TMS改修のパッケージ/クラウド製品一覧

TMSの改修を検討する中で、既存システムに手を入れるだけでなく、困っている業務だけをクラウド型TMSへ切り出したほうが早いのではないかと考える担当者もいます。ただし製品ごとに得意な業務範囲や料金体系が異なり、名称や機能一覧だけでは自社の配車ルールに適合するか判断しにくいのが実情です。

本記事では、フルスクラッチ・オンプレ型TMSの改修とクラウド型TMSへの機能追加の違いを整理したうえで、2026年7月時点で現行の公式情報を確認できた主要7製品を紹介します。各製品の得意領域、自社課題別の絞り方、料金・契約前の確認点、デモ・PoCで見るべきポイントまで解説しますので、改修か乗り換えかを判断する際の材料としてご活用ください。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・TMS改修の完全ガイド

フルスクラッチ・オンプレ型TMSの改修とクラウド型TMSの機能追加の違い

現行のTMSがフルスクラッチ・オンプレ型の場合、改修は自社またはベンダーによる個別の追加開発になります。困っている業務をクラウド型TMSへ切り出す場合は、開発を伴わず標準機能の範囲で対応できることが多く、両者は「作り込む改修」か「既製の機能に合わせる改修」かという前提が異なります。

どちらか一方に決め切る必要はなく、影響の大きい業務だけをクラウド製品へ切り出し、それ以外は既存システムの個別改修で対応するという組み合わせも現実的な選択肢です。自社の業務ごとに、作り込みが必要な部分と標準機能で十分な部分を仕分けることが出発点になります。

フルスクラッチ・オンプレ型のTMSは、配車ロジックを自社の業務に完全に合わせて作り込める反面、法改正やOS更新のたびに数十万〜数百万円の追加保守費用が発生するリスクがあります。改修を重ねるほど独自仕様が積み重なり、対応できるベンダーが限られていく点にも注意が必要です。

改修を依頼できるベンダーが限られてくると、相見積もりが取りにくくなり価格交渉力も弱まりがちです。独自仕様がどこまで積み重なっているかを定期的に棚卸しし、対応可能なベンダーの選択肢を把握しておくことが望ましいです。

クラウド型TMSは、サーバー調達なしに利用を始めやすく、法改正や機能改善がベンダー側のアップデートに含まれることが多い点が特徴です。ただし、既存のオンプレ型TMSと一部だけ併用する場合、どちらのデータを正として扱うか、二重入力が発生しないかを事前に整理しておく必要があります。

クラウド型TMSへ一部業務を切り出した後は、法改正のたびにベンダー側の対応スケジュールへ自社の運用を合わせる必要が出てきます。自社の判断だけで設定変更できる範囲と、ベンダー側の対応を待つ必要がある範囲を、契約前に確認しておくと安心です。

製品を比較するときの共通軸

製品ページの機能一覧だけでは、既存TMSからの部分移行がどこまでスムーズに進むか判断できません。候補を同じ条件で比べるため、対応業務範囲、既存システムとの連携、料金体系という3つの軸を共通の質問に置き換えます。

最初に、配車計画、動態管理、受発注、運行日報、請求・支払管理のうち、どこまでが標準機能かを確認します。「配車自動化に対応」という説明でも、AIが計画を自動生成する方式なのか、担当者がドラッグ&ドロップで手動調整する方式なのかによって、現場の運用は大きく変わります。自社が改修したい業務を実際のデータで試すことが、比較の出発点になります。

車両台数や配送先の規模が自社と近い導入事例があるかどうかも、機能一覧だけでは分からない実運用の適合度を推測する手がかりになります。公式サイトに掲載された事例の業種や規模を確認し、必要であれば個別に詳細を問い合わせます。

既存の基幹システムや会計システムとAPIまたはCSVでどこまで連携できるか、対象データと同期頻度、エラー時の扱いを確認します。同時に、車両台数、案件数、請求件数のどれに課金されるかを確認し、既存システムと部分的に併用する期間のコストも含めて比較します。詳しい評価手順は、TMS改修の選定ポイント・選び方・種類で整理しています。

TMS改修で検討できる主要クラウド製品7選

ここでは、2026年7月時点で現行の公式ページと対象業務を確認できた7製品を紹介します。掲載順は優劣を示すランキングではありません。既存TMSのどの業務を切り出したいかによって、適した製品は変わります。

MOVOは、トラック予約受付、動態管理、配車受発注、ドライバー業務支援、AI発注・輸送最適化、共同輸配送支援まで複数サービスから構成されるシリーズです。現行TMSのうち動態管理や受発注の一部だけを切り出したい企業に向いた候補で、拠点別の荷待ち時間比較や配送KPI管理といった機能を公式サイトで確認できます。料金は各サービスの個別見積もりが基本です。

Loogiaは、複数拠点の最適な訪問順序をAIで自動計算する配車作成機能を中心に、動態管理やコンサルティングまで展開しています。現行TMSの配車ロジック部分だけを刷新したい企業に向いた候補で、既存の車両情報や配送先データをExcel・CSVで取り込める点も確認できます。料金は非公開で、問い合わせ・資料請求を通じた個別見積もりが必要です。

配車計画から運行計画、運賃計算・請求管理、車両基本情報管理、経費管理まで幅広くカバーするTMS製品です。現行システムで運賃計算や経費管理が個別のExcel管理になっている企業が、まとめて見直す際の候補になります。料金は本文に記載がなく、問い合わせを通じた確認が必要です。

ハコベル配車管理は、WEBやCSVでの配車依頼、車番情報の管理、変更履歴管理、帳票出力、請求・支払確認までを扱います。現行TMSの帳票・伝票フォーマット部分だけを見直したい企業や、法令改正・下請法対応を強化したい企業に向いた候補です。料金ページはありますが、公式サイトの本文には「月額での料金をお見積り」とあるのみで具体額の記載はありません。

LYNA自動配車クラウドは、AIアルゴリズムによる配車計画の自動作成、最適な車両台数・配送ルートの算出、発着管理、動態管理、日報作成、受発注から請求までのデジタル化に対応しています。配車計画と請求まわりの両方を同時に見直したい企業に向いた候補です。料金は非公開で、問い合わせ・資料請求を通じた確認が必要です。

一番星クラウド配車は、ドラッグ&ドロップでの配車操作、日・週・順位の複数ビュー表示、休憩・休息管理、実運送体制管理簿対応（2025年4月施行の改正法対応）を備え、一番星運送業システムVer.8との連携も可能です。2026年7月時点の公式サイトには、初期費用30,000円〜、基本ライセンス月額12,000円、追加ライセンス1つあたり月額4,000円という料金が掲載されていますが、適用条件と最新価格は見積時にあらためて確認してください。

BRIDGES@nyは、クラウド型の配送管理システムとして物流の見える化・最適化を訴求しており、荷主・輸送会社双方の声から開発された背景を公式サイトで確認できます。現行TMSの可視化・分析機能が弱く、そこだけを補いたい企業に向いた候補です。料金の記載はなく、個別の問い合わせが必要です。

自社の課題別に候補を絞る方法

7製品を一斉に細部まで比較するより、最も困っている業務を1つ決め、必須要件で候補を減らす方が効率的です。配車計画の精度、受発注・帳票の電子化、動態の可視化では、適した製品が異なります。

複数の課題が同時に存在する場合は、影響範囲が最も広い課題から優先順位をつけます。配車計画の非効率が燃料費や残業代に直結している場合はまずそこから着手し、受発注や可視化の課題は次のフェーズで検討するという進め方も現実的です。

配車担当者の経験に頼った計画作成から脱したい場合は、Loogiaや輸配送管理システム(TMS)シリーズ、LYNA自動配車クラウドのような、配車ロジックの自動化に強みを持つ製品を優先します。現行TMSの配車エンジンだけを差し替える改修と比較しながら、AIによる自動計算の精度を実データで検証します。

紙やメールでの配車依頼、帳票の手作業集計に困っている場合は、ハコベル配車管理やMOVOを候補にし、既存の会計・基幹システムへの連携方式を確認します。動態管理や物流の可視化を強化したい場合は、BRIDGES@nyや一番星クラウド配車を含め、車両規模と料金体系のバランスを見ます。

料金・契約前に確認すべきこと

公開価格が明記されている一番星クラウド配車のような製品でも、車両台数や利用者数が増えると条件が変わることがあります。料金表に載る月額費用だけでなく、既存TMSとの併用期間、移行、教育まで含めた総保有コストで判断します。

クラウド型TMSの料金は、車両台数、ドライバー数、案件数、請求件数など、課金単位が製品ごとに異なります。現在の規模だけでなく、1年後・3年後の想定台数を伝え、初期費用、最低利用期間、API利用、サポートの費用を同じ条件で見積もります。料金が非公開の製品は珍しくないため、確認できない具体額を比較表へ推測で入れてはいけません。

見積もり依頼の際は、車両台数の増減が起きた場合に料金がどのタイミングで見直されるか、年度途中の増車にはどう対応するかも確認しておきます。繁忙期に車両を一時的に増やす運用がある企業では、この確認を怠ると想定外の追加費用につながります。

既存TMSの配車履歴や車両データをどこまで取り込めるか、解約時にどの形式でデータを受け取れるかを確認します。運行データには車両位置情報や取引先情報が含まれるため、権限管理、保存期間、契約終了後の扱いについても、製品の対応機能と自社の運用ルールを分けて確認することが必要です。

クラウド型TMSの利用を将来やめる可能性がある場合は、契約前に解約通知の期限や、データ返却にかかる期間を確認しておきます。移行判断を急いでいる企業ほど解約時の条件確認を後回しにしがちですが、長期的なリスクを避けるためには欠かせない工程です。

デモとPoCで製品一覧を最終候補へ絞る

資料比較で2〜3製品まで絞ったら、実際の車両データと配車条件を使ってデモまたはPoCを行います。配車担当者だけでなく、経理や情報システムの担当者にも参加してもらうと、導入後の行き違いを減らせます。

大型車が通行できない道路や温度帯指定といった、現場の暗黙知にあたる制約条件を実際に投入し、配車計画がどこまで自動で組めるかを確認します。正常系だけでなく、急な配送先変更やドライバー欠勤といった例外処理も試すと、デモでは見えない運用負荷を比較できます。

PoCでは、配車担当者だけでなくドライバー側の操作性もあわせて確認すると、現場定着の見込みを判断しやすくなります。管理画面が使いやすくても、ドライバー向けアプリの操作が複雑であれば、問い合わせ対応の負荷が増える可能性があります。

PoC前に、配車計画にかかる時間、帳票の差し戻し件数、月次締めにかかる時間を記録し、PoC後と比較します。公開事例の効果をそのまま自社へ当てはめるのではなく、自社の件数と人件費で削減見込みを算出することが、フルスクラッチ改修との費用比較にも役立ちます。

TMS改修の製品比較で押さえておきたいポイント

製品一覧から候補を選ぶ際は、おすすめ順位だけでなく、自社の配車条件と既存システムとの併用方針を同じ条件で比較する必要があります。ここでは、選定時に判断が分かれやすいポイントを整理します。

すべての業務を一度にクラウド型へ移す必要はありません。配車計画だけをLoogiaへ、受発注・帳票だけをハコベル配車管理へ切り出すなど、既存TMSの改修が難しい部分だけをクラウド製品へ委ねる構成も現実的な選択肢です。

部分的な併用を選ぶ場合は、既存TMSとクラウド製品のどちらのデータを正とするかを業務ごとに文書化しておくと、担当者が変わっても運用ルールが崩れにくくなります。

クラウド製品の月額料金だけを見ると割高に感じることがありますが、既存TMSを個別改修し続けた場合の保守費用や追加開発費用と比べると、総額では逆転することもあります。3年程度の期間で両者を試算し、比較することをおすすめします。

まとめ

TMS改修を検討する際、既存システムに手を入れ続けるだけでなく、困っている業務だけをクラウド型TMSへ切り出す選択肢もあります。今回紹介した7製品にも、配車計画の自動化、受発注・帳票の電子化、動態の可視化など、異なる得意領域があります。

配車計画、受発注・帳票、動態の可視化のうち、最も困っている業務を決め、そのうえで対応範囲、既存システムとの連携、料金体系を同じ質問で比較すれば、広告的な訴求に左右されず候補を絞れます。

資料上の機能数ではなく、自社特有の配車ルールや帳票フォーマットを実データで処理できるかが重要です。既存TMSを部分改修し続けるコストと、クラウド製品への切り出しコストを比較したうえで判断してください。既製クラウド製品では自社独自の配車ロジックや基幹システム連携を吸収できない場合、フルスクラッチによる改修も選択肢になります。riplaはフルスクラッチ開発の立場から、製品比較で明らかになった不足機能の整理や、既存TMSの部分改修支援を行っています。

▼全体ガイドの記事
・TMS改修の完全ガイド

株式会社riplaでは、IT事業会社出身のプロフェッショナルが「Impact-Driven型支援」を通じて、プロダクトやシステムの納品・提供を目的とせず、お客様と同じ目線で、事業成果の達成をゴールとして、高品質なDX/開発支援をいたします。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。