倉庫管理システム改修のPoC・プロトタイプ・モックアップ開発について

倉庫管理システム改修とは、既存の倉庫管理システムを作り替えず、特定拠点の在庫可視化ダッシュボードの追加などに絞って直す、小規模な改修案件です。既存基盤をそのまま使い、表示部分に対象が限られるため、PoCの必要性は低い一方、モックアップとプロトタイプによる画面の検証は欠かせません。

  • 対象:特定拠点の在庫可視化ダッシュボードやレポート機能
  • 工程:要件整理からテストまで
  • 判断:既存システムとの適合性

先行する6記事群は、「モダナイゼーション」が技術手法、「刷新」が経営判断と時期を扱っています。「更改」は契約とEOS/EOL起点の逆算スケジュール、「リニューアル」は管理者体験(UX/UI)が中心です。「リアーキテクチャ」は複数拠点を横断する基盤の技術的な再設計、「リプレイス」はビルドかバイかの意思決定を扱っています。

いずれも既存システムを全面的に作り替えることを前提としており、検証もPoC(概念実証)から始まる大がかりなものを想定しています。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

▼全体ガイドの記事
・倉庫管理システム改修の完全ガイド

倉庫管理システム改修における検証の位置づけ(技術検証ではなく現場合意の検証)

倉庫管理システム改修における検証の位置づけ(技術検証ではなく現場合意の検証)

倉庫管理システム改修の検証を正しく進めるには、まず「何のために検証するのか」を、隣接する記事群と切り分けて整理しておく必要があります。同じ「検証してから作る」という進め方でも、検証の重さと目的はまったく異なるためです。

この整理を怠ると、本来1〜3ヶ月で終わるはずの改修に不要な検証期間を上乗せしたり、必要な検証を省いて手戻りを招いたりするおそれがあります。

検証の「重さ」は減らしてよくても、「有無」を一律にゼロにしてよいわけではありません。小規模な改修だからといって検証は一切不要と考えるのも、早計です。

先行する6つの記事群との違い(大規模なPoCより軽い検証という観点)

これら6記事群は、「倉庫管理システムのモダナイゼーション」「倉庫管理システム刷新」「倉庫管理システム更改」「倉庫管理システムのリニューアル」「倉庫管理システムのリアーキテクチャ」「倉庫管理システムリプレイス」です。いずれも既存システム全体を作り替える大がかりな案件を前提としています。

こうした案件では、検証も「新しいアーキテクチャで想定どおりの性能が出るか」「新しいパッケージ製品が自社の業務要件を満たせるか」を確かめるPoC(概念実証)から着手するのが一般的です。PoCには数週間から数ヶ月、費用にして数十万円〜数百万円がかかることも珍しくなく、全面刷新の意思決定を下す前段階として位置づけられています。

一方、倉庫管理システム改修は、既存のデータベース・インフラをそのまま流用し、対象を「データを集計して見せる」参照・表示レイヤーに限ります。そのため、技術的な実現性が疑わしいケースはまれで、PoCより「作った画面が現場や経営層にとって使いやすいか、意思決定に役立つか」というUI/UXの合意形成のほうが重要な検証テーマになります。

WMS改修との違い(操作動線の検証ではなく可視化・意思決定の検証という軸)

同じ第7波「改修」に属する近接テーマの「WMS改修」の検証は、身体的な操作性の検証が中心です。具体的には、ハンディターミナルの新しい画面レイアウトが現場作業員にとって操作しやすいか、ピッキング動線の変更が作業効率を落とさないかを確かめます。

両者は「検証する」という工程こそ共通ですが、確かめる内容はまったく異なります。一方、本記事の倉庫管理システム改修では、拠点別在庫可視化ダッシュボードやレポートの数値を経営層や拠点マネージャーが正しく読み取り、在庫の拠点間移動や追加発注の判断につなげられるかが問われます。認知的な理解のしやすさの検証が中心になります。

検証に参加してもらう対象者も異なります。WMS改修では倉庫内の作業員に実機を触ってもらうことが重要ですが、倉庫管理システム改修では拠点マネージャーや物流企画担当、場合によっては経営層にも画面を見てもらいます。「この数値の並びで判断できるか」「どのグラフがあれば十分か」というフィードバックを得ることが、検証の要になります。

ポイント

検証の重さは、改修が参照・表示の範囲に収まるかどうかで見極めます。ただし、画面の合意形成は軽くしないことが判断の目安です。

モックアップ・プロトタイプの進め方(必須の検証プロセス)

モックアップ・プロトタイプの進め方(必須の検証プロセス)

倉庫管理システム改修では、技術的な実現性を確かめるPoCの要否は低い一方、モックアップとプロトタイプによるUI/UXの検証は欠かせません。検証にかける期間は、両者を合わせて要件定義〜設計の1〜2週間程度が目安です。

モックアップ(ビジュアル確認・必須)の作り方と活用法

まずFigmaなどのデザインツールで、動作はしない静的な「画面イメージ(モックアップ)」を作成します。そのうえで、拠点別の在庫サマリの配置や、グラフの種類(棒グラフ・折れ線グラフ・ヒートマップなど)、色の意味(赤=在庫不足、青=過剰在庫など)を、拠点マネージャーや物流企画担当と認識をすり合わせます。

モックアップの段階でこの認識合わせを丁寧に行っておけば、開発着手後に「思っていたイメージと違う」という手戻りを防げます。複数拠点統合管理では、拠点数が多い場合の一覧性をどう保つか(全拠点をカード形式で並べるか、地図上に表示するか、テーブル形式で並べるか)についても、複数案を示して比較検討してもらうのが有効です。

モックアップ作成にかかる期間は数日程度が目安で、関係者へのレビュー会を1〜2回挟めば、開発着手前に認識のズレを解消できます。既存のレポート機能を改善する場合は、ゼロから作らず現行画面のキャプチャに変更点を書き込む簡易モックアップでも、十分に機能することが多いです。必ずしも本格的なデザインツールを使う必要はありません。

プロトタイプ(操作性確認・推奨)でのユーザーテストと手戻り防止

モックアップで大枠のビジュアルが固まったら、実際のダミーデータを流し込んだ「プロトタイプ(試作品)」を作成します。特定の拠点を選んでドリルダウン(詳細データの展開)ができるか、期間を絞って比較表示できるかなど、実際に近い操作感を拠点マネージャーや物流企画担当に触ってもらいます。ユーザビリティ(使い勝手)を検証してから、本開発(実装)へ進みます。

複数拠点を扱うプロトタイプでは、拠点間で在庫量に大きな差があるダミーデータを使い、「拠点間の在庫偏在が一目で分かるか」という本来の目的を達成できているかを確かめます。特に、繁忙期と閑散期で見たい数値の順位が変わる拠点もあるため、可能であれば異なる状況を想定したダミーデータでも試しておくと、リリース後の「思っていた使い方と違う」というギャップを減らせます。

この段階のフィードバックを反映してから本開発に入ると、開発完了後に大幅な作り直しが発生するリスクを大きく減らせます。実際に画面を操作してもらいながら「この数値を見て次にどう動くか」を言葉にしてもらうユーザーインタビューを組み込むと、単なる見た目の好みではなく、業務上の意思決定に本当に役立つ画面かどうかを検証できます。

ポイント

モックアップとプロトタイプで画面の認識を揃えてから本開発に入れば、手戻りを減らせます。両者の期間は、要件定義〜設計の1〜2週間が目安です。

PoCが例外的に必要になるケース

PoCが例外的に必要になるケース

倉庫管理システム改修では原則としてPoCは不要ですが、一部のケースでは、技術的な実現性を確かめる絞り込みPoCが必要になります。自社の改修内容がこれに当たるかは、着手前に確認しておく必要があります。

ここで言う絞り込みPoCは、全面刷新の記事群で解説している数ヶ月がかりの本格的なPoCとは、規模も目的も異なります。あくまで部分改修の枠内に収まる小さな検証である点を、改めて押さえておきましょう。

複雑な拠点間データ連携・外部連携が重なる場合の絞り込みPoC

新しい拠点のWMS連携や自動倉庫連携、新しい販売チャネル連携など、既存の複数拠点統合管理システムに高度なAPI連携要件が3つ以上重なる場合があります。そうした場合は、ダッシュボードのビジュアル検証だけでなく、データが想定どおりのタイミング・粒度で連携できるかを確かめる絞り込みPoCが有効です。

特に、拠点ごとに異なるシステムベンダーの旧式システムからリアルタイムに近い形でデータを取得したい場合は、注意が必要です。少量のデータで疎通確認を行わないまま本開発に進むと、着手後に「想定していたAPIが提供されていない」「データ形式の変換に想定以上の工数がかかる」といった致命的な問題が判明するリスクがあります。

絞り込みPoCの規模・期間・費用感

倉庫管理システム改修で実施する絞り込みPoCは、全面刷新やリプレイスで行う本格的なPoCとは異なり、対象を「最も不確実性の高い1つの連携ポイント」に絞るのが基本です。期間は数日〜2週間程度、費用にして数万円〜数十万円に収まるケースが多く、全体の開発期間・費用に与える影響は限定的です。

絞り込みPoCで実現性が確認できれば、そのまま要件定義・設計フェーズに移行できます。一方で、技術的な壁が見つかった場合は、連携範囲を縮小するか、部分改修の範囲を超えると判断して全面刷新の記事群を参照します。どちらの場合も早い段階で進め方を決められる点が、絞り込みPoCの最大のメリットです。

絞り込みPoCの要否は、要件定義の初期段階で、連携先のうち仕様書やAPIドキュメントが揃っていない、または過去に接続実績のない拠点システムがあるかをチェックリストで確かめると迷いにくくなります。該当する連携先が1つでもあれば絞り込みPoCを検討し、すべて接続実績のある標準的な連携なら、PoCを省いても大きな問題は生じにくいというのが実務上の目安です。

ポイント

連携先に仕様書やAPIが揃っていない、または接続実績のない拠点システムが1つでもあれば、絞り込みPoCを検討します。そうでなければ、PoCを省いても大きな問題は生じにくいのが実務上の目安です。

検証を簡略化しすぎた場合のリスクと最低限のライン

検証を簡略化しすぎた場合のリスクと最低限のライン

短納期を理由に検証工程を必要以上に削ると、かえって手戻りによる遅延や追加費用を招きます。省いてよい範囲は、技術的な実現性を確かめる部分か、動作を確かめる部分かで変わります。

モックアップ・プロトタイプを省略した場合の典型的な失敗

「PoCが不要なら検証全体を省いてよい」と誤解し、モックアップやプロトタイプの工程を飛ばしていきなり本開発に着手すると、要件そのものの認識違いが発覚するリスクが高まります。たとえば、リリース直前になって「経営層が見たいのはこのグラフではなかった」「拠点マネージャーが本当に知りたいのは在庫数ではなく回転率だった」といった食い違いが見つかることがあります。

この種の手戻りは開発完了後の作り直しになるため、モックアップ段階で発覚する場合に比べて修正コストが数倍に膨らみます。複数拠点統合管理では、拠点マネージャーごとに「見たい数値」の優先順位が異なることも多いです。そのため、モックアップの段階で一部の意見だけで進めると、リリース後に「自分の拠点の実情に合わない」というクレームにつながることもあります。

関係拠点のキーパーソンを巻き込む重要性と最低限のテスト

検証を短期間で終えるには、各段階で対象拠点のキーパーソン(拠点マネージャーや現場責任者)を最初から巻き込むことが大切です。関係拠点が多い場合は、全拠点のキーパーソンを毎回招集するのは現実的ではありません。そこで、大規模・小規模や在庫回転率の高低などで特性の異なる代表拠点を2〜3拠点選び、その担当者に重点的にレビューしてもらいます。

開発会社と情報システム部門だけで検証を完結させると、実際に数値を使う拠点マネージャーの視点が抜け落ちやすくなります。また、PoCを省略する場合でも、開発完了後のデータ精度の確認とデグレードテストは、省いてはいけない工程です。前者は表示される数値が各拠点の実データと一致しているかを、後者は既存の在庫管理機能や他のレポートに悪影響が出ていないかを確かめるものです。

ただし、簡略化できるのは、技術的な実現性を確かめるPoCの部分だけです。「作ったものが正しく動くか」を確かめるテストまで省けるわけではないと、プロジェクトの初期段階で関係者全員に共有しておくことをお勧めします。

ポイント

検証を省くのは技術的な実現性の確認までとし、キーパーソンの巻き込みとデータ精度・デグレードのテストは省かないことが最低限のラインです。

まとめ

倉庫管理システム改修の検証プロセスまとめ

ここまで、倉庫管理システム改修のPoC・プロトタイプ・モックアップ開発を、検証の位置づけ、進め方、PoCが必要になるケース、簡略化しすぎた場合のリスクの順に見てきました。

技術的な実現性の検証(PoC)は軽くしてもよい一方、現場・経営層の合意形成にあたるモックアップとプロトタイプは軽くしないことが、部分改修を短期間で成功させる鍵になります。全面刷新を扱う6記事群が本格的なPoCから着手するのに対し、倉庫管理システム改修では、モックアップとプロトタイプによるUI/UXの合意形成が検証の中心になります。

ただし、複数拠点のシステム連携が複雑に絡む場合は、絞り込みPoCが有効になります。省いてよいのは技術的な実現性の部分だけで、データ精度の確認やデグレードテストは省いてはいけません。

同じ第7波の「WMS改修」は操作性という現場目線の検証を扱いますが、本記事の検証は、経営層や拠点マネージャーが画面を見て意思決定に役立てられるかを確かめるものです。まずはモックアップの段階で関係拠点のキーパーソンを巻き込み、複数拠点統合管理の改修実績が豊富なパートナーに早めに相談することをお勧めします。

検証の重さを見誤らないことこそが、低予算・短納期という倉庫管理システム改修の強みを最大限に活かすための出発点になります。

▼全体ガイドの記事
・倉庫管理システム改修の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。