システムリプレイス先の製品は、パッケージ型とクラウド型に大きく分かれます。対応業務や拠点数、現在の課題によって、自社に合う候補は変わります。
製品の違いから、主要5製品、課題別の選び方、料金と契約、デモ・PoCまでを順に取り上げます。各テーマの詳細は関連記事で確認できます。
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パッケージ型とクラウド型の違い
パッケージ型は自社サーバーに導入して運用する形で、クラウド型はベンダーが運用するサービスをインターネット経由で使う形です。近年は国産コンソーシアム型ERPもクラウド提供へ移りつつあり、そのため両者の境界が曖昧になっています。
パッケージ型の自社運用と個別要件への対応力
国産コンソーシアム型ERPなどのパッケージ型は、複数の企業の業務ノウハウが機能に反映された、幅広い機能モジュールを備えています。
一方で、サーバーの調達・監視・バックアップを自社で担う範囲が大きくなる場合があります。その代わり、独自のセキュリティ基準や複雑な既存システムとの連携には、対応しやすい可能性もあります。
バージョンアップや法改正への対応は導入後も続くため、その体制と費用を確認してください。
クラウド型の短期導入と継続的な機能更新
クラウド型は、サーバーを調達しなくても始めやすく、ベンダーによる機能更新やセキュリティパッチの適用を受けられます。
選択肢は、海外大手のクラウドERPから特定業務向けのノーコードプラットフォームまで幅広くあります。乗り換える業務範囲を先に決めておくと、製品を比較しやすくなります。
製品を比較するときの共通の確認項目
自社業務への適合は、機能一覧の件数よりも、各社の対応範囲を並べたときに見えてきます。そこで、各製品の対応業務や料金、拠点・法制度対応、データ移行支援を、同じ条件で並べて確認します。
対応業務の範囲と拠点・法制度対応の比較
対応業務と拠点の条件をそろえるには、標準機能でどこまで対応でき、どこから追加開発になるかと、法制度への対応範囲を確認します。
- 業務範囲：会計、人事給与、生産、販売、在庫
- 拠点・法制度対応：拠点数、取引通貨、必要な言語、法制度への対応
「ERP対応」と書かれていても、単一拠点・単一通貨のみを想定する製品と、複数拠点・多通貨・多言語に対応する製品とでは、大企業での使い勝手が異なります。
発注側は、ERP対応という表記だけで決めず、自社の拠点条件を先に整理してから各社の対応範囲と照らし合わせます。
データ移行支援と料金体系の確認
データ移行支援と料金は、どちらも導入の費用に関わるため、各製品で条件をそろえて比べます。
- 移行支援：旧システムからの移行ツールやテンプレートの有無は、移行期間と費用に直結
- 課金方式：ユーザー数課金、機能モジュール課金、取引量に応じた従量課金など、製品ごとに異なる
- 見積もり条件：想定人数と取引規模を示し、見積もりをそろえる
評価の手順について詳しくは、システムリプレイスの選定ポイント・選び方・種類をご覧ください。
システムリプレイス先として検討できる主要5製品
以下の5製品は、2026年7月時点で現行の公式ページと製品概要を確認できたものです。掲載順は、ランキングではありません。
製品ごとに得意な企業規模や機能範囲は異なります。そのため、自社の課題と拠点条件をそろえてから比べる必要があります。
GRANDIT（GRANDIT V4）
GRANDITは、製品の成り立ちと業務範囲の両方から見ると、特徴をつかみやすくなります。
- 製品形態：国内の複数IT企業が共同企画・開発したコンソーシアム型の統合ERP
- 業務範囲：販売・調達在庫・製造、経理・資産・経費、債権・債務、人事・給与
2026年7月時点の公式サイトには、導入実績1,500社以上と、国内70社以上のパートナー企業との連携が掲載されています。
現在の最新版は、コンポーザブルERPの「GRANDIT V4」です。
料金は個別見積もり制のため、対象の拠点数と必要なモジュールを伝えて確認してください。全社基幹の入れ替えや、複数パートナーの支援を求める企業が検討する候補です。
SAP S/4HANA Cloud
SAP S/4HANA Cloudは、SAPジャパンが提供するクラウドERPソリューションです。
- 対応業務：財務、サプライチェーン、人事、販売のプロセスを支援
- 公式サイトの訴求：AIを組み込んだ支援、初期スコープ提供30日以下
- 掲載された導入効果：導入コスト50%削減、価値実現時間40〜60%短縮
上記は2026年7月時点の公式サイトの訴求なので、自社の効果としてそのまま当てはめないようにします。
料金は個別見積もり制で、公式サイトに具体的な金額の記載はありません。最新の情報は、問い合わせや商談の場で確かめてください。
海外子会社を含む基幹システムの統一を考える企業が検討する候補です。
Oracle NetSuite
Oracle NetSuiteは、日本オラクル株式会社が提供するクラウドERPです。
- 統合できる業務：ERP・財務会計、CRM、Eコマースなど
- 導入実績：2026年7月時点の公式サイトで世界43,000社以上
- 料金確認：公式ページに掲載なし。無料の製品ツアーや問い合わせで確認
財務会計、CRM、Eコマースを同じ基盤で扱いたい成長企業や、グループ横断の経営管理を目指す企業が候補になります。
Microsoft Dynamics 365 Business Central
Business Centralは、マイクロソフトが中小企業向けに提供するAI搭載のERPで、財務や販売、サービス、業務管理を統合して扱います。
- Essentials：1ユーザーあたり月額11,994円
- Premium：1ユーザーあたり月額16,491円
- Team Members：1ユーザーあたり月額1,199円
- 試用版：30日間の無料試用版
上記の料金は、いずれも年払いの月額換算です。
2026年7月時点の公式サイトには、50,000社への導入も記載されています。
料金は改定される場合があるため、契約前に最新の表示を確かめる必要があります。他のMicrosoft製品との連携を重視する中堅・中小規模の企業が候補になります。
kintone
kintoneは、サイボウズが提供するノーコード業務改善プラットフォームです。
部門単位の業務を移す受け皿として、比較対象になります。
基幹ERPそのものではない点に注意が必要です。
- 部門業務の移行先：Excelや個別ツールに依存する業務を、ノーコードで作成した業務アプリへ移行
- アプリ作成：AIとノーコードで現場に合うアプリを作成できると訴求
- 試用・料金：30日間の無料お試しを案内。料金プランの具体額は製品の公式ページに未掲載
全社ERPを入れる前に、特定部門の業務をまず標準化したい企業が候補になります。
自社の課題別に候補を絞る方法
5製品を一度に細かく比べるよりも、最も大きな課題を一つ決めて、必須要件で候補を減らすほうが効率的です。なお、課題によって適した製品のタイプは異なります。
全社基幹の統一やグローバル対応の重視
複数の業務をまたぐ基幹システムを一度に統一したいなら、国内のパートナー網を持つGRANDITが候補になります。
グローバル拠点と整合を取りやすいSAP S/4HANA Cloudも候補に入ります。
海外子会社との連携や多通貨・多言語対応が必要な場合は、対応できる拠点数と言語の実績を、各社に具体的に確認します。
中堅企業の刷新や部門単位の標準化の重視
会計、CRM、Eコマースを一体で管理したい成長企業には、Oracle NetSuiteが候補になります。
他のMicrosoft製品との連携を重視する中堅・中小規模の企業なら、Business Centralを検討できます。
全社ERPを入れる前に特定部門のExcelや個別ツールを見直す企業は、kintoneなどのノーコード基盤から始め、段階的に対象を広げる方法もあります。
料金・契約前の確認事項
公開されている料金だけで安い製品を選ぶと、拠点数の増加や追加モジュール、移行支援などで費用が増えることがあります。そのため、月額だけでなく総保有コストで判断します。
総保有コストには、導入準備、データ移行、教育を含めます。加えて、日常運用や将来の解約時のデータ移行まで含めて考えます。
課金単位の確認
クラウドERPは、ユーザー数やモジュール数、取引量や拠点数など、製品ごとに課金単位が異なります。
見積もりを取る際は、現在の規模だけでなく1年後・3年後の想定規模も示します。そのうえで、初期費用、最低利用期間、追加モジュールを同じ条件でそろえます。移行支援とサポート費用も、見積もりの条件に含めます。
料金を公開していない製品や、問い合わせが必要な製品もあります。確認できていない金額は、推測で比較表に記入しないようにしてください。
データ移行・解約条件の契約書での確認
解約条件の前に、契約書ではデータの保護も確かめます。基幹システムは取引・会計データや個人情報を扱うため、契約前にデータの扱い方を見ておく必要があります。確認するのは、まず権限管理、操作ログ、通信・保存時の保護です。さらに、障害時の復旧体制とデータ保管場所も確認します。
解約時にデータをどの形式で受け取れるかも、確認しておいてください。あわせて、移行支援ツールの有無や移行リハーサルの可否も、契約前に確かめる事項です。
デモ・PoCによる製品一覧の最終絞り込み
資料で2〜3製品に絞ったら、実際の業務シナリオを使ってデモまたはPoCを行います。
デモやPoCでは、情報システム部門のほかに経理、現場、法務なども参加し、標準機能の適合度と移行時の負荷を確認します。
実データを使った業務シナリオの一気通貫テスト
受注から請求、会計仕訳まで、複数の部門をまたぐ業務を実データに近い条件で試します。あわせて、伝票の差し戻しや金額変更、月末締めのピーク処理といった例外も確認します。
移行対象のデータでリハーサルを行えば、本番切り替え時の想定外を減らせます。
データ量が多い企業は、まず少量のサンプルで先行検証し、項目のマッピング漏れや文字コードの不整合を早めに洗い出します。
導入効果の実測と稟議での活用
PoCの評価では、効果の測り方と、導入後に対応すべき事項を整理しておきます。
- 測定項目：PoC前の処理時間、手作業による補正件数、問い合わせ対応時間の記録と、PoC後との比較
- 効果算出：他社の公開効果は当てはめず、自社の件数と人件費による削減見込みの算出
- 社内工数：クラウドでも残るアカウント管理や仕様変更対応の工数を差し引いた、投資効果の判断
- 不足機能：運用で補える範囲と追加開発が必要な範囲の切り分け、契約交渉や導入後の計画での活用
システムリプレイス先の製品比較で押さえておきたいポイント
おすすめ順位や知名度に加えて、拠点数、業務範囲、利用規模をそろえて比べます。そのうえで、判断が分かれやすい点を確認します。
独自要件が多い場合の個別開発との比較
紹介した5製品は、標準機能への適合を前提としたクラウドERPやプラットフォームです。
独自の商慣習や承認フローが競争力の源泉なら、標準機能に合わない場合に備えて、別の構成も検討します。たとえば、個別開発や、クラウドサービスと基幹システムを組み合わせるハイブリッド構成も比較対象になります。
最優先課題ごとのおすすめ製品
全企業に共通して1位となる製品はありません。
最優先課題は、全社基幹の統一やグローバル対応など、自社にとって一番大きな課題から決めます。そのうえで、会計・CRM統合や部門単位の標準化など、決めた最優先課題に合う製品を選びます。
必須要件で2〜3製品に絞ったうえで、同じシナリオのデモまたはPoCで比べてください。
料金の最新情報の確認
本記事の料金は、2026年7月時点で公式サイトに掲載されていた情報です。プランは改定される場合があるため、商談や見積もりの依頼時に最新の公式情報を確認してください。
料金が非公開の製品は、比較表に推測の値を入れず、「要問い合わせ」と記載します。見積もりを得たら、条件をそろえて比べます。
まとめ
リプレイス先の候補には、国産コンソーシアム型のGRANDITや、グローバル対応に強いSAP S/4HANA Cloudがあります。Oracle NetSuiteは、会計・CRM・Eコマースを一体で管理したい成長企業向けです。また、中堅・中小企業向けのBusiness Centralや、部門の標準化に使えるkintoneも候補になります。
課題診断から2〜3製品への絞り込み
まず、全社基幹の統一やグローバル対応、会計・CRM統合、部門標準化などから、最優先課題を決めます。そのうえで、同じ質問を各社に投げかけ、対応業務や拠点・法制度を比べます。移行支援と料金は、見積もりの条件もそろえて比べます。評価の観点をそろえて比べる進め方について詳しくは、システムリプレイスの選定ポイント・選び方・種類をご覧ください。
実データを使ったPoCでの最終確認
PoCの結果を踏まえた最終確認は、業務の通り方、既製品で足りない部分への対応、外部への相談の3つの面から進めます。
- PoCで確認：資料上の機能数だけでなく、自社の実データと業務シナリオを一気通貫で処理できるかを確認
- 別の構成：独自の承認フローや基幹連携を既製クラウド製品で吸収できない場合、個別開発やハイブリッド構成も検討
- riplaの支援：不足機能の整理や、自社業務に合わせたシステム構築を支援
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。