TMS改修のPoC・プロトタイプ・モックアップ開発について

TMS改修とは、配車計画・ルート最適化・運賃計算・車両とドライバーの動静管理を担う既存のTMS（輸配送管理システム）について、システム全体を作り替えるのではなく、「特定車両タイプの配車ロジックだけを調整したい」「運行日報帳票の一部項目だけを修正したい」といった、特定機能・特定モジュールに対象を絞った部分的・小規模な修正を行う取り組みを指します。同じ「TMS」というキーワードでも、「TMSのモダナイゼーション」は5つの技術的アプローチを横並びに扱う技術手法の総論、「TMS刷新」は輸送コスト増・積載効率低下・傭車比率上昇という経営インパクトを起点にいつ全面刷新へ投資すべきかという経営層向けの意思決定、「TMS更改」は保守契約満了や車載器・GPS端末のリース期限、EOS/EOLという外部から強制される期限管理、「TMSのリニューアル」はドライバー向け配車アプリや荷主向けポータルのUX/UIという顧客体験の刷新、「TMSのリアーキテクチャ」はマイクロサービス化やストリーム処理基盤の構築というアーキテクチャ設計そのものの技術深掘り、「TMSリプレイス」は自社スクラッチを維持するか別製品・SaaSへ乗り換えるかというビルド・バイ判断を、それぞれ主軸に据えています。これらの多くが全社規模の検証プロセスを前提にしているのに対し、本記事群が扱うTMS改修は、特定車両タイプの配車ロジックや運行日報帳票といった限定スコープだからこそ成立する、軽量で低コストなPoC・プロトタイプ・モックアップの進め方に焦点を当てます。

本記事では、TMS改修におけるPoC・プロトタイプ・モックアップ開発について、モックアップ・プロトタイプ・PoCそれぞれの役割の違いと進め方、期間・費用感の目安、部分改修ならではのPoCに見られる4つの特徴、そして特定車両タイプの配車ロジック検証・帳票修正検証を成功させるための実務ポイントまでを、具体的な数値とともに体系的に解説します。全面刷新のような大がかりな検証工程はかけられないが、いきなり本改修に踏み切って現場に受け入れられなかったら困るという物流部門・情報システム部門の方にとって、低予算・短納期でリスクを抑える検証の進め方が身に付く内容です。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

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・TMS改修の完全ガイド

TMS改修とは何か（PoC・プロトタイプ・モックアップという論点における位置づけ）

TMS改修におけるPoC・プロトタイプ・モックアップの進め方を検討する前に、なぜ部分改修という限定スコープだからこそ検証工程を軽くできるのか、その理由を整理しておく必要があります。

「TMSのモダナイゼーション」「TMS刷新」「TMS更改」「TMSのリニューアル」「TMSのリアーキテクチャ」「TMSリプレイス」は、いずれもシステム全体、あるいは複数拠点・複数部門にまたがる大規模な検証を必要とします。複数の配車パターン・複数拠点のデータを使ったPoC、全社的なユーザーテスト、ベンダー製品を横並びで比較するデモ検証など、検証範囲そのものが広く、期間も数ヶ月単位になりがちです。これに対し、TMS改修が扱うのは「特定車両タイプの配車ロジック」「運行日報帳票の一部項目」といった、あらかじめ範囲が限定された改修です。検証すべき対象が最初から1つか2つに絞られているため、PoC・プロトタイプ・モックアップにかける期間・費用も、他の6つの記事群と比べて格段に軽量化できます。

TMS改修において特に重要なのが、「そもそも本当にPoCが必要かどうか」を最初に見極める視点です。全面刷新であれば新しいアーキテクチャや未知の技術要素が絡むため入念な検証が欠かせませんが、TMS改修が対象とするのは、多くの場合すでに技術的に実現できることが分かっている軽微な変更です。技術的な不確実性が低い改修であれば、PoCを省略し、モックアップやプロトタイプによる操作性の確認だけで本改修に進んでよいケースが少なくありません。逆に「特定車両タイプ向けの複雑な配車ルールを新たに組み込む」といった、既存の配車エンジンの挙動が読みにくい改修では、簡易的でもPoCを挟んでおくことが手戻りを防ぐうえで有効です。

モックアップ・プロトタイプ・PoCの役割の違いと進め方

3つの手法は「何を検証したいか」によって明確に使い分けながら進めます。TMS改修という限定スコープにおいても、この基本の役割分担は変わりません。

モックアップは、実際の機能は動かず、画面のレイアウトや色使いなどを静的に確認するためのサンプルです。運行日報帳票の新しいフォーマット案を、実際にデータを流し込む前に関係者間で見た目としてすり合わせる際に使います。プロトタイプは、画面遷移やボタンのアクションなど一部の機能を実際に動かせる試作品で、モックアップでデザインが固まった後、配車担当者に実際に操作してもらい使いづらい箇所がないかを検証します。PoCは、特定の機能や配車ロジックの変更が自社の環境で本当に実現・動作するかを確認する実験で、ユーザーへの見せ方やUIのクオリティは問わず、技術的に成立するかを最小限のコードで検証し、本格投資の前の判断材料とします。

TMS改修における検証は、いきなりシステム全体を作り込むのではなく、次のようなステップで段階的に進めます。まず「特定の営業所の配車機能のみ」「特定の車両タイプのみ」といった対象スコープを絞り込みMVPを定義し、続いてFigmaなどのツールで画面構成をモックアップとして示し、配車担当者やドライバーと初期認識をすり合わせます。次に、過去の実際の配送データ（受注データや車両情報）をプロトタイプに流し込み、システムの裏側の配車ロジックが正しく機能するかを構築し、一部の拠点・ユーザーに限定した現場でのトライアル運用（PoC）で、配車担当者が滞りなく使えるか、入力負荷が重すぎないかといった現場定着性を評価します。最後に現場から出た課題を洗い出し、優先度の高いものから順次追加開発・修正を行うという流れです。

期間・費用感の目安

規模や検証内容によって変動しますが、TMS改修における検証工程の期間・費用感には一定の目安があります。

モックアップは、デザインツール等を使って短時間で作成できるため、最も低コスト・短期間で済みます。プロトタイプは、数日〜数週間（作り込む場合は4〜12週間）、費用は約100万円〜500万円が目安です。これは実際に動作する部分を作るため、開発の手間がかかるためです。PoCは、期間1〜2週間、長くて2〜8週間、費用は約30万円〜300万円で、一般的に本開発費用の10〜20%が予算の目安とされています。TMS改修が対象とする限定スコープでは、これらの上限側ではなく、下限側の期間・費用感に収まることが多いのが実感値です。

TMS改修におけるMVP開発・PoCの相場感としては、100万円〜500万円程度が目安です。最小限の機能（MVP）であれば100万円〜300万円程度に収まるケースも多く、段階的に投資の意思決定が可能です。MVPのリリースまでには約2〜3ヶ月、その後の現場でのトライアル運用（課題の洗い出し）に3〜6ヶ月程度の期間を設けるのが標準的で、PoC全体としては3ヶ月〜を見込んでおく必要があります。特定車両タイプの配車ロジックや帳票といった限定的な対象であれば、この期間の下限に近い形で検証を終えられるケースが多く見られます。

部分改修ならではのPoCの4つの特徴

予算や期間が限られたTMS改修において、PoCを低コストかつ効果的に進めるためには、次のような特徴的なアプローチを取ります。

「あれもこれも」と検証範囲を広げると、どの変数が結果に影響しているのかが判別できなくなり、PoCが破綻します。TMS改修では、最も不確実性の高い部分、たとえば新しく組み込む配車ロジックの1条件だけに検証対象を絞るのが鉄則です。あわせて「とりあえずやってみよう」で始めると検証が長引く「PoC貧乏」に陥りやすいため、PoCを開始する前に「現場での運用がスムーズに回れば本導入に進む」「基準を下回れば中止する」といった明確な合否基準（KPI）と、次のアクションを事前に合意しておくことが、予算を浪費しないための最大のポイントです。

PoCの目的は技術的な実現性の確認に特化しています。そのため、TMS改修のPoCでは「見た目やデザインは気にせず、裏側のデータが通るか・処理ができるかだけを試す」といった割り切りが重要です。画面の使い勝手などは別途モックアップやプロトタイプで検証することで、無駄な開発コストと期間を大幅に削減できます。さらに、軽微なレイアウト変更や既存の仕組みの範囲内での機能追加など「すでに技術的に実現できることが分かっている」改修であれば、PoCは不要です。技術的な不確実性が低い場合はPoCを省略し、モックアップやプロトタイプによる操作性の検証に予算と期間を寄せることが、短納期・低予算案件を成功させる判断基準となります。

PoCを成功させるための実務ポイント

限定スコープでPoCを行う場合ならではの、現場で押さえておくべき検証ポイントを整理します。

特定車両タイプの配車ロジック検証では、大型車の通行不可ルートや温度帯指定など、自社特有の制約条件にシステムが柔軟に対応できるかを確認する必要があります。ベテラン配車マンの頭の中にあるノウハウ（暗黙知）が、アルゴリズムに正しくパラメータとして反映されているかを実データで厳しく検証することが欠かせません。AIやシステムが弾き出した最適ルートが、実際の渋滞状況やドライバーの拘束時間（法令遵守）に即した「実際に走れるルート」になっているか、対象の車両・エリアに絞って集中的にテストすることで、机上の空論に終わらない検証ができます。

帳票修正の検証では、物流業界において取引先ごとに異なるEDIや伝票フォーマットが存在することが多く、これがカスタマイズ費用を押し上げる要因になります。特定の帳票に絞ってPoCを行うことで、自社の業務ルールや請求要件を新しいフォーマットで出力可能か、あるいは標準的な運用に合わせられるかを早期に見極められます。あわせて、出力された帳票データが会計システムやWMSといった後続のシステムへスムーズに連携できるかを確認し、現場での手動転記（二重入力）が発生しないかを検証することも重要です。部分改修におけるPoCは、システム開発の失敗リスクを抑えるための保険として機能し、特定の配車ロジックや帳票といったボトルネックになりやすい部分を短期間・低予算で検証してから本改修へ進むことが、最も確実なアプローチとなります。

まとめ

本記事では、TMS改修におけるPoC・プロトタイプ・モックアップ開発について、6つの先行記事群との検証規模の違いから、モックアップ・プロトタイプ・PoCそれぞれの役割の違いと進め方、期間・費用感の目安、部分改修ならではのPoCの4つの特徴、そして検証を成功させるための実務ポイントまでを体系的に解説しました。特定車両タイプの配車ロジックや運行日報帳票といった限定スコープであれば、対象範囲を1つに極小化し、技術リスクが低ければPoCそのものを省略するという判断も含めて、100万円〜500万円・数ヶ月程度の軽量な検証で本改修への意思決定材料をそろえることができます。全面刷新のような大がかりな検証工程はかけられなくても、現場の暗黙知や取引先要件を丁寧にすり合わせることで、低予算・短納期のTMS改修を着実に成功へ導くことができます。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。