システムリニューアルの移行先は、パッケージ型とクラウド型に大きく分かれます。自社に合う移行先は、ブランド要件、運用体制、料金や連携条件を並べて比べることで判断できます。
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パッケージ型とクラウド型リニューアル先の違い
パッケージ型という言葉は、自社環境への導入や個別構築を含めて、広い意味で使われます。
クラウド型は、ベンダーが運用するサービスをインターネット経由で利用する方式です。
移行先として具体的に比べやすいのは、クラウド型のEC・Web構築プラットフォームです。
そのため本記事の一覧では、公式情報を確認できるクラウド製品を取り上げます。
パッケージ型の自由度と保守負担
パッケージ型を選ぶときは、導入方法と自由度、そして保守の負担を順に確かめます。
- 導入形態：ソフトウェアを買い切りで購入し、自社サーバーやプライベート環境に入れるのが一般的です。
- 自由度：ひな形をもとに、独自の購入フローや画面遷移を作り込みやすいのが特徴です。
自由度が高い分、自社側で担う範囲も広くなります。その範囲には、サーバー、監視、バックアップ、バージョンアップが含まれます。
5年間の保守とバージョンアップの費用として、500万円から1,500万円程度かかるケースもあります。そのため、初期費用だけでなく、長期のTCO（総所有コスト）で比べることが欠かせません。
クラウド型の短期公開と機能更新
クラウド型を選ぶときは、利用を始めやすさと、製品ごとの条件の両方を確認します。
- 利用開始と更新：サーバー調達をせずに利用を始めやすく、ベンダーによる機能更新やセキュリティ対応を受けられます。
- 製品ごとの条件：テンプレート、デザインの自由度、決済手数料、既存カートやCMSからの移行支援の内容が、製品によって異なります。
- デザイン改修：標準テンプレートの範囲で、UI/UXの反映度が変わるため、契約前に自由度を確かめる必要があります。
製品を比較するときの共通軸
機能一覧を見ただけでは、自社のブランド体験や業務フローに合うかは判断できません。そのため、候補を同じ条件で比べる必要があります。
デザイン自由度と移行のしやすさ
候補製品は、デザインの自由度とデータ移行の範囲をそろえて比べます。
- デザイン：テンプレート内の調整で足りるか、CSSやテーマまで作り込めるかを見ます。
- 独自性：「カスタマイズ可能」と書かれていても、公式のテーマの範囲内か、デザイナーが自由に組めるかで見た目の仕上がりが変わります。
- データ移行：商品・会員データやコンテンツの自動移行範囲と、日付形式や文字数上限の違いによる手作業の量を確かめます。
実際のデータでテスト移行をすると、手作業が発生する範囲がはっきりし、判断の根拠になります。
外部連携と対象企業規模
製品によって、既存の基幹システムや周辺サービスとつなげられる範囲は異なります。連携の方式と開発工数を先に見積もっておくと、候補の差が見えてきます。対象とする企業規模も製品ごとに異なるため、自社の規模に合うかを同じ基準で確かめます。
- 連携先：基幹、在庫・物流、CRM、決済代行との連携方法。
- 方式と開発工数：APIかCSVかという方式の違いと、実現に必要な開発工数。
規模に合うかを見るうえでは、決済手数料にも注意します。手数料は製品・プランによって差があり、注文件数が増えると、ランニングコスト全体に大きく影響します。そのため、現在の月間注文件数と将来の想定件数の両方で試算します。
評価の手順そのものは、システムリニューアルの選定ポイント・選び方・種類で詳しく整理しています。
システムリニューアル先となる主要クラウド製品6選
2026年7月時点で、現行の公式ページと対象業務を確認できた6製品を取り上げます。
掲載順は、優劣を示すランキングではありません。
得意な企業規模や料金体系は製品ごとに異なります。そのため、自社のブランド要件と運用体制をそろえて比べることが大切です。
ecbeing
ecbeingは、ソフトクリエイトホールディングスが提供するEC構築プラットフォームで、大規模なブランド体験を重視する企業が候補にする製品です。
- 拡張性：柔軟なカスタマイズに対応し、CDP・CRMやAIレコメンドなど周辺機能も取り込めます。
- 複数ブランド：独自の購入フローを、複数のブランドにわたって実現したい企業に適合する可能性があります。
公式サイトでは1,600社を超える導入実績と、アパレル・化粧品・航空など幅広い業種の企業名が紹介されています。料金は非公開のため、対象規模と必要なカスタマイズ範囲を伝えて、個別に見積もりを取得する必要があります。
futureshop
futureshopはSaaS型のEC構築プラットフォームで、中堅から大規模店舗まで候補にできる製品です。
- 料金：2026年7月時点で、初期費用は22,000円から、月額費用は27,000円からです。
- 手数料と学習支援：売上に対する手数料はかからず、年間124講座を超える学習プログラムが料金に含まれます。
- 運用改善：社内担当者が運用し、デザインや機能を継続的に見直したい企業にも向いています。
適用条件と最新の価格は、見積もりの際に確かめてください。
W2 Commerce
W2 Commerceは、W2ソリューションのコマースプラットフォームです。BtoC、定期通販、BtoB、海外ECを横断して事業を展開する企業が候補になります。
- 導入・支援実績：公式サイトには、1,100社を超える構築・支援実績が掲載されています。
- 支援体制：要件定義から運用定着まで、一貫して支援する体制が紹介されています。
- 利用候補：複数事業を一基盤で管理したい企業や、導入後の支援も依頼したい企業に適合する可能性があります。
料金は非公開なので、見積もりは個別に取得してください。
MakeShop（GMOメイクショップ）
MakeShopはGMOメイクショップのクラウド型EC構築サービスです。幅広い業種・規模の企業が候補にできます。
- Premium：2026年7月時点で、月額は11,000円から13,750円、決済手数料は3.19%です。
- Enterprise：月額は11,000円から55,000円、決済手数料は3.14%です。
- 機能・移行：標準機能は600以上あり、既存カートからの移行実績も豊富とされています。
注文数によって決済手数料が総コストに与える影響は変わるため、月間の注文数を伝えて試算しておくことが望まれます。
Shopify
Shopifyは個人事業主からエンタープライズまで対応する、グローバルなEC構築クラウドサービスです。
- 月額料金：2026年7月時点でBasicは4,850円、Growは13,500円、Advancedは58,500円です。
- 大規模向け：Plusは大規模事業向けで、月額368,000円からです。
- 拡張性：テーマや外部アプリが豊富で、デザインの自由度や海外展開を重視する企業に合いやすい面があります。
年払いにすると、月額が割安になります。ただし、契約期間の条件も確認してください。
カラーミーショップ（GMOペパボ）
カラーミーショップはGMOペパボのクラウド型EC構築サービスで、比較的小規模なリニューアルの候補になります。
- フリー・レギュラー：フリーは無料、レギュラーは月額4,950円で、手数料は3.4%からです。
- ラージ・プレミアム：ラージは月額9,595円（決済手数料3.19%から）、プレミアムは月額35,640円から（決済手数料2.99%から）です。
- 移行支援：既存カートからの移行実績や設定・制作代行があり、専任の担当者を置きにくい企業も段階的に進めやすい点が特徴です。
注文数が増えた場合の決済手数料の総額も、あわせて試算してください。
自社の課題別に候補を絞る方法
6製品をすべて細部まで比べるより、重視する軸を決めて必須要件で絞るほうが効率的です。課題によって、適した製品タイプは変わります。
ブランド独自性や複数事業モデルへの対応を重視する場合
課題ごとに候補を分けると、比較の対象がはっきりします。
- 独自の購入フロー：ecbeingを候補にします。
- 複数事業形態の横断管理：W2 Commerceを選択肢に入れます。
どちらも料金は非公開のため、対象規模とカスタマイズ範囲を明確にしたうえで、同じ条件の見積もりを比べます。
コストを抑えながら段階的にリニューアルしたい場合
初期費用と月額費用を抑えつつ、標準機能で進めたい場合は、futureshop、MakeShop、カラーミーショップが比べる対象になります。
海外展開やアプリによる拡張も見据えるなら、Shopifyのプラン体系も候補に加えます。
注文数の増加が決済手数料や上位プランへの移行時期に与える影響を試算します。そのうえで、自社の売上規模をもとに最終判断します。
料金・契約前の確認事項
公開価格だけで選ぶと、決済手数料やデザイン改修の追加費用が生じることがあります。そのため、総保有コストで判断することが大切です。なお、料金が非公開や要問い合わせの製品もあるため、確認できない金額を推測で比較表に入れてはいけません。
月額だけでなく、初期構築、デザイン制作、データ移行、教育、そして将来の解約やデータ移行まで含めて考えます。
決済手数料と注文件数の関係
多くのクラウド型ECサービスでは、月額費用に加えて決済手数料がかかります。ただし、月額が安いプランほど料率が高い場合もあります。
注文数が増えると、総コストの大小が逆転するケースもあります。そのため、現在の件数だけでなく、見積もりを依頼する各社に、1年後・3年後の想定件数も示します。月額費用と手数料を合算した総額で、各社を比べることが必要です。
データ移行と解約条件
会員情報、購入履歴、コンテンツを、どこまで自動で移行できるかを確かめます。移行できない項目は、契約の前に把握しておくことが欠かせません。
301リダイレクトの設定方法や、解約時にデータを受け取れる形式も確かめておきます。これらを押さえておくと、再移行の負担を減らせます。
デモとPoCによる最終候補の絞り込み
資料での比較で2〜3製品に絞ったら、実際のブランドデザインと商品データを使って、デモまたはPoCを行います。
デモやPoCには、担当者に加えてマーケティング、デザイン、情報システムの担当者も参加します。可能であれば利用者も加えておくと、公開後の行き違いを減らせます。
実データでのテスト移行と実機確認
商品・会員データの一部を取り込んで、表示崩れ、文字化け、日付形式の不整合が起きないかを確かめます。
スマートフォンの実機で購入完了まで操作し、表示速度や入力フォームの使いやすさを見ます。
表示速度が1秒から3秒に遅れると、直帰率が32%増加する傾向もあります。そのため、速度は実機で計ることが大切です。
導入効果の実測と稟議での使い方
PoCの前に、現行サイトの離脱率、問い合わせ件数、平均表示速度を記録しておきます。これをPoC後の想定値と比べると、効果が見えやすくなります。
公開事例の効果は、そのまま自社に当てはめないようにします。自社のアクセス数と客単価をもとに、改善見込みを算出します。
クラウド型であっても、テーマ改修、データ移行、社内教育の工数は残ります。このため、運用工数を差し引いて投資効果を判断することが大切です。
システムリニューアルの製品比較で押さえておきたいポイント
知名度やおすすめの順位だけで決めず、自社のブランド要件と運用体制を同じ条件で比べることが大切です。判断が分かれやすい点を、次の3つに分けて整理します。
買い切り型パッケージが必要な場合の対応
機能や料金を確認しやすい移行先は、現在はクラウド型が中心です。ただし、自社サーバー導入や独自の基幹連携が必須であれば、まず業務要件を整理します。
移行先の候補として、個別開発や、クラウドサービスと基幹システムを組み合わせるハイブリッド構成も比べてください。
おすすめ製品と最優先課題の関係
全企業に共通する1位の製品はありません。ブランド独自性、複数事業モデルへの対応、コスト抑制など、どの課題を最優先にするかで、合う製品が変わります。
必須要件で2〜3製品に絞ったあと、実データを使ったデモまたはPoCで比べてください。
決済手数料まで含めた総額での料金比較
各社に同じ月間注文数、客単価、連携条件を示したうえで、月額費用と決済手数料の合計で比べます。
初期費用や月額費用に加えて、デザイン改修、データ移行、社内運用、解約時のデータ出力にかかる費用も含めて考えます。
まとめ
買い切り型の具体的な製品を探すより、継続的に更新されるクラウド型を、要件に合わせて比べることが現実的です。
紹介した6製品も、ブランド独自性、複数事業モデルへの対応、コスト抑制など、それぞれ異なる特徴を持っています。
課題診断から2〜3製品への絞り込み
まず、デザインの陳腐化、複数事業モデルの統合、コスト抑制のうち、最優先の課題を決めます。候補を絞る軸も、同じようにそろえておきます。
デザイン自由度、外部連携、料金体系、対象企業規模を同じ質問で比べれば、広告的な順位に左右されず候補を絞れます。
実データのPoCでの最終確認
最終候補は、PoCで実データを使って判断します。
- 実現性：資料上の機能数より、自社のブランド体験と業務フローを実現できるかを、実際の利用者も交えて確かめます。
- 効果：表示速度や操作性を試し、離脱率や問い合わせ件数の改善見込みと運用工数を測ったうえで決めます。
- 構成：独自の購入フローや基幹連携が難しい場合は、個別開発やハイブリッド型も検討に加えます。
riplaはフルスクラッチ開発の立場から、不足機能の整理や自社ブランドに合わせたシステム構築を支援しています。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。