システムのモダナイゼーションの開発のフルスクラッチ・オーダーメイド開発について

システムのモダナイゼーションにおけるフルスクラッチ（オーダーメイド）開発とは、COBOLやメインフレームなど老朽化した既存システムを廃棄し、クラウドネイティブな技術を用いてゼロから再構築する「リビルド」と呼ばれるアプローチを指します。既存のコードやデータ構造をできるだけ活かすリホストやリプラットフォーム、既存のロジックを自動変換ツールで移行するリライトとは異なり、フルスクラッチは初期投資と開発期間が最も大きくなる一方、システムの柔軟性・耐障害性・拡張性を極限まで高められる手法です。すべての領域にフルスクラッチを適用するのは過剰投資になりやすく、自社の競争力に直結する「コア業務」に対象を絞り込んで判断することが求められます。

本記事では、システムのモダナイゼーションにおけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発に焦点を当て、パッケージ・SaaS移行（リプレース）や自動変換ツール利用（リライト）との比較、フルスクラッチを選ぶべきケースと避けるべきケース、開発期間と費用感の目安、フルスクラッチに伴う固有のリスクと回避策までを、具体的な数値とともに体系的に解説します。老朽化したコアシステムの抜本的な作り替えを検討している方はもちろん、他の移行手法との違いを整理したい方にとっても、判断軸が身に付く内容です。

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システムのモダナイゼーションにおけるフルスクラッチとは

モダナイゼーションの文脈におけるフルスクラッチは、単に「ゼロからプログラムを書く」という意味にとどまりません。長年の改修で複雑化・ブラックボックス化した既存システムの構造そのものを断ち切り、クラウドネイティブなアーキテクチャ（マイクロサービス構成、コンテナ、サーバーレスなど）を前提に業務を再設計する、という点に本質があります。個別の新規システムを一から作るオーダーメイド開発と似た進め方をとりますが、モダナイゼーションのフルスクラッチでは「既存業務の再現性」と「将来の拡張性」を同時に満たす必要があり、要件定義の難易度が新規開発以上に高くなる傾向があります。

リビルド（フルスクラッチ）は、既存システムを廃棄し、クラウドネイティブな技術を用いてゼロから再構築する手法です。コードやデータ構造を維持したままインフラだけを移すリホストや、基本構造を維持しつつ一部をクラウドサービスに置き換えるリプラットフォームとは異なり、業務プロセスそのものを見直し、システムアーキテクチャを根本から作り替える点が最大の違いです。柔軟性、耐障害性、拡張性が極限まで高まり、将来の機能追加コストを大幅に抑制できる一方、初期投資と開発期間が最も大きくなり、運用の難易度（コンテナオーケストレーション基盤の管轄など）も高いため、社内の運用組織のスキルが追いつかないとプロジェクトが破綻するリスクがあります。

フルスクラッチと比較検討されることが多いのが、リプレースとリライトです。パッケージ・SaaS移行（リプレース）は、レガシーシステムを完全に廃棄し、業界標準のパッケージソフトやSaaSに置き換える手法で、開発・維持管理コストを自社で抱え込む必要がなく、最も低コストでスピーディーに導入できます。ただし、業務プロセスをシステムの標準機能に合わせる「Fit to Standard」の調整が必要で、従来の独自プロセスに固執して過度なカスタマイズを重ねると、結局「新たなレガシー」を作り出してしまう恐れがあります。自動変換ツール利用（リライト）は、既存プログラムの設計仕様やロジックを踏襲しながらCOBOLなどの古いコードを自動変換ツールで最新言語に書き直す手法で、短期間で現行仕様を再現でき、リビルドと比較してコストを半減できるケースもありますが、言語の仕様差によるバグ対応が必要で、単なる言語の置き換えに終始すると元々のビジネスプロセスの非効率やデータ構造の乱れは改善されません。

フルスクラッチを選ぶべきケース・避けるべきケース

IT資産のポートフォリオ管理という観点で見ると、すべてのシステムをフルスクラッチにするのは過剰投資になります。フルスクラッチを適用すべき領域とそうでない領域を見極めることが重要です。

フルスクラッチを選ぶべきなのは、システムのビジネス価値、すなわち企業競争力への寄与度が高く、自社の強みや差別化の源泉となる「コアシステム」の領域です。受発注の中核ロジックや、顧客に提供する独自サービスの基盤となるシステムなど、他社と差別化するための独自性が求められる領域では、パッケージ製品の標準機能では表現しきれない業務ルールが数多く存在します。こうした領域にフルスクラッチを適用することで、新機能の投入スピードやスケーラビリティを最大化し、ビジネス上の優位性を継続的に獲得できるようになります。初期投資や開発期間は膨大になりますが、投資対効果を長期的な競争優位性の獲得という観点で評価すべき領域だといえます。

一方、総務・人事・会計といったバックオフィス業務や、競争力に直結しない非競争（コモディティ）領域のシステムにフルスクラッチを適用すると、投資に対する効果（ROI）が著しく悪化します。こうした領域は業界標準の業務プロセスが確立されていることが多く、SaaSやパッケージへのリプレースを実行し、維持管理コストを最小化する方が合理的です。判断を誤り、独自性の低い業務にまで多額の開発費をかけてフルスクラッチを適用してしまうと、限られた予算とエンジニアリソースがコアシステムの刷新に回らなくなり、本来投資すべき領域への投資が遅れるという本末転倒な結果を招きます。

フルスクラッチの開発期間と費用感

フルスクラッチの費用は、対象の画面数や外部連携数、データモデルの複雑度によって大きく変動しますが、中堅企業における概算目安を把握しておくことは投資判断の第一歩になります。

フルスクラッチ（クラウドネイティブ化・リアーキテクチャ）の開発期間は、主要サブシステム全体を対象とする場合で約12〜30ヶ月が目安です。対象範囲を限定してマイクロサービス化を部分的に行う場合は約8〜18ヶ月に短縮できます。この期間には、現状業務の再現性を確認する要件定義、クラウドネイティブなアーキテクチャの設計、実装、そして前述した機能等価性を担保する回帰テストの工程がすべて含まれます。既存システムの規模が大きく、対象業務が複雑であるほど期間は長期化する傾向にあり、着手前の段階でPoCによる技術検証を行い、実際の変換難易度を確認しておくことが、この期間見積もりの精度を高める鍵になります。

費用の目安（ベンダーへの支払額）は、主要サブシステム全体で3,000万円〜2億円、限定範囲のマイクロサービス化であれば2,000万〜8,000万円程度が一般的なレンジです。ただし予算化においては、ベンダーへの支払額だけを見積もるのは不十分です。社内の要件確認・レビューにかかる工数、新旧システムの並行稼働にかかるインフラコスト、新たなクラウド運用体制に向けた教育研修費などを含めた実質総費用は、ベンダー見積もりの1.3〜1.5倍程度を見込んでおくのが安全とされています。この上乗せ分を最初から予算計画に組み込んでおかないと、プロジェクト終盤で予算超過が発覚し、稼働後の運用最適化フェーズに十分な予算を回せなくなるという事態を招きかねません。

フルスクラッチに伴う固有のリスクと回避策

巨額の投資を伴うフルスクラッチにおいて、プロジェクトを破綻させないためには、いくつかの固有リスクへの備えが不可欠です。

すべてのアプリケーションやデータベースを一度にフルスクラッチで刷新しようとすると、テスト規模が膨大になりエラー特定が事実上不可能になり、稼働直後に業務停止を伴う致命的な障害を引き起こすリスクが高まります。周辺機能や影響の小さい領域から徐々に新環境へ切り替える段階的移行（インクリメンタル方式）を採用することが鉄則です。また見落とされがちなのが、データモデルの再設計です。アプリケーションのプログラムだけを新しく構築しても、根底にある「データモデル（テーブル設計）」が長年の継ぎ足しで複雑化した状態のままであれば、データ整合性の担保や処理性能は改善しません。フルスクラッチの際は、アプリケーション設計と同時にデータモデルの再設計も必ず射程に入れる必要があります。

クラウドネイティブやマイクロサービス環境へ再構築した場合、従来のオンプレミスとは運用方法が大きく異なります。FinOps（クラウドコスト最適化）、監視、障害対応の設計を稼働前から計画し、運用担当者のリスキリング（再教育）を行わなければ、「トラブル発生時に誰も対応できない新たなブラックボックス」を生み出してしまいます。せっかく技術的負債を解消するためにフルスクラッチへ投資しても、運用体制の整備が追いつかなければ、数年後に再びブラックボックス化するという皮肉な結果を招きかねません。稼働後の運用設計は、開発フェーズと同じかそれ以上の重要度を持つ工程として計画段階から予算と期間を確保しておくべきです。

発注・体制構築で押さえておきたいポイント

フルスクラッチは投資規模が大きいだけに、発注先の選定と社内体制の準備を誤ると、期間・費用・品質のすべてが計画から大きく乖離するリスクがあります。

ベンダーを選定する際は、単純なフルスクラッチ開発の実績だけでなく、「レガシーシステムからのモダナイゼーション」を手がけた実績があるかを重点的に確認すべきです。新規開発の実績が豊富でも、既存システムの業務ロジックを正確に読み解き、再現しながら再構築した経験がなければ、要件定義の段階で重要な仕様を見落とすリスクが高まります。過去に手がけたモダナイゼーション案件の対象業種、既存システムの技術構成（言語・基盤）、採用したアーキテクチャ、そしてプロジェクトの成否を具体的に確認し、自社のケースと近い実績を持つベンダーを優先的に検討することが望ましいといえます。

契約形態についても、フルスクラッチの特性を踏まえた選択が必要です。要件が比較的固まっているコア機能は請負契約で納期とコストを明確化し、稼働後の運用最適化や段階的な機能追加は準委任契約で柔軟に対応するというように、フェーズごとに契約形態を使い分けるハイブリッドなアプローチも有効です。あわせて、社内体制の準備も欠かせません。長年業務を支えてきた既存システムの仕様を説明できる担当者を早期に確保し、ベンダーとの要件定義に十分な工数を割ける体制を整えておかないと、フルスクラッチの最大の強みである「業務への深い適合」を実現できないまま、単なる技術の置き換えに終わってしまいます。

まとめ

本記事では、システムのモダナイゼーションにおけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発について、リプレース・リライトとの比較、選ぶべきケースと避けるべきケース、開発期間と費用感、固有のリスクと回避策、発注・体制構築のポイントを体系的に解説しました。フルスクラッチは既存システムを廃棄しクラウドネイティブでゼロから再構築する手法で、期間は約12〜30ヶ月、費用はベンダー支払額で3,000万円〜2億円が目安ですが、社内工数や教育研修費を含めた実質総費用はその1.3〜1.5倍を見込む必要があります。自社の競争力に直結するコアシステム領域に対象を絞り込み、ビッグバン方式を避けたインクリメンタルな移行と、データモデルの再設計、稼働後の運用リスキリングまでを一体で計画することが、フルスクラッチによるモダナイゼーションを成功させる要になります。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。