システム改修の保守・運用費用・ランニングコストについて

システム改修の費用は、保守費用や契約内外、規模によって月額数万円から100万円以上まで変わります。全面刷新が数千万円〜数億円規模になるのに対し、改修は規模が小さく、費用と完了時期を見極めることが焦点です。

契約内か契約外かの切り分けは稟議や社内判断を左右するため、費用管理の第一歩になります。日々見過ごす費用も、相場観があれば改修の判断に役立ちます。

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システム改修の保守・運用費用の全体像(部分的・小規模修正という位置づけ)

既存の保守契約を土台に、保守費用と改修費用を示した図解
契約を土台に、継続費用と必要時の費用を分けて捉えます。

システム改修の費用は、既存の保守契約に改修費を積み増して考えるのが基本です。全面刷新が新しい保守体制をゼロから整えるのに対し、改修では既存の契約と保守体制が土台になります。

まず確認したいのは、その改修が契約範囲内で無償になるか、範囲外として追加費用がかかるかです。「小さい改修だから安い」と決めつけると、追加費用が想定外に積み重なることがあります。

ランニングコストは、保守費用と改修費用の二層で成り立っています。保守費用は改修の有無にかかわらず続き、改修費用は必要になった時点で発生します。

月額や年額の固定費と、その年度の追加投資を分けて管理しておくと、経営層への説明や翌年度の予算計画に役立ちます。

既存の保守契約という「土台」の上に費用を積み増すという発想

保守費用は初期開発費用の年額15〜20%が目安です。あわせて、規模別の月額相場も参考になります。

  • 小規模システム:数万円〜10万円前後
  • 中規模システム:10万円〜50万円程度
  • 大規模・基幹システム:60万円〜100万円以上

既存の保守費用を確認し、改修が契約内か契約外かを切り分けます。契約書に書かれた改修範囲や見積もり条件は、見積もりの精度にも関わるため、あわせて確認しておきましょう。

契約から年数が経っている場合は、当初の想定と現在の利用状況がずれていることがあります。その場合は契約内容を見直すと、無駄な費用を防げます。

「モダナイゼーション」「刷新」「更改」「リニューアル」「リアーキテクチャ」「リプレイス」との違いと本記事の焦点

システム改修は、特定の機能やモジュールを対象にする部分的・小規模な修正です。一方、次に挙げるテーマは、システム全体を作り替えるもので、費用を見る範囲が改修とは異なります。

  • モダナイゼーション:技術的負債の解消に向けた、インフラ・アーキテクチャの費用
  • 刷新・更改:投資対効果をもとにした経営判断、保守契約の満了やEOS/EOLへの対応
  • リニューアル・リアーキテクチャ:デザイン・UXの刷新後や、クラウドネイティブ基盤を運用する際の費用
  • リプレイス:ライセンス・サブスクリプション費用と、ベンダー依存の構造

姉妹記事はそれぞれの観点を扱っています。本記事では、保守契約の内外の線引き、軽微な改修の無償対応ライン、改修を積み重ねた場合の中長期コストを取り上げます。

全面的な作り替えの費用を知りたい場合は、姉妹記事の『システム刷新』『システムのモダナイゼーション』もご参照ください。

ポイント

改修費は既存の保守契約に積み増して考えるため、まず契約内外を切り分けます。そのうえで、規模別の月額相場と照らして予算の妥当性を見るのが目安です。

改修に伴う人月単価と改修単価の目安

改修費の多くは、エンジニアの人件費が占めます。刷新は多数の技術者が長期のチームで進めるのに対し、改修は少人数、場合によっては1名が短期間で対応します。

人月単価を理解しておくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。一式で表示されていても内訳を確認すれば、次回以降も相場観をもって交渉できます。

人月単価の相場(上級SE・中級SE・プログラマー)

人月単価は、職種や経験によって違います。さらに、会社の規模やオフショア開発の有無によっても変わります。

  • 上級SE:120万〜160万円
  • 中級SE:100万〜120万円
  • プログラマー:40万〜100万円程度

小規模な改修は1か月未満の工数で終わることも多いため、人月単価を日割りや時間割りにした金額が、実質的な見積もり額になります。

見積書では、総額だけでなく担当者ごとの単価と投入人月も確認しておきましょう。上級SE中心の体制と、プログラマー中心の体制とでは、同じ内容でも総額が数倍変わることがあります。また、単価の高いエンジニアが必要な難易度かどうかも、費用の妥当性を判断する材料になります。

軽微な改修の実費と「最低作業料金」という落とし穴

ボタンの追加や表示文言の変更は、実費ベースで数千円〜数万円の工数で済むこともあります。一方で、保守契約外のスポット対応には、最低作業料金が設定される場合があります。

最低料金の例は5〜10万円です。たとえ実作業が30分程度でも、この料金が請求されるケースがあります。

依頼先を選ぶ際は、最低料金の有無を事前に確認しておくと、高額な請求を避けられます。さらに、別会社に依頼する場合は、構造調査も別費用になることが多く、実質の単価が見た目より高くなります。

ポイント

見積もりは総額だけでなく、担当者の単価と投入人月を見て妥当性を判断します。最低作業料金の有無は依頼先を選ぶ前に確かめると、高額請求を避けるのに役立ちます。

保守契約の範囲内で対応できる改修と契約外の追加改修費用の違い

保守契約内外の判断に関わる依頼内容、影響範囲、累計工数、契約書の確認項目
依頼前に観点をそろえると、追加費用の扱いを整理できます。

保守契約を結んでいても、改修の内容によっては追加費用がかかります。そのため、契約範囲内か追加費用の対象かを明確にしておくと、費用トラブルを防げます。

曖昧なままだと、依頼のたびに保守範囲か追加費用かを確認することになり、連絡の手間で判断が遅れます。一方で、範囲を明文化しておけば、現場の担当者が軽微な修正を依頼できるようになり、上長やベンダーへの都度確認も減ります。

無償対応ラインの目安(1〜2時間程度で終わる軽微な修正)

一般的な保守契約には、運用維持に関する作業が含まれます。そのうえで、1〜2時間程度で終わる軽微な修正は、毎月の保守作業として無償で対応されるのが適正な水準とされています。

  • 障害・安全対策:バグやシステム障害の修正、セキュリティパッチの適用
  • 日常運用:稼働監視、ユーザーからの操作に関する問い合わせへの対応
  • 軽微な修正:表示文言や画像の変更、ちょっとした設定変更

無償の範囲は契約書で確認し、書面にも残しておきましょう。口頭の合意のみでは、担当者の異動やベンダーの体制変更後に、無償の作業が有償へ変わる場合があります。

無償の範囲はベンダーによって幅があります。契約を更新する際に他社の水準と比べることも、費用の適正化につながります。

保守契約外の追加改修(新機能追加・業務ルール変更)

契約外かどうかは、依頼内容や影響範囲、累計工数を見て判断します。

  • 契約外の作業:新機能、承認フローなどの業務ルール変更、帳票の追加で、工数が数日〜1週間以上になる場合は別見積もりで追加費用がかかるのが一般的です。
  • 範囲の確認:発注側は契約内、ベンダーは仕様変更として有償と考える、といったずれを防ぐには依頼前のすり合わせが欠かせません。
  • 影響調査:画面項目1つの追加でもDBや関連バッチに波及する場合があり、コードを確認したうえでの見積もりが必要です。
  • 累計工数の管理:個々は軽微でも、依頼が重なると月・年単位で契約の想定を超えるため、工数の記録が欠かせません。
  • まとめて発注:緊急性の低い要望は定期的にまとめると、調査やテストの工数が減り、総額を抑えられる場合があります。

ポイント

依頼前に、無償の範囲と追加費用の対象を明文化しておくと、費用トラブルを防げます。依頼が重なる前に累計工数を記録しておくことも、判断の目安になります。

複数回の小規模改修を積み重ねた場合の中長期コスト

改修履歴と累計費用から費用を比較し、見直しのサインを確認して次の選択へ進む流れ図
履歴と費用の点検が、部分改修の継続や刷新の検討につながります。

予算が限られている中で場当たり的な小規模改修を長年続けると、1件ごとの費用は安く見えても、中長期では増額のリスクがあります。そのため、1件の安さだけでなく、数年単位の累計費用も見ておきましょう。

改修の積み重ねが招くブラックボックス化と改修費用の高騰

改修を積み重ねると、システム構造の複雑化と依頼先の継続性が費用に影響します。

  • ブラックボックス化:改修で構造が絡み合う「スパゲッティ状態」になり、設計書と実態がずれます。担当者がいないと、全体の把握も難しくなります。
  • 調査負担の増加:軽微な追加でも調査が長引き、1件の改修費や障害対応費が雪だるま式に増える原因になることがあります。
  • 依頼先の変更:新担当者が過去の履歴を一から読む調査費が毎回生じ、継続依頼と比べて累計費用に大きな差が出ることがあります。
  • 知識の継続:背景知識を蓄積したパートナーに任せることは、中長期の費用を抑える選択肢の一つです。

小規模改修での延命が限界に達する前に持つべき中長期計画

抜本的な再構築の時期を見誤らないためには、改修履歴と累計費用を一覧にして定期的に見直し、要件への対応状況も確認しておきます。

  • 継続のリスク:新しいビジネス要件に対応できず、「2025年の崖」のような多大な経済損失につながる可能性があります。
  • 費用の比較:現状のペースで続ける年間費用と、一定範囲を段階的に刷新する費用を比べます。
  • 見直しのサイン:直近1〜2年の累計が初期開発費の一定割合(例えば数十%)に達するか、調査時間が年々延びる場合です。
  • 次の選択:サインがあれば対象を絞ったモダナイゼーションやリビルドを検討します。なければ部分改修を続けて様子を見る判断も合理的です。
  • 利点の維持:改修の低予算・短納期の利点を活かすには、中長期のコスト管理も並行して進めることが必要です。

ポイント

場当たり的な改修を続けると、1件ごとの費用は安く見えても、累計の費用は膨らみやすくなります。改修履歴と累計費用を定期的に見直し、刷新か部分改修かを判断する目安にします。

まとめ

改修の保守・運用費は、既存契約の上に改修費を積み増して捉えるのが出発点です。そのうえで、人月単価、契約内外、複数回の改修による中長期の費用を確認しておきましょう。

無償対応の目安は、1〜2時間程度で終わる軽微な修正です。改修を重ねるとブラックボックス化で費用が高騰するおそれがあるため、累計コストを一覧にして見直します。

無償範囲や費用の管理を運用ルールとして決めておくと、担当者が替わっても判断がぶれず、無駄のない改修投資を続けられます。

目先の1件だけでなく、保守契約全体と年間費用を見ておけば、想定外の増額を防ぎながら改修を重ねていけます。

全面刷新の費用や経営判断については、姉妹記事「システム刷新」「システムのモダナイゼーション」も参考にしてください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。