TMS刷新の製品は、自社で運用するパッケージ型と、ベンダーが運用するクラウド型に分かれます。製品ごとに業務範囲や得意領域、料金・契約条件が異なるため、候補を同じ条件で比べることが選定の出発点になります。各テーマの詳細は、下の関連記事で解説しています。
▼全体ガイドの記事
・TMS刷新の完全ガイド
レガシーシステム刷新の種類・工程・費用・会社選定までの全体像については、無料ホワイトペーパー「レガシーシステム刷新の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
パッケージ型とクラウド型TMS刷新の違い
パッケージ型は、自社環境への導入や個別構築を含む広い意味で使われます。一方、クラウド型は、ベンダーが運用するサービスをネット経由で利用する方式です。
具体的なTMS刷新の候補として比べやすいものは、現在はクラウド型が中心です。そのため、この記事で扱うのも、確認可能なクラウドサービスになります。
パッケージ型の論点は、自社運用と個別要件への対応
従来型のパッケージは、ソフトウェアを買い切り、自社サーバーに導入する形態を指すことが一般的です。買い切りの場合、導入後の保守や更新を誰が担うかで、社内の負担と費用の見込みが大きく変わります。
- 個別要件：自社固有の要件に対応しやすい可能性があり、セキュリティ基準や閉域網、複雑な傭車先連携も対象になります。
- 自社運用：サーバーの管理から更新まで、自社で担う範囲が大きくなります。
- 継続改修：導入時の自由度だけでなく、法改正に追随する体制と費用も見ておく必要があります。
クラウド型の強みは短期導入と法改正への追随
クラウド型は、サーバーを調達しなくても使い始めやすく、ベンダーによる機能更新を受けられます。短期間で導入したい場合や、法改正への対応を自社だけで抱えたくない場合に、候補として挙がります。
- 法令対応：ドライバーの時間外労働上限規制（2024年4月適用）や改正物流効率化法（2026年4月全面施行）の改修を、荷主・拠点横断の機能更新で任せられます。
- 自社の運用：導入後も法令遵守の確認は自社に残るため、拘束時間管理や運賃体系を整理し、業務フローに反映させる必要があります。
- 機能の適合性：独自運賃の扱いは、製品ごとに差があります。
製品を比較するときの共通軸
自社の輸送業務に合うかは、機能一覧を見るだけでは判断できません。そこで、候補を同じ条件で比べるための共通の質問を用意しておきます。
- 業務範囲：配車計画から運賃計算まで、標準機能の範囲を見ます。
- 連携と操作：傭車先での使いやすさや、外部システムとの連携を比べます。
- 運用条件：法令対応、セキュリティ、料金体系を同じ基準でそろえる項目です。
配車計画から実績管理までのカバー範囲の比較
機能の一覧が似ていても、自社の業務に合うかは製品ごとに違うことがあります。そのため、業務のどこまでを標準機能で受け持てるかを、一つずつ確かめる必要があります。
- 業務範囲：配車計画から実績分析まで、運賃計算や傭車先との連絡も含め、標準機能の範囲を見ます。
- 配車管理の内容：AIで案を作る方式、位置・稼働を記録する方式、運賃計算まで担う方式に分かれ、担当者の作業量も方式によって変わります。
- 実案件での確認：自社の契約形態や車両用途に当てはめて、適合性を見極めます。
- 車両の一元管理：自社便と傭車先が混在する場合、同じ画面で管理できるかが問われます。
管理画面が分かれているかどうかで、日々の配車業務の確認の手間は大きく変わります。
連携・権限・傭車先側の操作性の確認
利用者の操作、外部システム連携、データ管理の条件を、候補どうしでそろえて確かめます。
- 傭車先の操作：入力や確認が難しいと、問い合わせが増えて定着しません。
- 操作条件：スマートフォン対応や通知の有無、入力の手間、アカウント作成の手順です。
- 外部連携：基幹システム、WMS、販売管理システムとのAPIまたはCSV連携を比べます。
- データ管理：拠点別の権限、操作ログ、データ出力、解約時の返却・削除の条件が中心です。
詳しい評価手順はTMS刷新の選定ポイント・選び方・種類で整理しています。
TMS刷新で検討したい主要クラウド製品5選
この記事で取り上げるのは、2026年7月時点で現行の公式情報と対象業務を確認できた5製品です。
掲載順は優劣を示すランキングではありません。得意領域や料金体系は製品ごとに異なるため、自社の課題と利用条件をそろえて比べる必要があります。
Loogia(オプティマインド株式会社)
Loogiaは、複数拠点の最適な訪問順序をAIで自動計算する配車作成サービスを中心に、動態管理や物流コンサルティングも提供しています。比べるときは、配車の自動化を目指しているかと、料金をどこまで確認できるかを軸にするとよいでしょう。
- 適する課題：配車計画を自動化・標準化したい企業が候補になります。
- 導入事例：日本郵便、敷島製パン、ユアサ商事などの事例が公式サイトに掲載されています。
- 料金確認：具体額の記載はなく、資料請求や問い合わせによる個別見積もりになります。
MOVO(株式会社Hacobu)
MOVOは複数のサービスを展開しており、物流をデータで捉える点が特徴です。
- 予約・動態管理：MOVO Berthがトラックの枠取り、MOVO Fleetが車両の位置把握を担います。
- 配車・ドライバー支援：MOVO Vistaが受発注、MOVO Driverが運転者側の業務を支えます。
- 輸送最適化：MOVO PSIがAIによる発注を扱い、輸送の組み方を見直す役割です。
拠点別の荷待ち時間比較や配送KPI管理など、データをもとにした課題解決に使えます。輸送量の平準化や共同輸配送まで検討する企業が候補になります。
複数のサービスを組み合わせる場合は、一度に刷新する範囲と、段階的に広げる範囲を分けて整理します。料金の具体額は公式サイトに載っていないため、個別に確認する必要があります。
Cariot(株式会社Cariot)
Cariotは、運転日報の自動作成・集計、スマートフォンでのアルコールチェック、デジタル車両管理台帳を提供します。AIエージェントによる自動分析を備えた車両管理サービスでもあります。
- 対応車両：営業車、配送車、送迎バス、工事車両など。運行実績や稼働管理を整えたい企業の候補です。
- パッケージ：Cariot Mobile、Cariot GPS Logger、Cariot Drive Recorderの3種で構成されています。
- 利用方法：稼働後の実績や安全管理を重視する場合は、既存TMSと組み合わせて役割を分けて整理できます。
具体的な料金は、公式サイトの料金ページで個別に確かめます。
SmartDrive Fleet(株式会社スマートドライブ)
SmartDrive Fleetは、リアルタイムの位置把握や運行履歴・運転診断を備えています。さらに、日報・月報の自動作成と、8項目記録のアルコールチェック管理にも対応します。
車両予約やジオフェンスにも対応しています。また、コスト削減、安全・法令対応、業務効率化を掲げています。
老朽化したTMSの実績管理や安全管理を刷新したい企業が候補になります。なお、料金ページはあるものの、具体的な金額は掲載されていません。
Geotab(Geotab Inc.)
Geotabは、グローバルに展開するフリートマネジメントプラットフォームです。ルート最適化やGPS車両追跡を提供し、運転手の行動・安全管理、エンジン状態とメンテナンス管理にも対応します。
- 海外での利用：業界カテゴリを選んでデモを申し込めるため、複数業種や複数国で車両を運用する企業が候補になります。
- 比較条件：海外拠点を含む輸送網がある場合は、国内特化型製品とも比べます。
- 国内の運用：傭車先との連携や日本語サポートを重視するなら、国内向け製品のほうがなじむこともあります。
- 料金：公式サイトに記載がなく、デモや問い合わせで確かめる必要があります。
自社の課題別に候補を絞る方法
5製品を一度に細かく比べるよりも、最も大きな課題を決めてから必須要件で候補を減らすほうが効率的です。配車計画の自動化、実績・安全管理の強化、グローバル展開への対応では、適した製品のタイプが異なります。
配車計画の自動化・標準化を優先する場合
経験や勘に頼る配車を見直すなら、AI自動配車のLoogiaや、配車受発注・管理を含むMOVOを候補にします。拠点間の荷待ち時間比較や輸送量の平準化も目指す場合は、MOVOのシリーズ展開を含めて検討すると、刷新の範囲を広げられます。
実績・安全管理の強化やグローバル対応を優先する場合
日報、稼働実績、アルコールチェックを強化したい場合は、CariotやSmartDrive Fleetが候補になります。
その際は、幅広い車両用途に対応できるかも併せて見ておく必要があります。
既存TMSとの役割分担も整理しておきます。また、海外拠点を含む輸送網がある場合は、Geotabを国内特化型製品と比べることで、国内製品では対応しきれない要件を洗い出せます。
料金・契約前の確認事項
公開価格が少ない製品では、安く見える印象で選んでしまうと、車両台数の増加や外部連携、サポートの場面で想定外の費用が生じる場合があります。
そこで判断の軸は、料金表に載る月額費用を含めた総保有コストです。導入準備や移行、教育から、日常運用、将来の解約・データ移行までを含めて見ます。
課金の単位と見積もりの条件
料金は、製品によって異なる単位で課金される場合があります。単位には、車両台数や拠点数、利用機能、データ連携などがあります。
- 利用規模：現在の台数に加えて、1年後・3年後の台数も伝えておくと見積もりの前提がそろいます。
- 見積条件：初期費用、最低利用期間、従量課金の境界、API利用、導入支援、サポートの費用を、各社で同じ前提にします。
- 将来計画：繁忙期の台数や将来の拠点拡大も見積もり時に伝えると、想定外の追加費用を避けやすくなります。
紹介した5製品は、いずれも公式サイトに具体的な料金が載っていません。そのため、推測の額は比較表に載せず、同じ条件で見積もりを取ります。
契約書によるデータ保持・法令対応・解約条件の確認
クラウドサービスでは、輸送実績や運賃マスタ、ドライバーの個人情報を扱うことになります。そのため、権限管理、操作ログ、通信・保存時の保護を事前に確認しておく必要があります。
障害時の復旧や委託先、データの保管場所を確かめておきます。解約時に受け取れるデータ形式も、契約前に見ておく必要があります。
2024年問題や改正物流効率化法への対応では、製品の機能と、自社の法的判断や運用を分けて整理することが大切です。
デモとPoCによる製品の最終候補
資料比較で2〜3製品に絞ったら、実際の配車条件を使ったデモかPoCに進みます。その際は、担当者に加えて物流部門、傭車先、情報システム部門も参加します。
さらに、可能であればドライバー本人にも参加してもらうと、導入後の行き違いを減らせます。
1案件を最初から最後まで通すテスト
実在に近い案件を使い、配車計画からルート走行、実績記録、運賃計算まで通して確かめます。そのうえで、正常処理に加えて例外処理も試します。
- 急な配送依頼への対応を試します。
- 荷待ち時間が記録されるかを確認します。
- 傭車先への連絡手段を実際に使ってみます。
傭車先やドライバーには2〜3件程度の協力を依頼します。説明なしで操作できるかを見ておくと、マニュアルや問い合わせ窓口の準備に役立ちます。
導入効果の実測と稟議への活用
PoCの前に配車時間、積載率、傭車依頼件数、燃料費を記録し、実施後と比べます。公開事例の効果は、そのまま自社に当てはめず、実測値で判断します。
削減見込みは、自社の件数と人件費をもとに算出します。そこから、アカウント管理や仕様変更、問い合わせの一次切り分けにかかる運用工数を差し引きます。
TMS刷新の製品比較で押さえておきたいポイント
買い切り型の有無や、おすすめ順位よりも、車両運用と利用規模を同じ条件で比べることが大切です。また、選定時に判断が分かれやすい点も、あわせて押さえておきます。
買い切り型が必要な場合の個別開発との比較
具体的な機能や料金を確かめやすい候補は、現在はクラウド型が中心です。ただし、オンプレミスや買い切りが必須であれば、先に業務要件を整理する必要があります。
フルスクラッチ開発や、クラウドサービスと基幹システムを組み合わせるハイブリッド構成も、比較の対象になります。
最優先課題ごとのおすすめ製品の違い
配車自動化、実績・安全管理、グローバル対応のうち、最優先の課題に合う製品を選びます。全企業に共通する1位はありません。
必須要件で2〜3製品に絞ったうえで、同じシナリオのデモかPoCで比べます。
3年間の総保有コストによる料金比較
各社に同じ車両台数、拠点数、連携条件を示したうえで、3年程度の総保有コストを比べます。
初期費用と月額費用のほか、データ移行やAPIの費用も含めます。さらに、サポートや社内運用、解約時のデータ出力費用も、比べる対象に加えます。
まとめ
TMS刷新のクラウド製品には、配車自動化、動態・実績管理、グローバル対応など、それぞれ異なる強みがあります。そのため、自社の課題と運用に合わせて比べることが欠かせません。
買い切り型を無理に探すよりも、継続して更新されるクラウド型を比べるほうが現実的です。
課題診断から2〜3製品への絞り込み
配車自動化、実績・安全管理、グローバル対応のなかから最優先課題を決め、そのうえで業務範囲や連携、傭車先の操作性を比べます。また、法令対応、セキュリティ、料金も同じ質問で確かめると、広告上の順位に左右されず候補を絞り込めます。
実案件のPoCによる最終確認
製品が自社の実務に合うかを見極めるには、実案件を使って確かめることが欠かせません。
- 一貫性：自社の配車業務を最初から最後まで処理できるかを試します。
- 例外処理：関係者と実案件を使い、通常とは異なる処理の扱いを見ます。
- 効果測定：削減できた時間と、導入後に残る運用工数を測ります。
独自運賃や複雑な傭車先連携を既製のクラウドで扱えない場合は、フルスクラッチやハイブリッド構成も検討の対象になります。
riplaはフルスクラッチ開発の立場から、不足する機能の整理や、業務に合わせたシステム構築を支援しています。
▼全体ガイドの記事
・TMS刷新の完全ガイド
▼開発を相談する前に読みたい無料ホワイトペーパー
・レガシーシステム刷新の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。