WMS更改でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

WMS更改では、製品の機能だけでなく、データ移行から現場への定着まで伴走できる会社を選ぶことが大切です。

比べる観点は実績・技術力・プロジェクト管理体制の3つです。物流コンサルティングや基幹連携、EC物流などに強い6社を取り上げます。

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WMS更改パートナー選びの重要性

WMS更改のパートナー選びで確認する4つの自社課題を示した図解。
課題の種類を整理すると、経験や体制との照合がしやすくなります。

WMS更改は、製品の選定に加えて、移行と現場定着を担うパートナー選びが成否を左右します。移行では、業務を洗い出して一覧にし、データを整え、並行稼働を設計する作業が欠かせません。そのため発注側は、出荷件数の増加やEC化、マテハン連携、老朽化など自社の課題に合う経験と体制があるか、そして移行の実務をどこまで支援できるかを確かめておく必要があります。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

稼働後の在庫差異は、現場の例外処理が新システムに反映されないと起こり得ます。そのため要件定義の段階で、現場の例外的な日常業務を把握しておく必要があります。たとえば、次のような業務です。

  • セット商品の一部返品
  • 破損品の隔離
  • サンプルの持ち出し

例外処理を業務設計にどこまで反映できるかで、ベンダーの現場理解の深さが分かります。機能の一覧だけでなく、移行の実務まで支援できる体制かも確かめてください。

発注前に確認すべきポイント

見積もりに含まれない費用は、旧システムからのデータ抽出条件を確認することで把握できます。契約によっては、移行テストでデータを抽出するたびに旧ベンダーへの費用が生じる場合もあります。解約条件やデータの引き上げ方法も、あわせて事前に確かめておきましょう。

ERP・OMS・TMSや、自動倉庫・AGV・AMRを制御するWCS/WESとの連携実績も、確認項目になります。特にマテハン連携では追加開発費が発生する場合があり、複数社が関わるときは、障害時の責任範囲を契約前に文書で定めておく必要があります。

ポイント

製品の機能に加えて、移行の作業と現場への定着まで開発会社がどこまで支援できるかで比べると、判断の軸が定まります。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫の支援

riplaは、コンサルティングから開発、導入後の定着まで一貫して支援する会社です。社内DXの経験を活かしながら、営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムを構築してきた実績をもとに、企業ごとの業務要件に応えます。

特徴と強み

riplaの最大の特徴は、要件定義などの上流コンサルティングから実際の開発、稼働後の定着支援までを一社で完結できる点です。WMS更改では、製品の提供だけで終わるベンダーがあり、業務設計やデータ移行の責任が曖昧になるケースも少なくありません。

riplaは業務の現状分析から関与するため、例外処理のヒアリング漏れや「ベンダー丸投げ」による失敗を構造的に防ぎやすい体制を持っています。さらに、AI駆動開発を取り入れることで、従来は工期もコストもかさみがちだったスクラッチ開発の負担を大幅に圧縮できる点も強みです。

パッケージでは自社の運用に合わせきれず、フルスクラッチでは予算が合わないという従来の二者択一があります。これに対して、riplaはパッケージに近い予算感で、自社業務に高くフィットするシステムを実現する新しい選択肢を示せます。

得意領域・実績

riplaは、販売管理・在庫管理・生産管理といった基幹システム領域の構築実績を多数持ち、システム単体ではなく業務プロセス全体を見据えた設計を得意としています。WMS更改でも、ERPやOMSとの連携を含めて全体を見渡す視点で要件を整理できるため、システム間の分断によるデータの二重入力や転記ミスといった課題の解消に貢献します。

また、自社でDXを推進してきた当事者としての経験があるため、現場が新システムを使いこなすまでの教育・定着支援に強みがあります。新システムが稼働しても、現場が旧来のやり方を続けていては投資効果は得られません。そのため、riplaは導入後の運用フェーズまで伴走し、在庫精度の向上や誤出荷率の低減といった成果につなげる支援を重視しています。

ロジザード株式会社|クラウドWMSのトップシェア企業

ロジザード株式会社は、クラウド型WMS「ロジザードZERO」を提供しています。20年以上の運用実績と1,800超の稼働現場数を持ち、EC・通販物流に強みを持つベンダーです。ロジザードZEROは、中堅・中小企業にも広く利用されています。

特徴と強み

ロジザードZEROの強みは、標準機能を最大限に活用して「すぐに稼働する現場」を構築できる点です。最短1か月でスピーディーに導入でき、更改のリードタイムを短く抑えたい企業に適しています。

クラウドならではの定期的なバージョンアップにより、常に最新の機能を追加コストなく利用できる点も、長期的なシステム陳腐化を防ぐ大きな利点です。また、標準機能で足りない部分はアドオン開発で柔軟に拡張できるため、自社の運用に合わせた調整も可能です。

サポート体制も充実しており、365日体制の電話・メールによる有人サポートで現場に伴走します。その背景には、「出荷絶対」を社訓に掲げ、失敗が許されない通販物流を365日休まず支えてきた企業文化があり、それがトラブル時の対応力に表れています。

得意領域・実績

ロジザードZEROは、BtoB出荷・EC物流・レンタル品管理など多彩な業務に対応しており、国内外のメーカーや通販事業者、3PL事業者に広く採用されています。特に、多様なECカートやモールとの連携実績が豊富で、オムニチャネル化や出荷件数の急増に悩む通販事業者にとって、有力な候補となります。

クラウド型のため初期費用を抑えやすい一方で、出荷件数や拠点数の増加に応じた従量課金が、中長期で積み上がる点には注意が必要です。導入を検討する際は、5年から7年のTCO(総保有コスト)で、オンプレミス型やパッケージ型と比べることをおすすめします。コストが逆転する分岐点を見極めたうえで判断するとよいでしょう。

ポイント

自社の出荷件数や拠点数が今後どこまで増えそうかを、従量課金の積み上がりと照らし合わせて判断するとよいでしょう。

セイノー情報サービス株式会社|物流コンサルに強いベンダー

セイノー情報サービスは、物流改善の知見を活かした倉庫管理システム「SLIMS」を提供しています。物流コンサルティングの視点から業務の見直しを支援し、300社以上の導入実績と、月間稼働率99.9%を持ちます。

特徴と強み

SLIMSの強みは、3PL事業や物流改善コンサルティングで蓄積したノウハウが製品に活かされている点です。リアルタイムな進捗管理を中心とした運用管理機能と、マネジメントに必要な運営管理機能の両方を備えています。現場の改善から、経営層が状況をつかめる形まで一貫して支援できます。

WMS更改を「システム入れ替え」で終わらせず「物流改善の機会」に変えたい企業に向いています。物流現場の実務を熟知したコンサルタントが伴走するため、例外処理や繁忙期のオペレーション設計といった現場特有の論点にも踏み込んだ提案が期待できます。

安定稼働までしっかりとやり切り、確実に効果を出す姿勢が高く評価されています。WMS更改では、稼働直後に出荷が止まれば事業に直結する打撃となります。そのため、安定性を約束できる体制は心強い要素です。

得意領域・実績

セイノー情報サービスは、グループ全体で全国規模の物流ネットワークを運営してきた実績を持ち、大量出荷や多拠点運用といった複雑な物流現場への対応力に定評があります。300社以上の導入実績は、さまざまな業種・業態の要件に応えてきた証で、自社に近い業界の事例を確認しやすい点も安心材料です。クラウドでの提供にも対応し、月間稼働率99.9%の安定運用を実現しています。

物流の上流から下流までを理解したベンダーのため、WMS単体ではなく、配送や輸送を含めたサプライチェーン全体を見据えた相談ができる点も強みです。物流改善とシステム更改を同時に進めたい企業にとって、有力な選択肢となります。

ロジスティードソリューションズ株式会社|大規模物流に強いベンダー

ロジスティードソリューションズは、物流センター管理システム「ONEsLOGI/WMS」を提供しています。大規模で複雑な物流現場に強く、生産性と物流品質の改善を支援しており、約600社の導入実績があります。

特徴と強み

ONEsLOGI/WMSの強みは、ロジスティードグループが大規模物流の現場で培った高度なノウハウがシステムに反映されている点です。複数荷主への展開が容易な設計のため、一つの倉庫で複数の顧客の物流を扱う3PL事業者にとって、運用負荷を大きく軽減できます。

操作性・拡張性・信頼性のバランスに優れた運用を実現できる点も評価されています。さらに、継続的に最新技術を取り込み、自動化やマテハン連携を含めた現場の高度化に対応できる点も特徴です。

出荷件数が膨大で、複数拠点・複数荷主にまたがる複雑なオペレーションを抱える企業ほど、その対応力が活きます。大規模更改で求められる安定性と拡張性の両立を重視する企業に適したベンダーです。

得意領域・実績

約600社という導入実績は、製造業から流通・小売、通販まで幅広い業種をカバーしており、通販対応のWMSとしても活用されています。物流事業を本業とするグループの一員であるため、システムの作り手が現場の運用を深く理解している点は、他のITベンダーにはない強みです。

大規模物流に合わせて設計されている分、小規模な倉庫やシンプルな運用では機能が過剰になる場合もあります。そのため、自社の出荷規模や拠点数、将来の拡大計画と照らし合わせて、ロジスティードソリューションズの提供レンジが自社に合うかを見極めることが大切です。複数拠点・大量出荷を見据えた成長企業にとっては、長く付き合える有力なパートナーとなります。

富士通株式会社|基幹連携に強い大手ITベンダー

富士通は、物流センター管理システム「Logifit WM」などを提供する大手ITベンダーです。ERPや販売管理との連携を含むシステム構築を得意とし、幅広い業種に対応できる汎用性と拡張性を備えています。

特徴と強み

Logifit WMの強みは、Web集中型管理による複数センターのリアルタイム一元管理に対応している点です。お客様の物流業務に近いモジュールを組み合わせることで、高い業務適応性を実現します。さらに、実績のあるパッケージに業務を標準化させることで、できる限りプログラムレスかつ低コストでの導入を目指せます。

富士通が長年培ったノウハウを持つSEやコンサルタントが導入を管理する体制も、安心材料です。自動倉庫、デジタルピッキングシステム、ソータ/コンベア、重量検品といった各種マテハン設備とのインターフェースを標準装備しています。そのうえで、WMSとWESの連携によって、マテハンやロボットを高度に活用できます。

タブレット端末やWeb型ハンディ端末といった新技術にも対応しています。英語・中国語にも対応するため、海外物流センターへの展開を視野に入れる企業にも適しています。

得意領域・実績

富士通は製造業・流通業をはじめとする幅広い業種で基幹システムの構築実績を持ち、WMS単体ではなく企業全体のシステム基盤との整合を取った提案ができる点が強みです。すでに富士通の基幹システムを利用している企業であれば、WMS更改と既存システムの連携を進めやすいという利点もあります。大手ベンダーならではの安定したサポート体制と長期的な保守が見込めるため、システムを長く使い続けたい企業に向いています。

一方で、大手ならではの体制ゆえに、小規模な要件や短納期の案件ではコスト感が合わない場合もあります。自社の規模や要件の複雑さを踏まえ、富士通の提供する価値が見合うかを検討するとよいでしょう。

ポイント

既存の富士通の基幹システムを使っているかどうかで、連携の進めやすさが変わります。大手ならではのコスト感が自社の規模や要件に見合うかも、あわせて見極めるとよいでしょう。

株式会社ロジレス|OMS/WMS一体型のEC物流に強いベンダー

株式会社ロジレスは、OMSとWMSを統合したEC自動出荷システム「LOGILESS」を提供しています。2017年の提供開始以来、約1,600社のEC事業者と約250社の倉庫事業者に利用され、年間4,000万件以上の出荷を支援しています。

特徴と強み

LOGILESS最大の特徴は、受注管理から倉庫管理までを一体で扱える点です。一般的なEC物流では、受注管理システムと倉庫管理システムが別々に動き、データ連携を手作業やCSVで行うため、二重入力や転記ミスが起きがちです。

LOGILESSなら、注文情報がおよそ10分に1回の間隔で自動的に倉庫側へ連携され、出荷指示まで自動で出せます。そのため、こうした分断による負担を根本から解消できます。さらに、LOGILESSを利用するEC事業者は、全注文の90%以上で自動出荷を実現できるとされ、毎日の出荷オペレーションをほぼ無人化できる点が大きな魅力です。

受注が急増しても人手を増やさずに対応できるため、成長著しいEC事業者の出荷現場の負荷を大きく下げられます。倉庫事業者にとっては、複数の荷主からの受注を一元的にさばける運用基盤として機能します。

得意領域・実績

倉庫管理機能としては、フリーロケーションでの在庫運用、賞味期限・ロット番号管理、温度帯ごとの商品管理、賞味期限が近づいた商品の自動除却など、高度な在庫管理機能が標準で備わっています。特に、食品や化粧品など、ロットや期限の管理が欠かせない商材を扱うEC事業者の更改先として、強みを発揮します。

自社出荷でも物流代行でも使える柔軟性を持ち、EC事業の成長フェーズに合わせて運用形態を切り替えられる点も評価されています。一方で、EC物流に特化したシステムのため、製造業の生産連携や大型のBtoB物流など、EC以外の複雑な要件が中心になる場合は、別のベンダーが適することもあります。自社の出荷がEC中心かどうかは、選定の大きな判断軸となります。

ポイント

自社の出荷がEC中心かどうかで、適するベンダーは変わります。EC以外の複雑な要件が中心なら、生産連携や大型のBtoB物流に強いベンダーも候補に入れて比べるとよいでしょう。

WMS更改パートナー選びのポイント

WMS更改パートナーを判断する実績、技術力、プロジェクト管理体制の3軸を並べた図解。
3つの軸を分けて見ると、提案の確認漏れを抑えられます。

6社を比べるときは、製品の機能に加えて、実績・技術力・プロジェクト管理体制を確認します。提案内容をこの3つの軸で具体的に問い直せば、自社に合うパートナーかどうかを判断できます。

実績と経験の確認方法

実績を確認する際は、単なる導入社数だけでなく「自社と近い業種・規模・出荷形態での実績があるか」を重視します。アパレルなら色やサイズの管理、食品なら賞味期限と温度帯の管理、製造業なら部品の引き当てなど、業種特有の要件にどれだけ対応してきたかで、要件定義の精度が左右されます。

同業種の事例を提示できるベンダーは、自社の例外処理を先回りして提案してくれる可能性が高くなります。あわせて、撤退時のデータ引き上げや旧システムからの移行支援の経験も確認します。

移行の失敗の多くはデータに起因するため、過去にどのようなデータ移行の課題を乗り越えてきたかを具体的に聞くことが有効です。在庫の時点整合性をどう担保したか、12か月ルールのようなクレンジング基準をどう設計したかといった踏み込んだ質問に対する回答の深さで、経験値を見極められます。

技術力と専門性の評価

技術力を評価する際は、ERP・OMS・TMSとのAPI連携や、自動倉庫・AGVといったマテハン機器を制御するWCS/WESとの連携実績を必ず確認します。これらの連携は500万円から3,000万円規模の追加開発になることもあるため、連携のどこまでを誰が受け持つかをはっきりさせられるかが、プロジェクトの安定性を左右します。

連携部分で複数ベンダーが介在する場合は、障害発生時の切り分けルールを事前に合意できる体制かを見極める必要があります。また、近年は、AI駆動開発によってスクラッチ開発の工期やコストを大幅に圧縮できる選択肢も登場しています。

これまでは、パッケージに業務を合わせるか、高額なフルスクラッチに踏み切るかの二者択一でした。こうした選択肢によって、パッケージに近い予算で自社業務に高くフィットするシステムを構築できる道が広がっています。加えて、最新の開発手法をどこまで取り入れているかも、ベンダーの技術力を測る重要な指標です。

プロジェクト管理体制の確認

WMS更改で見落とされがちなのが、並行稼働(パラレルラン)の設計力です。新旧システムを並行で動かす期間は二重入力で工数が1.5倍から2倍に膨らみ、最大の事故は、新旧両方からピッキングリストや送り状を出してしまう「指示系統の二重化」です。

指示系統の二重化は誤出荷を連発させるため、物理的な指示書は新システムからのみ出す「一本化」をルール化できるベンダーかを確認します。加えて、並行稼働を終わらせるためのExit Criteria(終了条件)を、文章で定められるかどうかも判断材料になります。

たとえば「エラー率0.5%未満」「API連携が4週間安定」といった定量的な基準を設け、稼働後に出荷が止まった際のロールバック判断基準と権限を事前に決めておけるベンダーは信頼できます。切り替えは必ず閑散期に設定し、旧システムや旧ハンディ端末を最低3か月は保持しておくといったリスク管理まで提案できるかを、確かめてください。

ポイント

実績・技術力・プロジェクト管理体制の3つは、提案内容を具体的に問い直して比べます。特に並行稼働のルールを決められるかは、稼働直後の誤出荷を防ぐうえで見逃せません。

まとめ

WMS更改でおすすめの開発会社・ベンダー6社を、それぞれの特徴と得意領域とともに紹介しました。

株式会社riplaはコンサルから開発まで一気通貫で支援し、ロジザードはクラウドWMSのトップシェアを誇ります。セイノー情報サービスは物流コンサルに、ロジスティードソリューションズは大規模物流に、富士通は基幹連携に強みがあります。ロジレスはEC物流に特化しており、各社の強みは明確に分かれています。

WMS更改の成否は、製品の機能比較だけでなく、移行実務と稼働後の定着までやり切れるパートナーを選べるかにかかっています。自社の業種・出荷規模・EC比率を踏まえて、実績と経験、技術力と専門性、プロジェクト管理体制という3つの評価軸で各社を比べることが大切です。

隠れコストや並行稼働のリスクまで踏み込んで相談できる会社を選ぶことが、失敗しない更改への近道です。この記事を、自社に合うパートナー選定の判断材料として役立てていただければ幸いです。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。