して任せられます。
AWS・Azure・Google Cloudといった主要クラウドに幅広く対応している点も特徴です。SAPシステムをクラウド環境へ移行することで、短期間かつ安全な移行を実現し、移行後のインフラ運用負荷の軽減にもつなげられます。基幹システムという止められない領域だからこそ、専業ならではの深い知見が活きます。
得意領域・実績
BeeXは、SAPなど基幹系システムのクラウド移行で数多くの実績を積み重ねてきました。SAPのパートナープログラム「RISE with SAPコンピテンシー」においてAdvancedレベルに昇格するなど、外部からの評価も高い水準にあります。
SAP ECC 6.0の保守期限に伴ういわゆる「2027年問題」への対応など、期限が明確に迫った移行案件にも豊富な知見を持っています。クラウド移行を前提に基幹システムを刷新したい企業や、SAPの次世代基盤への移行を計画している企業にとって、専門性の高い選択肢となります。
株式会社NTTデータ｜大規模・ミッションクリティカルな移行に強み
株式会社NTTデータは、金融や公共をはじめとする社会インフラ級のシステム構築で国内最大手の実績を持つシステムインテグレーターです。「2025年の崖」を越えるためのレガシーマイグレーションやモダナイゼーションを、グループ全体の総合力で支援しています。
特徴と強み
NTTデータの強みは、大規模かつミッションクリティカルなシステムを止めずに移行するプロジェクトマネジメント力です。グループのシンクタンクであるNTTデータ経営研究所が「2025年の崖」に関する知見を発信するなど、戦略策定から実行までを総合的に支えられる体制を持っています。
グループ会社のNTTデータビジネスシステムズでは、intra-martを活用してレガシーシステムを最新のWebシステムへ再生する支援も行っています。クラウド移行の領域では基盤技術に強いBeeXと資本業務提携を結ぶなど、外部の専門性も取り込みながら幅広いニーズに対応できる点が特徴です。
得意領域・実績
NTTデータは、銀行勘定系システムや公共分野の大規模システムなど、社会的な影響が極めて大きい領域での構築・移行実績を数多く持っています。停止が許されないシステムを慎重に切り替えるノウハウは、長年の経験に裏打ちされたものです。
大規模プロジェクトを統制するためのガバナンスや品質管理の仕組みが整っており、複数のステークホルダーが関わる複雑な移行でも全体をまとめ上げられます。全社規模・グループ規模での大掛かりな移行を計画している企業にとって、総合力で頼れる選択肢といえます。
SCSK株式会社｜ERPとクラウド移行を幅広く支援
SCSK株式会社は、住友商事グループの大手システムインテグレーターで、ERPからクラウド基盤まで幅広い領域をカバーしています。長年運用してきた基幹システムの効果的な刷新・移行を、業務とインフラの両面から支援できる総合力が魅力です。
特徴と強み
SCSKの強みは、自社開発の国産ERP「ProActive」を軸とした基幹システムの刷新ノウハウと、AWSやAzure、Google Cloudへの移行支援を併せ持つ点です。データベースの移行では、古いバージョンのSQL ServerやOracle、DB2を最新環境へ移し替える支援も行っています。
2012年からAWSサービスを提供してきた知見を蓄積しており、企画段階から運用までを一貫して支援できる体制を整えています。SAP S/4HANAの導入・移行でも、運用保守の効率を重視したクリーンコア志向の実装を提案するなど、移行後の運用まで見据えた設計が特徴です。
得意領域・実績
SCSKの国産ERP「ProActive」は、2023年で提供開始から30年を迎え、これまでに約6,600社・300以上の企業グループに採用されてきました。長期にわたって多くの企業の基幹業務を支えてきた実績は、移行後の安定運用への信頼につながります。
SAPシステムについても、アプリケーションからBASIS、ミドルウェア、インフラまでの専門家を揃え、ワンストップで支援できる体制を持っています。ERP刷新とクラウド移行を同時に進めたい企業や、移行後の運用効率まで重視したい企業にとって、バランスのよい選択肢となります。
富士通株式会社｜自動化サービスでメインフレームの近代化を推進
富士通株式会社は、国内を代表する総合ITベンダーで、自社が長年提供してきたメインフレームのユーザーを近代化へ導くモダナイゼーション事業に注力しています。メインフレームの販売終了とサポート終了を見据え、レガシー脱却を進める企業を強力に支援しています。
特徴と強み
富士通の強みは、メインフレームモダナイゼーションの自動化サービス「Fujitsu PROGRESSION」を提供している点です。COBOLのコードをJavaやC#へアプリケーション機能を維持したまま自動変換し、マルチクラウド環境やオンプレミスへの移行を支援します。
自社製メインフレームを熟知しているからこそ、移行元システムの仕様や癖を深く理解したうえで移行を設計できます。アセスメントから実行までを一貫して支援でき、開発期間の短縮にも取り組んでいるため、限られた期限のなかで近代化を進めたい企業にも適しています。
得意領域・実績
富士通はグローバルでも50を超えるメインフレームシステムの移行経験を持ち、国内では多数のユーザー企業の近代化を支援してきました。モダナイゼーション事業の案件パイプラインは年々拡大しており、レガシー脱却の需要の高まりを背景に大規模な移行案件を多く手がけています。
2030年のメインフレーム販売終了、2035年のサポート終了という明確な期限が示されているため、既存ユーザーは計画的な移行が求められます。長年富士通のメインフレームを利用してきた企業にとって、移行元を最も理解しているベンダーとして安心して相談できる相手です。
失敗しないシステム移行ベンダーの選び方
ここからは、システム移行という特性を踏まえたうえで、失敗しないベンダーの選び方を具体的に解説します。データ移行の実力、契約姿勢、移行後の運用体制という3つの観点から、見極めのポイントを整理します。
データ移行と並行稼働の実力を見極める
システム移行で最も難所となるのがデータ移行です。古いシステムには重複データや不整合、文字コードの違いによる外字といった問題が潜んでおり、これらをクレンジングしながら正確に移し替えられるかがプロジェクトの成否を分けます。過去にどんなデータ移行の落とし穴を経験し、どう乗り越えたかを具体的に語れるベンダーを選びましょう。
あわせて、本番切り替え時のダウンタイムをどこまで短縮できるか、新旧システムを並行稼働させる期間をどう設計するかも確認したいポイントです。優れたベンダーは、本番さながらの移行リハーサルを複数回実施し、想定外の事態をあらかじめ洗い出します。リハーサルの進め方を具体的に説明できるかどうかが、実力を測る目安になります。
自社の業種・規模に近い移行実績があるかも重視しましょう。本記事で紹介したように、メインフレームのオープン化に強いベンダー、クラウド移行に特化したベンダーなど、得意領域はそれぞれ異なります。自社の移行先環境に合った実績を持つ会社を選ぶことで、想定外のつまずきを減らせます。
契約姿勢とベンダーロックイン回避を確認する
契約姿勢は、ベンダーの誠実さがよく表れる部分です。成果が不確定な現状調査フェーズは準委任契約、成果物が明確な開発・移行本体は請負契約と、フェーズごとに契約形態を使い分けてリスクを抑える提案ができるベンダーは信頼できます。最初からすべてを一括の請負で見積もろうとする会社には注意が必要です。
ベンダーロックインの回避も、長期的なコストを左右する重要な観点です。移行で開発したソースコードの著作権が自社に帰属するか、運用・保守を他社へ切り替えられる権利が残るかを、契約段階で必ず確認しましょう。特定のベンダーにしか運用できない状態に陥ると、その後の保守費用が高止まりするリスクがあります。
SLA（サービス品質保証）や責任分界点の明確さもチェックポイントです。どこまでがベンダーの責任で、どこからが自社の責任かをあいまいにしたまま進めると、トラブル時に押し付け合いになりかねません。契約書の段階で責任範囲を具体的に詰められるベンダーを選ぶことが、安心して任せる前提になります。
費用の透明性と移行後の運用体制を評価する
費用については、見積金額の安さだけで判断せず、内訳の透明性を重視しましょう。システム移行では、アセスメント費用、開発費、データ移行費、新旧並行稼働中の二重コスト、移行後の運用費といった項目が積み上がります。これらを正直に提示してくれるベンダーは、後から想定外の追加費用が発生するリスクが低いといえます。
特に見落としがちなのが隠れコストです。データクレンジングの工数、新しい基盤の運用ライセンス費、現場担当者への教育費などは、初期見積もりに含まれないことがあります。経営層を説得する際は、初期費用の比較ではなく、移行後の運用コスト低減シミュレーションを示すと、投資対効果を納得感のある形で伝えられます。
移行後の運用体制も忘れてはなりません。2030年に最大79万人のIT人材が不足すると予測されるなか、移行して終わりではなく、その後の安定運用や内製化支援まで見据えられるベンダーが理想です。riplaのように上流のコンサルティングから運用定着までを一気通貫で支援できる会社は、移行を成果につなげるうえで心強い存在となります。
まとめ
システム移行は、データと基盤を新しい環境へ載せ替える専門性の高いプロジェクトであり、ダウンタイムの最小化や並行稼働、移行リハーサルといった実務上の難所を確実に乗り越えられるパートナー選びが成否を分けます。本記事では、コンサルから開発まで一気通貫で支援する株式会社riplaを筆頭に、TIS・BeeX・NTTデータ・SCSK・富士通という実在の有力企業を紹介しました。
ベンダーを選ぶ際は、データ移行と並行稼働の実力、フェーズごとの契約形態の使い分けとベンダーロックイン回避、そして費用の透明性と移行後の運用体制という観点を重視してください。IPAの調査が示すレガシー放置の波及リスクや2030年の人材不足を踏まえれば、移行は先送りできない経営課題です。
まずは自社の現状を可視化し、移行の目的を明確にしたうえで、複数のベンダーから提案を受けて比較することをおすすめします。上流の戦略から実装、移行後の定着までを見据えたパートナーと組むことで、システム移行を確実に成果へとつなげられるはずです。
▼全体ガイドの記事
・システム移行の完全ガイド
株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。