TMSのリニューアルでは、運送現場の独自業務とWMS・基幹システムとの連携を理解し、導入後まで支援できる会社を選ぶことが大切です。
得意領域は会社ごとに異なります。そのため、ripla、NECソリューションイノベータ、ロジスティードソリューションズ、Hacobu、セイノー情報サービス、BIPROGYの6社の特徴を、相見積もりや提案依頼の前に比べたい観点ごとに見ていきます。
- 2024年問題への対応
- 連携費用
- 導入後の支援体制
▼全体ガイドの記事
・TMSのリニューアルの完全ガイド
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TMSリニューアルのパートナー選びが成否を分ける理由
TMSでは、取引先ごとの伝票形式やドライバーの拘束時間、車種別の運賃ルールなど、現場固有の条件を扱います。会計や人事の刷新と比べても例外業務が多いため、標準機能だけでは吸収しきれないことがあります。
業務の違いを要件に落とし込み、WMSや基幹システムと確実に連携できるパートナーかどうかが、プロジェクトの成否を左右します。
業務独自性と連携要件が決める成否
TMSの見積もりで「本体500万円」と提示されても、実際にはWMSや会計システムとの連携開発と独自運賃ルールのカスタマイズが加わり、合計で1,000万円を超えるケースは珍しくありません。連携の内容によっては、基幹システム連携だけで100万〜500万円、バーコードやハンディ端末との連携で50万〜500万円が上乗せされることもあります。
費用を押し上げるのは連携とカスタマイズの領域です。このため、この領域を得意とするかどうかが、ベンダーを見極める第一の軸になります。
- API非対応の基幹：特に、APIに対応していない場合は、ETLツールや中間ファイル連携など、ベンダー側の技術の引き出しの多さが追加費用と納期を左右します。
- 連携方式の選択肢：提案の段階で示せる選択肢の数から、技術力の深さが見えてきます。
発注前に確認すべき緊急サポート体制
TMSが止まると配車そのものが止まり、当日の出荷が滞ります。基幹システムの中でも特に止められないシステムです。そのため、稼働後の土日・夜間のオンコール対応やエスカレーションルートを、契約前に確認しておく必要があります。
導入初日の連携障害で配車が止まり、大規模な遅延に発展した事例もあります。そのため、「障害時に何分以内に一次対応するか」をSLAとして明文化できるベンダーを選ぶとよいでしょう。
- リリース後の対応体制：機能追加や法改正への対応を、どの体制で受けてくれるかを確かめておきたいところです。
- 保守体制：時間外労働規制やブラウザのセキュリティ要件の変更で改修が頻発するため、長く付き合える体制かを見極める必要があります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援の両面に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの最大の強みは、要件が固まる前の構想段階から相談でき、現状の業務を洗い出して課題を整理する上流から伴走できる点です。
TMSのリニューアルでは、現場の例外業務をシステムに落とし込めず、形骸化してしまう失敗が起こりがちです。そこで、MUST要件とWANT要件を切り分けながら、本当に投資対効果が出る範囲を一緒に定めていきます。
- 1拠点・数台からのスモールスタート：現場で小さな成功体験を積みながら段階的に広げ、全社一括の導入を最初から目指さないアプローチを得意としています。
- 投資の失敗を防ぐ：段階的に進めることで、数千万円規模の投資が「お蔵入りシステム」になるリスクを抑えられます。
得意領域・実績
riplaは、自社開発テンプレート「Boxシリーズ」を活用したAI駆動開発に取り組んでおり、低コストかつ短期間でのシステム構築を実現しています。
受発注管理や販売管理といった周辺業務まで含めて、一気通貫で設計できます。そのため、TMS単体ではなく、WMSや基幹システムとのデータ連携を前提に、全体最適の視点で提案できる点が特徴です。
- 要件定義と実装の間：コンサルティング会社でありながら開発まで自ら手がけられるため、「言った言わない」のギャップが生まれにくい点が利点です。
- 向いている企業：物流の業務理解を踏まえ、定着支援まで見据えた伴走を求める企業です。
NECソリューションイノベータ｜拡張性に優れたULTRAFIX
NECソリューションイノベータは、NECグループの中核SIerとして輸配送管理システム「ULTRAFIX」を提供しています。
配送計画、動態・進捗管理、積付計画などの機能を標準で備えており、拡張性の高さが特長です。大手ならではの開発体制と品質管理を求める企業に適しています。
特徴と強み
ULTRAFIXは積付計画や配送計画の自動立案に強く、複雑な制約条件を加味したルート最適化に対応できます。
大規模な車両台数や複数拠点を抱える企業でも処理性能が落ちにくい設計になっています。そのため、事業拡大に合わせて機能を追加していける拡張性が魅力です。
NECグループの技術基盤を背景に、セキュリティや可用性の要件が厳しい業界でも採用しやすい点も強みです。情報システム部門が品質や保守の安定性を重視する場合に、有力な選択肢となります。
得意領域・実績
製造業や卸売業など、自社物流を抱える大手企業への導入実績が豊富です。既存の基幹システムとの連携やカスタマイズにも対応してきた歴史があります。動態管理や進捗管理を起点に、サプライチェーン全体の状況を把握したい荷主企業に向いています。
標準機能が充実している分、自社の独自業務に合わせ込む際には要件のすり合わせが欠かせません。パッケージの標準範囲とカスタマイズ範囲を早い段階で線引きしておくと、費用と納期のブレを抑えられます。
ロジスティードソリューションズ｜物流現場発のTMSシリーズ
ロジスティードソリューションズ（旧・日立物流系のITソリューション会社）は、配送計画から動態管理、運行実績管理、運賃計算・支払請求までをカバーする「輸配送管理システム（TMS）シリーズ」を提供しています。
物流事業者としての実務知見をシステムに落とし込んでいる点が大きな特徴です。
特徴と強み
運賃計算や支払請求まで一貫してカバーできるため、配車だけでなく運送原価管理や請求業務の効率化まで視野に入れたい企業に適しています。
距離逓減制や特殊車両割増といった多階層の運賃ルールにも対応しやすく、請求漏れや計算ミスの防止に直結します。
あわせて、車両の基本情報管理から経費管理、エコ管理までカバーする車両管理システムとも組み合わせられます。運行実績データを起点にコスト改善や環境対応を進めたい場合に、強みを発揮します。
得意領域・実績
大規模物流の運営を母体に持つ強みから、3PL事業者や複数拠点・多車種を抱える運送会社への導入で実績を重ねています。実際の物流オペレーションで磨かれた業務テンプレートをベースにできます。そのため、現場で起こりやすい例外処理への理解が深いと評価されています。
運行実績管理を通じた2024年問題への対応（拘束時間の把握や是正）にも活用しやすく、法令遵守と効率化を両立させたい企業にとって心強い選択肢です。
株式会社Hacobu｜企業間をつなぐMOVO Vista
Hacobuは、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」を中心に、物流DXのプラットフォームを提供する企業です。
荷主企業・元請・運送会社を企業間でつなぎながら、配送案件の管理や配車業務の効率化、属人化の解消を支援する点が大きな特徴です。
特徴と強み
MOVO Vistaは、電話やFAX、Excelで行われていた配車の受発注をまとめ、案件のやり取りをクラウド上で完結できる点が魅力です。荷主と運送会社の情報のやり取りをデジタル化することで、属人化していた配車業務の引き継ぎが進み、状況も見えるようになります。
- バース予約システム：「MOVO Berth」など荷待ち時間の削減につながるサービスを展開し、2024年問題で課題となる待機時間に直接アプローチできます。
- 輸配送全体の効率化：複数のサービスを連携させることで狙える効果です。
得意領域・実績
多くの荷主企業・物流事業者が利用するプラットフォームとしてのネットワークを持ち、企業間連携を前提とした物流DXに強みがあります。
自社単独の最適化にとどまらず、取引先を巻き込んだ配送の効率化や共同配送的な取り組みを志向する企業に向いています。
クラウドサービスを軸としているため、スモールスタートで導入し、利用範囲を段階的に広げやすい点もメリットです。まずは配車受発注のデジタル化から始め、効果を見ながら横展開したい企業に適しています。
セイノー情報サービス｜物流ノウハウを持つベンダー
セイノー情報サービスは、セイノーホールディングス（西濃運輸グループ）のIT企業として、物流システムの提供・導入支援を行っています。
TMSだけでなくWMSやバース予約、請求システムなど周辺システムとの連携も含めて提案できる点が特徴です。
特徴と強み
運送会社グループの母体を持つことから、配送現場の実務を熟知している点が強みです。
実際の輸配送オペレーションで「使える」機能を重視して設計されており、現場の納得感を得やすいのが特徴です。
- 一気通貫の仕組み：TMSを起点にWMSや請求システムまで含めて構築でき、倉庫から配送、請求までを横断的に効率化したい企業に向いています。
- クラウド型のサービス：導入のハードルを下げる工夫もされています。
得意領域・実績
製造業・卸売業・運送業など幅広い業種への物流システム導入実績を持ち、業種ごとの商習慣や帳票要件への対応力に定評があります。
物流コンサルティング的な観点から、システム導入だけでなく業務改善まで踏み込んだ支援を受けたい企業に適しています。
グループとして全国に物流ネットワークを持つため、輸配送の現場で起こりやすい課題への引き出しが豊富です。物流の上流から下流までを理解したベンダーに任せたい場合には、有力な候補になります。
BIPROGY株式会社｜管理業務の効率化に強いTMS
BIPROGY（旧・日本ユニシス）は、大手SIerとして輸配送管理システム（TMS）を提供しています。
配車・配送計画、進捗管理、積付、運賃計算、請求書発行といった管理業務を効率化するソリューションを展開しています。幅広い業種のシステム構築実績を背景にした提案力が特徴です。
特徴と強み
同社のTMSは、配車から請求書発行までの管理業務を一連でカバーでき、輸配送に関わる事務作業を幅広く効率化できます。
請求や運賃計算といったバックオフィス領域まで踏み込めることで、間接コストの削減効果が見込めます。
大手SIerとしての総合力を背景に、既存の基幹システムやERPとの連携、大規模なシステム統合にも対応できる体制を持っています。全社規模でのDXの一環としてTMSを位置づけたい企業に適しています。
得意領域・実績
金融・流通・製造など多様な業界での大規模システム開発を手がけてきた実績があり、複雑な要件をまとめ上げるプロジェクトマネジメント力に定評があります。
物流を含めた基幹業務全体の刷新を視野に入れている大企業に向いています。
- 開発方式の幅：パッケージとカスタム開発の両面に対応できるため、標準機能をベースに自社固有の要件を作り込みたい場合にも柔軟に対応できます。
- 安定した体制：安定したベンダー体制と長期的な保守を重視する企業にとって、信頼性の高い選択肢です。
TMSリニューアルのパートナー選びのポイント
6社にはそれぞれ強みがあり、最終的には自社の業務課題と照らし合わせて選ぶことが大切です。ここでは、見積もりや提案を比べる際に押さえたい3つの観点を解説します。
機能を並べて比べるだけでなく、TMSならではのリスクを踏まえて判断したいところです。
実績と業務理解の深さの確認
自社と似た業態・規模での導入実績があるかを確かめておくとよいでしょう。長距離輸送か地場配送か、特殊車両の有無、複数拠点かどうかによって、最適なTMSは変わります。
提案時に「自社の例外業務をどう扱うか」を具体的に説明できるベンダーは、業務理解が深く信頼できる傾向があります。
- 法令対応に直結する機能：2024年問題に絡む拘束時間の事前警告や荷待ち時間の記録など、実装経験を聞いておくと安心です。
- 具体例での説明：監査に対応できる仕組みを語れるかが、実務力を見る判断材料になります。
連携・カスタマイズの隠れコストの見極め
TMSの総コストは、本体価格だけでは判断できません。
WMSや基幹システムとの連携費用、独自運賃ルールのカスタマイズ費用、デジタル地図のライセンスを含めて、TCO（総保有コスト）で比べることが大切です。並行運用期間中の入力サポート要員の人件費も、同じ基準で見ておきたいところです。
- 見積もりの内訳：見積もりを取る際は、「連携対象システムごとの費用」「カスタマイズの単価」「運用フェーズの月額費用」に分けて提示してもらいましょう。
- 初期費用だけで選ぶこと：安さだけで選ぶと、後から連携費が本体を上回る出費につながり、投資回収の計画が狂うリスクがあります。
スモールスタートと拡張性による選び方
全社一括で一気に導入するとリスクが高いため、1拠点・数台から小さく始め、効果を確認しながら広げられる進め方を提案してくれるかを見ておきましょう。
現場で小さな成功体験を積むことが、配車マンやドライバーの反発による「お蔵入り」を防ぐ最大の対策になります。
- 将来の拡張性：3〜5年後の事業成長や、共同配送・自動運転・ドローン配送といった新技術の登場に追従できるかが、重要な選定基準です。
- クラウド前提の構成：法改正や外部連携に柔軟に対応できるかを見極めれば、長く使えるシステムを選びやすくなります。
まとめ
TMSのリニューアルでおすすめの開発会社・ベンダー6社を紹介してきました。
コンサルから開発・定着まで伴走する株式会社riplaと、拡張性に優れるNECソリューションイノベータは、それぞれ明確な強みがあります。ロジスティードソリューションズは物流現場発、Hacobuは企業間連携に強みがあります。セイノー情報サービスは物流ノウハウ、BIPROGYは管理業務の効率化が持ち味です。
最終的に重要なのは、機能の多さではなく「自社の業務課題をどれだけ解決できるか」です。
連携・カスタマイズの隠れコストをTCOで見極め、スモールスタートと将来の拡張性を備えたパートナーを選ぶことで、TMSリニューアルの投資を確実に成果につなげられます。
まずは複数社に提案を依頼し、自社の例外業務への対応方針を具体的に比較することから始めてみてください。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。