システムリプレイスの開発会社は、自社の業務を理解しているか、移行後の運用まで伴走できるかという観点で比べます。取り上げるのは、riplaを含む6社です。
費用は数千万円から数億円規模になることがあり、業務停止や予算超過の影響も大きいため、依頼先は慎重に選びたいところです。
▼全体ガイドの記事
・システムリプレイスの完全ガイド
レガシーシステム刷新を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「レガシーシステム刷新の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
システムリプレイスのパートナー選びの重要性
システムリプレイスは、導入後の運用が定着するまで続く長期案件です。
要件定義から本番切り替えまでの工程を経るため、数か月から2年以上かかる場合があります。その中には、データ移行やテストといった作業も含まれます。
ガートナーの調査では、ERPなど大規模システム導入の約75%が、進行中に何らかの失敗を経験したとされています。そのため、価格だけでなく、全工程を支援できる体制も選定基準に加えたいところです。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
失敗の一因は、要件定義をベンダーに任せきりにすることです。その結果、完成した仕組みが現場の業務に合わなくなります。プロジェクトの主体はあくまで発注側で、ベンダーは目標の達成を支える立場にあります。
- 業務への適合：自社も要件判断に加わり、現場に合う仕組みを目指す姿勢。
- 契約範囲の明確化：追加費用を防ぐため、対応範囲を発注前に確かめておく。
このずれを防ぐには、自社の業務課題を理解し、解決策を提案できる会社を選ぶことが大切です。そのうえで、要件の判断には自社も加わるのが望ましいでしょう。
プロジェクトの途中で「仕様外」とされ、追加費用が生じることもあります。
契約形態が請負か準委任かを理解し、対応範囲を明確にできるかどうかを、選定時に見ておきたいところです。
発注前に契約条件とスコープをすり合わせておけば、後半で「言った、言わない」になる場面を減らせます。
選定の段階で、各社の説明がどれだけ明確かも見ておくことが大切です。
発注前に確認すべきポイント
各社の提案を比べる前に、次の3つの条件を揃えておくと、提案どうしを公平に評価しやすくなります。
- 目的と業務要件：老朽化への対応かDX推進かを決め、現行システムの課題を整理する。
- 予算と期間：予算規模とスケジュールの目安を示す。条件がそろわないと、A社がB社の2倍となる理由を判断できません。
- 実際の担当PM：契約後も、提案時のシニアコンサルタントが参加するとは限りません。配置予定者の経歴と同業種の実績を確かめてください。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援しています。
IT事業会社として社内DXを進めた経験を生かし、業務成果と導入後の定着を重視しています。
営業・顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。
企業ごとの業務要件に合わせて対応する体制を整えています。
特徴と強み
riplaの特徴は、自社のDXを進めた当事者として支援する点です。実際に自社システムを導入し、運用してきた立場から、提案と定着の両面を見ています。
- 自社DXの知見：導入と運用で得た経験を、現場への定着と成果報告に生かす。
- 一貫した支援：コンサルティングから開発、定着までを同じチームで担う。
納品をゴールにはせず、業務がどう変わるか、現場で使い続けられるかを見ながら伴走します。導入後の変化にも対応できる点が強みです。
上流工程と開発を別々の会社に任せる場合に比べ、要件と実装のずれを抑えやすくなります。経営戦略やBPRから、要件定義、設計、実装、運用保守まで一貫して担えるため、工程の分断を避けられ、追加費用や手戻りのリスクも小さくできます。
企画から運用まで同じ方針で進めたい企業に向く体制です。
得意領域・実績
riplaは、中堅・成長企業の基幹システム刷新を得意としています。営業、CRM、販売、生産管理など部門ごとに分かれたシステムを、業務フローの見直しから統合まで進めます。
- 部門間の統合：営業・CRM・販売・生産管理の分断を整理する。
- 導入後の定着：チェンジマネジメントで、現場の活用と成果を支える。
Excel管理からの脱却や、部門ごとに分かれたシステムを一つにまとめることにも対応します。
業務改革の提案から実装まで、一貫して支えます。
導入後の定着支援やチェンジマネジメントを提供し、新システムが現場で使われない事態を防ぎます。
ビジネス成果まで見据えた支援を求める企業の相談先になります。
アクセンチュア｜大規模レガシーシステム刷新の国内最大手
アクセンチュアは、120カ国以上でコンサルティング、技術、アウトソーシングを展開しています。
国内では、大規模なレガシー刷新に強みがあります。
金融・製造・公共・流通など幅広い業種で基幹刷新を支援しています。
COBOLやPL/Iで書かれた数千万ステップのシステム移行にも実績があります。さらに、旧システムをオープン環境へ移す大規模案件で、国内でも類を見ない知見を蓄積しています。
特徴と強み
レガシー刷新の専任組織であるAMOも持っています。
DXと組み合わせて基幹を近代化する「Mod2DX」も提供しています。加えて、レガシー言語の移行を自動化するツールも独自に開発しています。
- 全工程を支援：戦略立案から開発、運用保守まで対応する。
- 移行を効率化：AMOやMod2DX、自動化ツールを活用する。
これらを活用し、大規模案件の工期短縮と品質確保を目指します。さらに、グローバルの知見を生かして、海外拠点を含む統合や国際標準ERPの導入・設定も支援します。
標準機能に業務を合わせる「Fit to Standard」も推進しています。過剰なカスタマイズによる費用増を防ぐ提案が特徴です。
得意領域・実績
JFEスチール西日本製鉄所の倉敷地区では、基幹システムの刷新を支援しました。旧システムをオープン環境へ完全移行した事例です。複雑な生産管理を持つ製造業や重工業の大規模刷新に強みがあります。
- 製造業の大規模刷新：約5,000万ステップを、4年5か月で移行した。
- 金融システム：メガバンクから信用組合まで、勘定系の近代化を支援する。
金融機関の勘定系近代化にも実績があります。地方銀行も含め、幅広い規模の金融機関に対応しています。
主な対象は、大企業・中堅企業の大規模案件です。
中小企業の小規模な刷新では合わない場合があるため、予算と組織の規模を踏まえて比べてください。
NTTデータ｜金融・公共・製造など幅広い業種で圧倒的な実績
NTTデータは、NTTグループのSI事業を担う日本最大規模のSIerです。国内ITサービス市場では、トップクラスのシェアを持ちます。
金融・公共システムを中心に発展し、大規模で止められないシステムの刷新に実績があります。世界50カ国以上で事業を展開します。さらに、海外拠点を含むグローバルシステムの統合にも対応できます。
特徴と強み
長年の大規模開発と運用で培ったプロジェクト管理力が強みです。数百人規模のチームを率い、複数年にわたる大型案件を完遂してきました。
- 大型案件の管理：数百人規模のチームで、複数年の案件を進める。
- 業種別の専門性：金融から医療まで、分野ごとの知見を提案に生かす。
金融・製造・流通・公共・医療など業種別の専門家が在籍しています。各分野の知見をもとに、業務課題の解決策を提案します。
自社データセンターとAWS、Azure、Google Cloudを組み合わせるクラウド移行を支援します。オンプレミスから段階的に移行できる点も特徴です。
24時間365日の保守運用体制もあり、停止が許されない基幹システムでも、運用の信頼性を重視できます。
得意領域・実績
金融機関の勘定系・情報系と、官公庁・自治体の基幹業務が得意領域です。製造・流通の分野でも、基幹システムの刷新を支援しています。
- 金融・公共：勘定系や官公庁・自治体の基幹業務に対応する。
- 製造・流通：基幹ERPの刷新も支援する。
メガバンクや地方銀行の勘定系では、開発と維持管理で国内最多クラスの実績があります。そのため、停止できないシステムの刷新でも有力な候補になります。
intra-martなどの統合基盤を使った全社DXや、SAP・Oracleの導入と基幹刷新を組み合わせた案件にも実績があります。
大規模案件で力を発揮するため、従業員500名以上の中堅・大企業に向いています。業務停止のリスクが高い刷新でも、候補に入ります。
野村総合研究所（NRI）｜コンサルとシステム開発を融合した高付加価値支援
野村総合研究所（NRI）は、シンクタンク機能とシステムインテグレーション機能を併せ持つ独立系の総合ITサービス企業です。
経営コンサルティングからシステムの設計・構築・運用保守まで、一貫して対応できます。特に証券・銀行・保険・資産運用などの金融IT分野で、国内トップクラスの実績と信頼を持ちます。
「コンサル会社に経営戦略を作ってもらっても、IT化の段階でギャップが生まれる」という典型的な課題があります。NRIは、この課題を解消できる企業として高く評価されています。
特徴と強み
NRIの強みは、業界標準のプラットフォームと独自のソリューションを中心にした、「高信頼性・高可用性」のシステム提供力です。
- 共通基盤：業界向けの共通基盤で、導入期間と費用を抑える。
- 一体のチーム：業務改革とシステム実現を、同じチームで担う。
証券・銀行・保険・流通業界向けに構築した業界共通プラットフォームは、個社でゼロから開発するよりも、低コスト・短期間での導入を可能にします。
コンサルタント出身のSEが多く在籍しています。「業務をどう変えるか」と「システムでどう実現するか」を同じチームが考えるため、要件定義の質が高く、後工程の手戻りを抑えられます。
加えて、長期にわたる保守運用体制も高く評価されています。システムリプレイスは導入して終わりではなく、その後の運用・保守・改善のサイクルが業務定着の鍵を握ります。
NRIは導入後も継続的に改善を提案する体制を整えており、「作って終わり」にならないパートナーシップを重視しています。
得意領域・実績
NRIが特に得意とする領域は、証券・銀行・保険・資産運用といった金融業界のコアシステム刷新です。
- 金融基幹：証券・銀行・保険の中核システムで実績がある。
- 幅広い選択肢：ERP導入からスクラッチ開発まで、選択肢を広く提案する。
具体的には、主要証券会社の売買管理、銀行の外国為替・資金決済、保険会社の契約管理などを手がけています。
NRIは、流通業（小売・卸売）向けの販売管理・在庫管理システムのリプレイスや、製造業向けのサプライチェーン管理システムの刷新にも実績があります。
NRIは野村グループの影響を受けない独立系です。そのため、特定のメーカーに偏らない中立的な立場から、最適なシステム構成を提案できます。
ERPパッケージ（SAP、Oracle、Workdayなど）の選定・導入から、スクラッチ開発まで、企業の要件に応じた最適解を提案します。
BIPROGY（旧日本ユニシス）｜ハイブリッドシステム移行に特化した独自知見
BIPROGY（ビプロジー）は、旧日本ユニシスが2022年に社名変更した独立系の総合ITサービス企業です。
「Foresight in sight.」というビジョンのもと、基幹システムのモダナイゼーションと、デジタルビジネスの創造を事業の中心に据えています。
旧日本ユニシス時代から、基幹システムの開発・運用ノウハウを蓄積しています。オンプレミスからクラウドへの段階移行を支援する「HybriSH」も、刷新の現場で高く評価されています。
特徴と強み
BIPROGYの大きな強みは、基幹システムの更改（リプレイス）に特化した豊富な方法論とツール群にあります。
- 段階的な移行：HybriSHで、オンプレミスとクラウドを併用する。
- 実施時期の診断：老朽度やリスク、コストを見て、刷新の時期を判断する。
HybriSHは、基幹システムを一度にクラウドへ移すリスクを避けたい企業向けです。
業務を止めずに安全に移行を進められる点は、製造業・流通業・金融業など幅広い業種から支持されています。
また、BIPROGYは「システムリプレイスの適切な時期」の判断を支援するアセスメントサービスも提供しています。現行システムの老朽度、事業リスク、移行コストを総合的に評価します。「今すぐ刷新するか、段階改修で延命するか」を診断するので、時期を決めかねている企業も相談できます。
得意領域・実績
BIPROGYが特に得意とする業種は、金融（銀行・保険・証券）・流通・製造・エネルギーです。
- 金融：BANKSTARを用い、地域金融機関の基幹刷新を支援する。
- 流通・次世代分野：複数拠点の統合や、自動運転、MaaSにも展開する。
銀行のコアシステム「BANKSTAR」は、開発と維持管理の実績が国内で高く評価されています。
流通業では、販売・物流・在庫管理を統合する刷新を支援しています。複数拠点のシステム統合でも、安定した品質を提供します。さらに、自動運転やMaaSなど次世代領域への事業展開も進めており、ITサービスの幅広さも魅力です。
オンプレミスの基幹システムを段階的にクラウドへ移し、将来の新規事業にも備えたい企業に向いています。中長期で付き合えるパートナーの候補になります。
TIS｜クラウドファーストによる基幹システムのSaaS化・モダナイズ
TIS株式会社は、TISインテックグループの中核企業です。金融・製造・流通・サービス業などに、システム開発と運用を提供するSIerです。
近年はクラウドファーストを掲げ、クラウド移行とSaaS化の支援に投資しています。オンプレミスの基幹システムをクラウドネイティブな構成へ刷新した実績もあります。
クレジット会社向けのコアシステムをSaaSとして提供する事業でも知られています。業界共通プラットフォームの発想で、コスト効率の高いシステムリプレイスを実現します。
特徴と強み
TISは、AWS・Azure・Google Cloudなどのパブリッククラウドと、自社のマネージドサービスを組み合わせます。総合的なクラウド移行の支援が強みです。
- クラウド移行：設計から実施、運用まで一貫して対応する。
- 開発・運用体制：アジャイル支援と大規模な人員を備える。
業務停止のリスクを抑えながら、既存の基幹システムを段階的にクラウドへ移すノウハウがあります。また、アジャイル開発の導入支援にも力を入れています。ウォーターフォール型の開発体制から、よりスピーディーな開発サイクルへ移ることを目指す企業にも適しています。
グループ全体のエンジニア数は1万人を超えています。そのため、大規模プロジェクトでの人員確保も安定しています。
セキュリティやコンプライアンスの面でも、金融機関や上場企業が求める高いガバナンス基準に対応した、開発・運用体制を整えています。
得意領域・実績
TISが特に得意とする領域は、金融（クレジット・ペイメント・銀行・保険）・製造・流通・サービス業の基幹システムのクラウド移行です。
- 決済：「PAYCIERGE」をJCBなど主要社に提供している。
- 移行費用の試算：クラウド化の費用対効果を説明する資料作りも支援する。
クレジット会社向けに、カード管理・決済処理システム「PAYCIERGE」をSaaS型で提供しています。開発・運用の実績は国内最大規模です。
TISは、製造業向けの生産管理・在庫管理・販売管理システムの統合リプレイスや、流通業向けのオムニチャネル対応システムの構築・移行にも実績があります。
クラウド移行による運用費の削減額を、財務の面から試算して提案できます。経営層への説明に使う資料作りも、あわせて支援します。
オンプレミスの基幹システムについて、クラウド移行コストと維持コストの比較から始めたい企業にとっては、入口の相談先として使いやすいパートナーです。
システムリプレイスのパートナー選びのポイント
優れた開発会社であっても、自社の課題・規模・予算に合っていなければ、良いパートナーとは言えません。
後悔のないベンダー選定には、5つの評価基準があります。そのうち、PMの質、標準機能を活かす提案力、契約形態の3点は、特に押さえておきたいところです。契約・交渉で見落としがちな重要ポイントも、あわせて確かめておくべき点です。
PM（プロジェクトマネージャー）の質と体制の確認
システムリプレイスの成否は、担当PMの質に大きく依存します。そのため、PMの経験と進行体制は、事前に確かめておく必要があります。
- 経験：同業種・同規模の案件を完遂した実績。
- 進行体制：会議・議事録・報告の仕組みと、問題時の連絡経路。
優秀なPMは、スケジュール管理・リスク管理・ステークホルダーマネジメントを、バランスよく行います。そのうえで、発注側と受注側の「橋渡し役」として機能します。
提案依頼では、実際に担当するPMのプロフィールを求めてください。同業種・同規模の刷新実績も、具体的に見ていきます。
担当PMに、同業種の刷新を3件以上完遂した経験があるかを確認します。あわせて、週次会議や議事録、進捗報告といった連絡方法も見ておきましょう。問題が起きたときのエスカレーション体制も、確認項目の一つです。
PMの質を事前にしっかり確かめておけば、プロジェクトの後半で「なんで聞いていなかったのか」という事態を防げます。
Fit to Standardの提案力の見極め
「Fit to Standard（フィット・トゥ・スタンダード）」とは、パッケージシステムの標準機能に業務プロセスを合わせるという考え方です。
- 標準機能を優先：業務を合わせて、過剰な追加開発を避ける。
- 根拠を確認：Fit & Gap分析で、カスタマイズの理由を見極める。
現行業務を変えたくないという要望に応じて、過度なカスタマイズを重ねると、費用が当初予算の2〜3倍に膨らむことがあります。さらに、更新のたびに追加費用が続く恐れもあります。
たとえば、ある製造業では、標準パッケージに対して70%ものカスタマイズを行った結果、費用が当初の2.5倍に膨らんだという事例があります。
良いパートナーは、提案の段階で具体的なFit & Gapの分析を示せます。具体的には、「この業務フローは標準機能で対応できます。このプロセスだけはカスタマイズが必要で、その理由は〇〇です」という形で説明されます。
逆に、発注側の言い値に従い、「全部カスタマイズで対応します」と提案する会社は、後工程でコストが膨らむリスクが高いと考えてよいでしょう。
契約形態（請負 vs 準委任）の選択ポイント
システムリプレイスの契約形態には、大きく分けて「請負契約」と「準委任契約」の2種類があります。
- 請負：成果物と費用を固定しやすい一方で、変更には弱い契約。
- 準委任：変更に柔軟に応じられる反面、稼働に応じて費用が増える可能性がある。
請負契約は、決めた成果物の完成に対して報酬を支払う形式です。範囲と費用が固定されるためコストを管理しやすいものの、要件変更は難しく、範囲外の対応は追加費用になります。
準委任契約は、エンジニアの稼働時間に対して報酬を支払う形式です。要件の変更や追加に柔軟に対応できる反面、費用が青天井になるリスクがあります。
実務では、要件が明確な開発フェーズは請負、要件が変わりやすい要件定義やコンサルティングのフェーズは準委任、というように組み合わせるのが一般的です。どちらの契約形態を選ぶにせよ、重要なのはスコープの定義を可能な限り明確にすることです。
仕様外のトラブルを防ぐため、RFP（提案依頼書）には機能要件と非機能要件を詳しく書いておきます。データ移行とテストの範囲も、明記しておきましょう。
ベンダー選定「後」のプロジェクトコントロール術
ベンダーを選定した後は、そのパートナーシップを発注側が主体的にコントロールすることが、最大の仕事になります。良いベンダーを選んでも、発注側が受け身のままでは、プロジェクトはベンダー主導になってしまいます。
気づいたときには、遅延や予算超過、品質低下が重なる恐れもあります。ここでは、発注側が実践すべき具体的なコントロール術を解説します。
定例会議の仕切り方と遅延の早期発見
週次の定例会議を「形式的な報告会」で終わらせないことが、プロジェクトの遅延を早期に見つけるための鍵です。
- 会議の運営：予定・実績・課題を確認したうえで、合意事項を記録する。
- 遅延の把握：WBSやガントチャートで、進捗を週ごとに追う。
定例会議では、前回の対応事項と、今週の予定・実績を確認します。そのうえで、来週の予定や課題、懸案事項も話し合います。
議事録はベンダー任せにせず、発注側も必ず目を通すことが大切です。合意事項と未解決の課題は、書面で残す習慣をつけましょう。
小さなタスクの遅れや、要件確認への回答の遅れは、初期のサインです。担当者の様子の変化にも目を配ってください。
ベンダーが遅延を認めるのは、往々にして遅くなりがちです。実際には、数週間前から兆候が出ています。
発注側のプロジェクト担当者が、WBSやガントチャートを自ら確認し、マイルストーンに対する進捗率を毎週数値で把握することが欠かせません。
「仕様外です」と言われた際の交渉ノウハウ
プロジェクトの途中で、「この機能は当初のスコープ外なので追加費用が必要です」とベンダーから告げられることは珍しくありません。こうした局面で発注側が取れる対応は、大きく2つあります。
- 記載を照合：最初のRFPや提案書、基本設計書に根拠がないかを探す。
- 費用を検証：追加工数の人数・時間・単価を確かめる。
RFPや提案書の記載が曖昧な表現だった場合でも、「合理的に解釈すればスコープ内と言える根拠」を書面で示せば、交渉の余地が生まれます。
追加費用の根拠となる工数見積もりを、詳しく提示してもらいます。「追加で100万円かかります」と言われても、その内訳（何人が何時間かけるのか）が分からなければ、妥当性は判断できません。
工数の内訳を書面で出してもらい、各タスクの単価や工数の妥当性を、自社でも確かめる姿勢が重要です。
要件定義の段階で「スコープ確定書」を作成し、双方が署名してから開発へ進みます。この運用は、長期的にトラブルを抑えるうえで有効な対策です。
まとめ
ここまで、システムリプレイスのパートナーとしておすすめの6社と、後悔しないベンダー選定のポイントを解説してきました。
紹介した6社の特徴を振り返ると、riplaはコンサルから開発、定着支援まで一気通貫で対応でき、中堅・成長企業にとって最適なパートナーです。アクセンチュアは大規模レガシーシステムのモダナイゼーションを短工期で実現する国内最大手のコンサルファームです。
NTTデータは金融・公共・製造など幅広い業種で圧倒的な実績を持つ日本最大級のSIerです。野村総合研究所（NRI）はコンサルとSIを一体で提供し、特に金融ITで国内トップクラスの実績を誇ります。
BIPROGYはハイブリッドクラウド移行の独自ソリューション「HybriSH」で段階的な移行を安全に支援します。TISはクラウドファーストで基幹システムのSaaS化・クラウド移行を得意とする準大手SIerです。
重要なのは、名前が知られているから安心と考えるのではなく、自社の規模・業種・予算・スケジュールに合うパートナーを選ぶことです。提案の場では、PMの質を確かめ、Fit to Standardを提案できる会社かどうかを見てください。請負と準委任の違いを理解し、契約範囲を明確にしておくことも大切です。
また、ベンダーを選んだあとも、発注側が主体的にプロジェクトをコントロールする姿勢を持ち続けることが、システムリプレイス成功の最大の鍵になります。
システムリプレイスの全体像や進め方、費用、発注方法をさらに詳しく知りたい方は、関連記事もあわせてご覧ください。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。