6社は、技術力や知名度だけでなく、SIerの種類（メーカー系・ユーザー系・独立系・外資系・コンサル系）と、業務理解・実行体制・契約条件を並べて比べます。2025年のIT Trend Survey Reportでは、100人月未満の開発案件でも約69%が遅延を経験しています。契約では、データの帰属やSLA、契約形態を決め、ロックインを避けます。
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システム更改を依頼できる会社の種類と選び方
発注先のSIer（システムインテグレーター）は、メーカー系・ユーザー系・独立系・外資系・コンサル系の5つに大別できます。得意な業界や技術、支援範囲はそれぞれ異なるため、企業規模だけでなく、更改の目的と自社の体制に照らして候補を選ぶことが大切です。
SIerの5つの分類（メーカー系/ユーザー系/独立系/外資系/コンサル系）と特徴
メーカー系は富士通・NEC・日立製作所などが代表例です。自社製ハードウェアやミドルウェアを含む大規模基盤に強く、製造業や公共向けの更改に対応します。ただし、自社製品を中心に提案されることもあるため、他社製品を含む構成を希望する場合は、選択肢の幅を事前に確かめておく必要があります。
元記事記載の平均年収は富士通929万円、日立製作所935万円で、各社の有価証券報告書に基づく数値です。メーカー系以外も含めて比べる場合は、業界知識と製品の選択幅を分けて見ると整理できます。
- ユーザー系：親会社由来の業務知識が強み
- 独立系：特定メーカーに縛られにくい構成の提案
- 外資系・コンサル系：グローバル技術や業務改革から実装までを担う形
ユーザー系の代表例は、NTTデータ・野村総合研究所（NRI）・オービックビジネスコンサルタントなどです。金融・通信・流通の業務プロセスを踏まえた提案が期待できます。
NRIは、元記事記載の平均年収が1,321万円（有価証券報告書ベース）です。コンサルティングから実装まで任せる場合は、担当範囲と引き継ぎ体制を先に確かめておくと、後で行き違いが起きにくくなります。
独立系はTIS・BIPROGY・SCSKなどです。複数製品やクラウドを組み合わせる案件に適しています。
外資系はアクセンチュア・IBM・キャップジェミニなどで、グローバルの知見を生かし、AI・クラウド・ERPを使う大規模変革を得意とします。コンサル系は、業務改革の構想からシステム実装まで担うのが特徴です。
分類をまたぐ企業もあるため、社名だけでなく、実際に担当する部門を見ることが大切です。
自社の課題タイプ別｜最適なSIerの選び方マトリクス
更改の中心がメインフレームからクラウドへの移行、またはCOBOLからJavaへの移行なら、独立系SIerを候補に含めます。製品選択の自由度とレガシー移行の経験は、提案実績や移行方式で確かめる材料になります。
業界要件や経営課題、案件規模も候補を分ける基準になります。
- 業界固有の刷新：ユーザー系・メーカー系の業界経験
- 業務改革を伴う刷新：コンサル系・外資系の上流支援
- 数千万円〜数億円規模：独立系や一貫支援の専門会社
金融・公共・製造など業界固有の要件が中心となる更改では、その業界の実績がある会社を先に候補に入れると、要件の確認を円滑に進められます。
業務のやり方そのものを変える更改では、構想から実装までを一度に任せられるかを見ると、担当が分かれて途切れる心配が減ります。
予算が数千万円〜数億円程度の中小規模案件では、規模だけで決めず、必要な支援範囲と提案体制を照らし合わせることが欠かせません。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発、導入後の定着支援まで一貫して支援します。IT事業会社として社内DXを進めた経験を生かし、営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムに対応しています。さらに、企業ごとの業務要件に合わせて支援範囲を調整できる点も特徴です。
特徴と強み
開発・納品で終わらず、導入後に現場で使われる状態まで伴走する方針です。この方針は、自社のDXを実践した経験に支えられています。
コンサルティングから開発・実装まで同じ支援体制で進めるため、工程のあいだで情報が途切れにくくなります。構想と完成したシステムのずれを抑えることが狙いです。
導入後の利用定着まで含むかどうかは、提案の段階で支援範囲を確かめておく必要があります。
- 実務経験：自社DXの経験を支援に反映
- 一貫体制：コンサルティングから開発後の定着までの担当範囲
中小・中堅企業から上場企業まで、幅広い規模の案件に対応しています。
得意領域・実績
対応領域には営業管理、顧客管理（CRM）、生産管理、販売管理のシステムがあります。課題分析・要件定義・設計・開発・テストに加え、リリース後の定着支援まで一貫して扱います。
旧来の基幹システムをクラウド基盤へ移す案件や、個別に稼働する複数システムを統合する案件も支援対象です。相談時には、既存環境と業務上の課題を整理し、必要な工程を確認できます。
株式会社NTTデータ｜公共・金融・法人の大規模基幹システム更改で国内トップクラスの実績
NTTデータはNTTグループのIT戦略を担うユーザー系SIerです。公共・金融・法人の3分野で大規模な基幹システムを構築し、官公庁や大手金融機関の更改にも携わっています。
2024年度の連結売上高は2兆円超で、国内SIer最大級の規模です。50カ国以上で事業を展開し、国際標準の開発手法も取り入れています。
特徴と強み
銀行勘定系のオープン化フレームワーク「PITON」など、レガシーシステムのオープン化やクラウド移行に使う独自の手法・ツールを持ちます。大規模なメインフレームを段階的に移す体制もあり、停止が許されにくい基幹システムの更改に対応します。
また、40行を超える地方銀行を対象に勘定系システムの統合を推進しています。業界をまたぐ大型プロジェクトを束ねてきた経験も、選定時の確認材料になります。
得意領域・実績
主な領域は官公庁・自治体の行政システムと、都市銀行・地方銀行の勘定系・チャネル系です。大手製造業・流通業の基幹ERPも手がけています。地方銀行では共通基盤への移行を進め、各行のコストと保守負担を削減した実績があります。
NTTデータグループは、自社のIT管理でシステム保守コストを71%、CO2排出量を79%削減した成果も公表しています。こうした自社でのモダナイゼーション経験を、顧客支援に生かしています。
TIS株式会社｜レガシーマイグレーション専門サービスによる大規模システム移行の安全性
TIS株式会社はTISインテックグループの中核を担う独立系SIerです。2024年度の売上高は5,000億円超で、金融・製造・流通・公共など幅広い業種の更改を手がけています。
COBOLやPL/IからJavaへの移行サービス「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を提供しています。レガシーシステムの移行を検討する企業にとって、専門サービスと実績を両方確かめられる候補です。
特徴と強み
独自の自動変換ツール「Xenlon～神龍 Migrator」を活用し、移行の精度と速度を高めています。生命保険企業年金管理システムでは、550人月・150万Step規模のVBをJavaへ移行しました。
同案件は1年6ヶ月で完了し、自動変換率は93.2%でした。住宅金融支援機構（JHF）の総合オンラインシステムでは約10メガステップのCOBOLをJavaへ移し、2018年以降も安定稼働しています。
AWS環境への移行支援は500件超の実績があり、クラウドを前提とした刷新の相談も受けられます。
得意領域・実績
メインフレームやCOBOL・PL/I・VB6などで動く大規模システムのオープン化・Java化が主な得意領域です。さらに、300万Step・2,000人月規模の案件を2年半で完了した実績があり、大規模案件の管理経験も持ちます。
保険・金融・公共に加えて、製造・流通の基幹システムにも対応します。自社の言語・業種・規模に近い事例があるかを提案時に確かめると、適合性の判断材料になります。
富士通株式会社｜600社超の資産分析実績と専門CoE組織が支えるモダナイゼーション
富士通はメーカー系SIerの代表例で、元記事記載の平均年収は929万円（有価証券報告書ベース）です。更改・モダナイゼーションでは、600社超の資産分析と54件以上のプロジェクト対応の実績があります。
2022年9月には、専門知識を集めるグローバル組織「モダナイゼーションナレッジセンター（MKC）」を設立しました。この組織はCoE（センター・オブ・エクセレンス）として、知見を顧客支援に提供しています。
特徴と強み
サービスは「業務・資産可視化」「グランドデザイン」「情報システム全体のスリム化」「モダナイズ」の4段階です。まず現状を分析し、事業全体を見据えた刷新計画を作ります。
スリム化の段階では、現行システムの無駄や重複、技術的負債を洗い出します。そのうえで移行範囲を調整し、コストを抑えることが狙いです。
システム開発・インフラ構築・運用管理の経験に加え、他社ベンダーとの提携網も持ちます。さらに、複数クラウドを組み合わせる更改にも対応します。
得意領域・実績
製造・流通・公共の大規模基幹システムや、AWSを含むクラウドへのメインフレーム移行が主な領域です。AWSとの戦略的パートナーシップのもと、Mainframe Modernizationを使った移行を進めています。
大規模バッチ処理の移行にも対応します。また、IT IMPの2024年12月資料では、自社レガシーシステムの段階的な撤廃計画も公表しています。
株式会社野村総合研究所（NRI）｜コンサルティングからシステム構築まで一気通貫の業界最高水準
野村総合研究所（NRI）は、コンサルティングとITソリューションを担うユーザー系SIerです。元記事記載の平均年収は1,321万円（有価証券報告書ベース）で、国内SIer・IT企業の中でも最高水準とされています。
コンサルティング部門とIT部門が連携し、戦略をシステムとして実装する体制を持ちます。構想から開発まで一貫した支援を望む場合に検討できます。
特徴と強み
更改の目的と刷新後に実現したいことを、経営戦略の視点から整理する上流設計が強みです。コンサルタントとSEが連携し、業務要件とシステム要件のずれを抑えます。
野村グループとの連携により、金融業務や規制への理解を持ち、金融機関の更改にも対応します。さらに、独自の開発方法論とプロジェクト管理の枠組みが、大規模・長期案件の品質維持に使われています。
得意領域・実績
主な事例は、野村證券の「I-STAR」導入によるメインフレーム完全廃止、百五銀行のインターネットバンキング「Value Direct」の構築・運用です。製造業向け販売支援システムでは、高可用性設計も手がけています。
金融・証券・保険に加え、流通・製造・公共のデジタル変革にも取り組んでいます。コンサルティングから保守運用まで依頼できるため、計画段階から長く関わるパートナーを探す企業にとって選びやすい候補です。
アクセンチュア株式会社｜戦略から実行まで一気通貫のグローバルDX変革力
アクセンチュアは120カ国以上でコンサルティング・テクノロジー・アウトソーシングを展開する大手ITコンサルティング企業です。戦略策定から実行まで担う一貫支援と、各国の知見を活用した業界横断の提案が特徴です。
日本法人も、大手企業のDXや基幹システム更改に上流から参画しています。経営変革と結び付けてシステムを刷新する案件も手がけています。
特徴と強み
全社変革を見据えた支援では、経営・業務・技術・導入後の変化を一体で扱います。
- 構想から実行：「Total Enterprise Reinvention」のもと、業務設計から始めるERP刷新
- SAP移行：S/4HANAの大型移行で世界最多クラスの実績を掲げ、業種別テンプレートを使う
- 運用効率：AI・自動化を含め、刷新後の効率を設計段階で検討
得意領域・実績
国内事例には、大手飲料企業グループの経理・人事業務で、AI・自動化による業務時間約7割削減を目指す改革への参画があります。「みんなの銀行」のスマートフォン完結型サービスの立ち上げも支援しました。
製造・小売・金融・通信では、グローバルテンプレートと日本の商慣習を組み合わせた更改を行います。数百億円規模の変革では、進行管理・リスク対応・関係者調整の経験を生かしています。
失敗しないベンダー選定の実践テクニック
RFP（提案依頼書）の設計と評価方法は、選定結果を左右します。実績・技術力・体制の比較に加え、予算の伝え方、定性評価、与信確認を組み合わせると、候補企業の提案を多面的に検討できます。
RFPにおける予算提示の駆け引き術
予算を示すと提案を作りやすくなる一方、提示額が見積もりの上限として意識されることがあります。
たとえば上限を3,000万円と伝えた結果、本来2,000万円で可能な案件でも、その額に近い提案になるおそれがあります。
- 予算を伏せる：要件と対象範囲を示し、最適案の見積もりを求める方法
- 参考額を示す：必要なら上限より10〜20%低い額を示す
予算を伏せる場合は、提案内容と価格を比べやすくなる一方、要件の優先順位や実現条件を明確に伝える必要があります。
予算を伝える場合は、実際の上限より10〜20%低い金額を参考値として示す方法もあります。どちらの方法でも、金額だけでなく前提条件や対象範囲をそろえて、見積もりを比べる必要があります。
スコアリング評価＋定性評価の併用法
技術力・実績・価格・体制・セキュリティを点数化すると、候補を同じ基準で比べられます。ただし、PMの応答や自社との協働の相性は点数だけでは判断しにくく、書類上の評価と実際の進行力が異なることもあります。
点数で候補を2〜3社に絞ったら、PMとの技術ヒアリングやプレゼンに進みます。「想定するリスクは何か」「遅延時にどう対応するか」と尋ね、即応性・論理性・誠実さを見ます。
過去の発注企業へのリファレンスチェックも有効です。提示された事例の担当者に話を聞き、提案書からは分からない実際の進め方を確かめます。
TDB評点の見方と与信チェックポイント
更改は数年に及ぶことがあるため、契約期間中の経営状況も確認しておく必要があります。発注前の与信チェックでは、帝国データバンク（TDB）の企業信用力スコア「TDB評点」が指標の一つになります。TDB評点は、候補の点数を案件規模と合わせて読みます。
- 40点台：日本企業の平均的な水準
- 45点未満：決算書を追加で確かめる目安
- 51点以上・66点以上：上位約35%・約10%の水準。大型案件では60点以上も目安
取得費用は1社あたり数千円程度で、数億円規模の案件では、継続性を確かめる材料になります。
ベンダーロックインを防ぐ契約時の注意点
ベンダーロックインが続くと、運用費が増えたり、将来の変更が難しくなったりします。構築時に適した会社が、10年後の保守にも最適とは限りません。
契約を結ぶ前に、データや成果物の扱い、移行時の支援を決めておくことが大切です。
データ所有権・SLA・契約形態（請負/準委任）の取り決め
契約には、データ・サービス水準・責任範囲を具体的に書き込むことが欠かせません。
- データ：業務データ・ログ・設定情報の発注者への帰属と、受注者による引き渡し義務
- SLA：稼働率99.9%、重大障害は4時間以内など、数値と未達時の扱い
- 契約と検収：開発は請負、保守は準委任が一般的で、アジャイル開発では準委任も選べます。成果物と検収期間の明記が必要です。
脱ベンダーロックインの具体的ステップ
次の3点を契約と設計に反映しておくと、将来の引き継ぎや変更に備えられます。
- 標準技術を使う：Java・Python・PostgreSQLなどの標準技術で、独自技術への依存を抑えること
- 文書とコードを受領する：設計書・ソースコード・構成図・運用手順書を納品物に含めること
- 引き継ぎと分散：移行支援の義務化、保守と開発の分離、AWS・Azure・GCP間の移行性の検討
クラウド固有の機能に依存しすぎると、事業者を変更しにくくなります。そのため、複数クラウドに対応できる設計かどうかを、提案の段階で確かめる必要があります。
まとめ
各社の得意領域は異なります。riplaはコンサルから開発・定着支援まで、NTTデータは公共・金融の大規模基幹系、TISはCOBOL・PL/Iの移行が候補になる領域です。
富士通は600社超の資産分析、NRIはコンサルとSEの連携、アクセンチュアはグローバル知見とSAPを伴う大型変革が特徴です。自社の課題・規模・業種と照らして比べます。
選定では、予算提示の方法、点数と対話による評価、TDB評点の確認を組み合わせることが有効です。契約では、データ所有権・SLA・移行支援義務を明記して、将来の変更に備えます。
更改の計画では、技術だけでなくパートナーの実行体制と契約条件も比べる必要があります。候補各社に同じ前提を示し、自社の業務に合う支援先を選びましょう。
計画から実行までの全体像は、システム更改の完全ガイドで確認できます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。