システムリアーキテクチャの運用費は、分散させるサービスの数、監視基盤、人件費によって変わります。マネージドサービスを活用すれば、年間運用費20〜40%の削減が期待できます。
ただし、ベンダーへの支払額だけでは総費用が見えず、実質総費用はその1.3〜1.5倍程度を見込みます。費用の中身は、TCO、監視費用、人件費、設計と依頼先の選び方に分かれます。
▼全体ガイドの記事
・システムリアーキテクチャの完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
保守・運用費用の全体像と分散アーキテクチャ特有の費用構造
費用を見積もるときは、サーバー1台ではなく、独立したサービス全体を運用する前提で考えます。モノリスでは1つのアプリケーションを監視しますが、分解後はサービスの数だけ監視対象と障害ポイントが増えます。さらに、デプロイパイプラインも増えるため、構造を理解しないまま予算を立てると、管理費と人件費が膨らみます。
モノリス維持と比較したTCOの変化
モノリスからクラウドネイティブへ再設計すると、基盤の運用をマネージドサービスに任せられるため、年間運用費で20〜40%の削減が期待できます。
サーバーレスは実行時のみ課金されるため、アクセスが少ない機能では大きな削減を見込めます。
初期投資と運用費を比べるときは、次の移行規模と期間を基準にします。初期投資は移行の範囲によって大きく変わるため、規模ごとの費用と期間を並べて比べます。
- 全体のクラウドネイティブ化：約3,000万〜2億円、期間は12〜30ヶ月
- 変更頻度が高い機能のマイクロサービス化：約2,000万〜8,000万円、期間は8〜18ヶ月
- 連携基盤のAPI化：約500万〜2,000万円、期間は3〜8ヶ月
判断には運用費だけでなく、初期投資と削減効果を合わせた総所有コストを使います。
「モダナイゼーション」「刷新」との違いと本記事の焦点
関連テーマとの違いを押さえると、本記事で扱う費用の範囲が見えてきます。
- モダナイゼーション：5手法全般にわたる技術的負債の解消コスト
- システム刷新：経営判断に基づく投資回収
- システムリアーキテクチャ：構造再設計による分散運用費（本記事の対象）
モダナイゼーションには、リホスト、リプラットフォーム、リファクタリングのほか、リビルドやリプレースも含まれます。
本記事では、マイクロサービス化とDDD、API-first設計、クラウドネイティブ化によって生じる費用を扱います。
技術手法全般や経営判断の詳しい内容は、姉妹記事「システムのモダナイゼーション」「システム刷新」もあわせてご参照ください。
マイクロサービス化後に発生する運用監視コストの内訳
マイクロサービス化後は、分散したサービスを監視・管理する体制を新たに構築する必要があります。そのため、費用の見落としを防ぐには、監視対象と管理方法を分けて洗い出すとよいでしょう。
分散トレーシング・ログ集約・監視ツールの費用
分散環境の監視では、処理の追跡、ログの集約、稼働状況の把握を、それぞれ専用の基盤で担うことになります。
- 分散トレーシング：複数サービスをまたぐ処理時間の追跡
- ログ管理基盤：各サービスのログを1か所に集めて検索する仕組み
- 監視ダッシュボード：サービスごとの稼働状況を確認する画面
モノリスでは1つのログを追えますが、分散環境では1つのリクエストが複数のサービスを通ります。そのため専用ツールが必要になり、導入・運用の人手やSaaS利用料が増える可能性があります。監視の仕組みはサービスの一部として設計し、あらかじめ予算に組み込んでおくことが欠かせません。
サービスメッシュ（Istio等）の導入・運用コスト
サービスメッシュは、通信やセキュリティの機能を各サービスの外側で管理する仕組みです。
- サイドカー：各サービスに付けるプロキシ
- 通信制御：暗号化、トラフィック制御、自動リトライ
- 導入体制：学習や外部専門人材にかかる費用
Istioなどを使うと、機能を個々のサービスのコードに実装せずに済む利点があります。
Kubernetesと同時に最初から全面導入すると、学習コストが高くなり、挫折につながる場合があります。
適用範囲は段階的に広げ、自社チームで自走できる範囲を見極めることが、費用抑制につながります。
Kubernetes運用の人件費とAPI Gateway・サービス間通信の管理コスト
クラウドネイティブの運用費では、人件費と管理基盤の費用が見落とされがちです。そのため、運用を担う体制と、通信を管理する基盤の2面から確認しておきます。
専任のプラットフォームエンジニア・SREの必要性
Kubernetesの運用では、ノードの設定やパッチの適用といった継続作業に、専門知識が求められます。
- クラスタ運用：スケーリング、セキュリティパッチ、リソース配分の管理
- 専任体制：プラットフォームエンジニアやSREの配置
- オンコール：24時間365日稼働の基幹業務で必要になる障害対応体制
SREはサイトリライアビリティエンジニアのことで、アプリ開発者とは別の担当になる場合があります。
インフラ担当者が1〜2名から、専門性の異なる複数名へ増えるケースもあります。
人件費を含めず、インフラ費だけで判断すると、総所有コストを見誤るおそれがあります。
API管理基盤とFinOps（クラウドコスト最適化）の運用費
API-first設計では、通信を管理する基盤の費用も運用計画に含めておく必要があります。費用の内訳は、通信を一元的に管理する仕組み、呼び出し数に応じた課金、利用状況の見直しの3つに分けて見ます。
- API Gateway：サービス間と外部連携の通信を一元的に管理する仕組み
- 従量課金：API呼び出し数に応じて増える費用
- FinOps：利用状況を見える化し、リソースを適正化する取り組み
サービス間の通信頻度が高いほど、API管理基盤の費用は積み上がります。そのため、通信量が増えてもクラウド費用が想定を超えないよう、利用料と性能監視を計画に入れます。また、FinOpsはアーキテクチャ設計と同じ段階で仕組みにし、過剰なリソースを適正化します。
ランニングコストを抑える設計上の工夫
運用コストを抑えるには、実装に入る前の設計段階で判断しておくことが効果的です。分割の仕方と運用負荷の外部化という2つの工夫を、順に見ていきます。
適切な分割粒度によるオーバーシュート回避
コストを抑える最大の策は、サービスを必要以上に細かく分割しないことです。
- 過度な分割：通信とデータ整合性の管理が複雑になること
- DDDの分析：境界づけられたコンテキストを丁寧に分析すること
- 段階的な切り出し：変更頻度と独立性が高い機能を優先する方法
分割粒度を誤るオーバーシュートが起きると、維持保守コストが管理しきれない水準まで上がります。そこで、業務としてまとまりのある単位で分割し、監視対象とデプロイパイプラインの増加を抑えます。
変更が少ない機能をモノリスに残す判断も、運用コストを抑える選択肢になります。
マネージドサービスの活用による運用負荷の外部化
まず、自社で担う運用の範囲を見極め、外部サービスに委ねる領域を設計します。
- マネージドKubernetes：クラウドベンダーに基盤の運用を任せる形
- サーバーレス基盤：コンテナ実行基盤の運用負荷を外部に移す仕組み
- 可観測性SaaS：トレーシングとログ基盤の構築負担を抑える選択肢
専任のプラットフォームエンジニアを何名も抱えるより、利用料のほうが安く済む場合があります。なお、可観測性SaaSは、初期構築の手間と運用の属人化リスクを同時に抑えられます。
自社の競争優位につながる領域と、外部サービスに任せる領域は、分けて考えます。
依頼先選定が運用コストに与える影響
同じ設計品質でも、依頼先によって稼働後の運用コストは大きく変わります。発注前には、設計後の運用まで支援できる体制か、見積もりにどこまで含まれるかを確認します。
運用設計・SRE支援まで踏み込める体制の確認
依頼先が、アーキテクチャ設計と稼働後の運用設計を一体で提案できるかを確かめます。
- 運用設計：監視基盤とFinOpsの仕組み化まで含めた提案
- SRE支援：オンコール体制の構築支援
- 内製化支援：教育とナレッジトランスファーの計画
提案の段階で見ておけば、分散トレーシングやログ管理基盤を後から付け足す事態を防げます。Kubernetesやサービスメッシュも、自社のエンジニアが自走できる計画になっているかを確認します。
開発で終わらず、運用の内製化まで伴走する会社が、長期の費用を抑えられます。
隠れたコストを含めた見積もりの妥当性確認
ベンダーへの開発支払額だけを見ると、運用を含む総費用は把握できません。
- 社内教育：コンテナ運用とマイクロサービス運用の研修費
- 並行稼働：新旧システムを同時に動かす費用
- 実質総費用：ベンダー支払額の1.3〜1.5倍程度
監視ツールの月額利用料や専任人材の増員も、運用フェーズの費用に含まれます。そのため、初期構築費だけでなく、複数年のTCOに換算して比べると、想定外の出費を防げます。
まとめ
システムリアーキテクチャの費用は、分散システムを運用する総所有コストで考えるのが基本です。対象には、モノリス維持とのTCO差や運用監視が含まれます。さらに、Kubernetesの人件費とAPI管理も含めます。
設計では、分割粒度を適切に保ち、オーバーシュートを避けることが、費用の抑制につながります。
マネージドサービスの活用で年間運用費20〜40%の削減が期待できる一方で、実質総費用はベンダー支払額の1.3〜1.5倍を見込みます。依頼先の見積もりも、複数年のTCOで比べます。
技術手法全般や経営判断の詳しい内容は、姉妹記事「システムのモダナイゼーション」「システム刷新」で確認できます。
▼全体ガイドの記事
・システムリアーキテクチャの完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。