システム更改のパッケージ/クラウド製品一覧

システム更改で選ぶ製品は、大きくパッケージ型とクラウド型に分かれます。

提供形態、対象企業規模、業務範囲、連携・料金条件の4つの軸をそろえて比べれば、期限内に要件を満たす候補を絞り込めます。主要5製品の特徴も、この4つの軸で見ていきます。各テーマの詳細は関連記事もご覧ください。

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パッケージ型とクラウド型システム更改製品の違い

従来型パッケージは、自社サーバーに導入する買い切り型を指すのが一般的です。

近年の主要製品はクラウド型が中心で、オンプレミス版と併用できる製品もあります。

更改では期限内の導入が求められるため、型ごとの特徴を自社の要件と照らして見ていきます。

取り上げる製品は、現行の公式ページで提供形態と対象業務を確認できるものです。

パッケージ型の改修体制と費用の継続確保

オンプレミス型は、自社の要件にどこまで対応できるかと、運用の負担がどれだけ増えるかを一緒に見ておく必要があります。

• 導入先と要件：自社サーバーやデータセンターに導入するため、独自の基準や閉域網、複雑な連携に対応しやすい可能性がある
• 運用体制：サーバーの調達、監視、バックアップ、更新を自社で担う範囲が大きい
• 機器の更改：ハードウェアも、いずれ入れ替えが必要になる
• 期限管理：リースと保守の期限が別々に来ると、予定をそろえる手間がかかる

クラウド型の期限内導入と継続的な機能更新

クラウド型は、期限内の導入と継続的な機能更新に向いています。一方で、自社要件との相性は製品と業務によって異なるため、導入の進め方と要件への合わせ方を分けて確かめます。

• 導入と更新：サーバーを調達せずに始められ、機能更新やセキュリティ対応を継続して受けられる
• 次回更改：EOS/EOLは今後も訪れるが、ベンダーの保守が続くため、次の更改時期までの期間を長く確保しやすい
• 要件の標準化：導入しただけで、自社要件のすべてを満たせるとは限らない
• 個別要件：独自の承認フローや既存連携を、設定や開発でどこまで吸収できるか

製品を比較するときの共通軸

機能一覧を見るだけでは、基幹業務への適合性や期限内の導入の可否は判断しにくいものです。そこで、候補を同じ条件で比べるための共通の質問を用意します。

対象企業規模と業務カバー範囲の比較

比較では、製品が対象とする企業規模と、標準機能でどこまでの業務を扱えるかを確かめます。

ERPには中小企業向けから年商1,000億円を超える大企業向けまであるため、まず企業規模が合うかどうかで候補を分けておけます。

• 企業規模：自社と同じ規模を主な対象にしているか
• 業務範囲：会計・人事給与・生産管理・販売管理のどこまでを標準機能で扱えるか
• 追加開発：標準機能の外で必要になるアドオンの範囲

各製品をMust要件の業務シナリオに当てはめると、標準機能で足りる範囲と、アドオンで補う範囲が分かります。

アドオン開発が広がるほど、期限内の導入は難しくなります。

外部連携と料金体系の確認範囲

「API連携に対応」と書かれていても、同期できるデータや頻度、エラー時の復旧方法までは分かりません。そこで、比較軸を決めて各社に同じ質問を出し、回答を横に並べて比べます。

詳しい評価手順は、システム更改の選定ポイント・選び方・種類で整理しています。

料金を公開している製品と、非公開の製品があります。公開されていない具体額は、推測で比較表に書き込まず、見積もりで確かめます。

システム更改で候補となる主要クラウドERP5選

2026年7月時点で、現行の公式ページと対象業務を確認できた5製品を紹介します。掲載順はランキングではありません。

製品ごとに得意な業務範囲や対象企業規模は異なります。そのため、自社の課題、利用条件、期限までの残り時間をそろえて比べます。

Microsoft Dynamics 365 Finance

Microsoft Dynamics 365 Financeは、基幹業務をクラウドで標準化したい企業向けです。候補にする際は、次の特徴を見ていきます。

• 対象業務：財務計画・分析、会計・決算処理、税務管理、見積から現金化まで
• 海外対応：57の国・地域と67言語に対応しているため、海外拠点の更改でも候補にしやすい
• 料金：2026年7月時点で、Financeは月額¥31,484、Finance Premiumは月額¥44,977
• 既存環境との連携：Microsoft 365やPower Platformと連携でき、認証基盤や運用ツールを共通化しやすい

既存環境との連携は、期限内の導入準備を進める助けにもなります。

料金はいずれも年払い・税別です。適用条件と最新価格は、見積時に確認してください。

OBIC7(株式会社オービック)

OBIC7は、業界別・業務別の製品群です。自社の業務範囲や商習慣に合うかどうかを、次の観点で見ていきます。

• 対象業務：会計、人事・給与・就業、生産管理、販売管理
• 業界対応：「OBIC7クラウドソリューション」を中心に、11業種で展開
• 対象企業：大企業を中心に、業界固有の商習慣に合わせた更改を重視する企業
• 料金と適合性：価格は電話で個別に確認し、複雑な要件への対応はデモで確かめる

業界別ソリューションには、化学、鉄鋼、食品、流通小売などがあります。

奉行クラウド(株式会社オービックビジネスコンサルタント)

奉行クラウドは、Microsoft Azure上で提供されるサービスです。企業規模に合うラインナップか、機能や契約条件を見ていきます。

• 企業規模：スタートアップ・小規模企業、中堅・成長企業、グループ・グローバル企業向けの専用サービスを用意
• 主な機能：会計税務、人事労務、販売管理、自動化AI、API連携
• 導入実績：ユーザー登録完了数で累計82万（2025年8月末時点）
• 認証と料金：ISMAP・SOCを取得しており、個別の見積もりはデモ申込や相談を通じて行う

中堅・成長企業向けには「奉行V ERPクラウド」があります。セキュリティ基準の説明を求められる企業では、ISMAP・SOCの認証が判断の材料になります。

HUE(株式会社Works Human Intelligence)

HUEは、AI機能を組み込んだERPです。大企業の更改では、提供形態と業務範囲、支援契約を順に確認していきます。

• 提供形態：「HUEクラウドサービス」とオンプレミス型の「HUE Classic Cloud」
• 市場実績：年商1,000億円以上の企業セグメントで、国内会計ERP市場シェア1位
• 業務範囲：会計、債権債務、固定資産、経費、資金、購買、販売、製造原価、リース会計
• 契約範囲：料金は非公開です。コンサルティングを含む変革支援サービスもあるため、システム導入と業務改革支援は分けて確かめます

大企業の更改で比較対象になりやすい製品です。

Oracle NetSuite

Oracle NetSuiteは、業務を統合するクラウドERPです。対象規模、海外展開、料金を確かめたうえで、候補に入れるかを判断します。

• 対象業務：財務管理・会計、在庫・倉庫、複数チャネル受注、CRM・営業支援
• 対象規模と実績：公式サイトでは成長企業・中堅中小企業から大企業まで対応すると明示され、国内43,000社以上が導入しているとされています
• 海外対応：多通貨・多言語に対応しており、海外拠点も含めて統一基盤を求める場合の候補
• 料金：非公開のため、問い合わせを通じて個別見積もりを取得

自社の課題別に候補を絞る方法

5製品を一度に細部まで比べるより、最大の課題を一つ決めてMust要件で候補を減らす方が、期限内の判断には効率的です。

適した製品は、企業規模、グローバル展開の有無、既存システムとの親和性によって異なります。

大企業の基幹業務を期限内で一括更改したい場合

年商規模が大きく、会計から人事、生産管理までを一括で更改する場合は、OBIC7やHUEなど大企業を主眼にした製品を優先して検討します。

Microsoft製品群との統合を重視する場合は、Dynamics 365 Financeも比較対象になります。

OBIC7やHUEの料金は個別見積もりです。そのため、見積もりを依頼する際は、対象部門、利用者数、更改期限を具体的に伝えます。

中堅企業の段階的な更改やグローバル展開を重視したい場合

リース満了などに合わせて段階的に更改する中堅企業には、企業規模別の製品を持つ奉行クラウドが候補になります。

海外拠点との統一基盤や、CRM・Eコマースとの一体運用を重視する場合は、Oracle NetSuiteのようなグローバル対応ERPと比べます。

料金と契約前の確認事項

公開価格だけで選ぶと、ユーザー数の増加や外部連携、サポートで想定外の費用が生じることがあります。

発注側は、月額費用だけでなく、導入準備、データ移行、教育、日常運用、将来の解約・データ移行を含む総保有コストで比べます。

課金の単位と見積項目

製品ごとの課金単位と将来の利用規模をそろえて見積もると、費用を同じ前提で比べられます。

• 課金単位：ユーザー数、モジュール数、取引データ量、利用機能
• 利用規模：現在の利用状況に加えて、次回更改時期を見据えた数年後の見込みを提示
• 見積項目：初期費用、最低利用期間、追加モジュール、導入支援、サポート

Dynamics 365 Finance以外は、公式サイトに料金が明示されていません。このため、未確認の具体額を比較表に推測で入れず、見積もりで確かめる必要があります。

契約書で確認するデータ移行と解約時の条件

機密データの保護、移行時の役割分担、解約時のデータの受け取り方は、契約前に整理しておく必要があります。

• データ保護：会計・取引先・従業員情報の権限管理、操作ログ、通信・保存時の保護
• 復旧と解約：障害時の復旧体制、保管場所、解約時に受け取るデータ形式
• 移行作業：ベンダーと自社の分担、対象データ、品質チェックの担当者を契約条件に明記

移行の役割を明確にしておくと、期限内の移行フェーズの遅延を防げます。特に、データクレンジングは工数を過小評価しやすい作業です。

デモとPoCによる製品一覧の最終候補絞り込み

資料で比べて2〜3製品まで絞ったら、実際の業務データや代表的な取引パターンを使い、デモまたはPoCを行います。

期限が決まっている更改では、検証範囲を絞って短期間で判断できる進め方が求められます。

最もリスクが高い業務データでの一連の処理確認

会計、在庫・生産管理、販売管理のうち、最も影響度の大きい業務を、実際に近いデータで最初から最後まで通します。

正常な処理に加えて、例外的な仕訳や訂正処理、月次締め時の動きも確かめます。そうすると、標準機能とアドオンの境界が見えてきます。

担当者に加えて、日々システムを操作する現場メンバーにも加わってもらいます。画面遷移や入力項目の分かりやすさも、現場の目で確かめられます。

削減効果の実測と最終判断

PoCの効果は、自社の実績と運用工数をもとに測り、投資判断に反映させます。

• PoC前後の比較：締め処理時間、手入力回数、問い合わせ件数を記録
• 削減見込み：一般的な効果は当てはめず、自社の件数と人件費から算出
• 社内運用工数：アカウント管理、仕様変更対応、問い合わせの一次切り分けを含める

クラウド製品を選んでも、社内の運用は残ります。そのため、その工数を差し引いたうえで、投資効果を判断してください。

システム更改製品選定で確認しておきたいポイント

製品一覧から候補を選ぶ際に迷いやすい論点を、よくある質問の形で取り上げます。候補を比べるときは、業務規模と期限までの残り時間を同じ条件にそろえます。

オンプレミスの買い切り型が必要な場合の判断

買い切り型が必要かどうかは、要件と期限に照らして判断することになります。

• 紹介製品の形態：今回の5製品は、クラウド型を中心にしています
• 必須要件：独自のセキュリティ基準や閉域網が必要な場合は、業務要件を整理しておく
• 比較対象：個別開発や、クラウドと既存の基幹システムを組み合わせる構成も含めて比べる
• 判断時期：検討にかかる時間を踏まえ、期限までの余裕を見て候補に含めるかを決める

どの製品が自社に最適か一言で教えてほしい

全企業に共通する1位の製品はありません。最適な製品は、企業ごとの条件によって変わります。企業規模、海外展開、既存システムとの親和性、期限までの残り時間から選びます。

最優先条件に合う製品をMust要件で2〜3製品に絞り、同じシナリオのデモまたはPoCで比較してください。

掲載されている料金の確認

Dynamics 365 Financeの料金は、2026年7月時点で公式サイトに掲載された内容です。プランや為替、契約条件によって変わる可能性があります。

そのため、契約前には最新の公式情報を確かめておきます。他製品についても、同じ利用条件と期限を前提にして、見積もりを取得してください。

まとめ

主要5製品は、対象企業規模や得意な領域、提供形態がそれぞれ異なります。公開料金の有無も、製品ごとに分かれています。

比較表では、確認できた事実と未確認の事項を分けて記録しておきます。

課題診断から2〜3製品への絞り込み

まず、企業規模、グローバル展開、既存システムとの親和性から最優先課題を決めます。そのうえで、業務範囲、外部連携、TCO、セキュリティを同じ質問で比べていきます。

比較軸をそろえて比べれば、知名度や広告的な印象に頼らず、期限内に候補を絞り込めます。

既製ERPで対応できない要件とriplaへの相談

製品選定では、自社の基幹業務の処理を、期限内に途切れなくつなげられるかを確かめます。

• 要件との適合：既製ERPでは、独自の承認フローや複雑な連携を吸収しきれない場合がある
• 対応方法：個別開発やハイブリッド構成も選択肢に入る
• riplaの支援：フルスクラッチ開発の立場から、不足機能の整理と業務に合った構築を行う

評価軸の詳細は、システム更改の選定ポイント・選び方・種類もご覧ください。

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・業務システム開発の完全ガイドブック
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・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。