BtoCアプリの開発費用は、数十万円から数千万円の幅があり、大規模なものでは1億円を超えるケースもあります。
金額を左右するのは、UI/UXや表示速度、プッシュ通知・SNS連携など、ユーザー体験と機能の範囲です。そこで、種類別と機能別に内訳を確認しておくと、見積もりを比べやすくなります。
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・BtoCアプリ開発の完全ガイド
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BtoCアプリ開発の全体像
BtoCアプリの費用相場を正しく理解するには、まずアプリの種類を知り、それぞれの技術的な特性を押さえておくことが前提になります。また、開発手法によっても費用は大きく変わるため、主要な開発アプローチの特徴も併せて確認しておくと役立ちます。
BtoCアプリの種類と特徴
BtoCアプリとは、企業が一般消費者に向けて提供するアプリケーションの総称です。
- 代表的な種類：ECアプリ（ショッピング系）、SNS・コミュニティアプリ、フードデリバリーや予約管理などがあり、種類の幅は非常に広いです。
- 機能と費用の差：種類ごとに求められる機能や技術要件は大きく異なり、費用にも相応の差が生じます。
BtoCアプリの最大の特徴は、エンドユーザーである一般消費者の体験品質が、アプリの成否を直接左右する点です。BtoBアプリでは業務効率が主な評価基準になりますが、BtoCアプリではユーザーがストアで数秒の判断でダウンロードします。使いにくければすぐにアンインストールされてしまうため、直感的で美しいUI/UXデザインが欠かせません。
Googleの調査では、アプリのロード時間が3秒を超えるとユーザーの53%が離脱するとされています。そのため、表示や動作の速さを高めることも、BtoCアプリでは特に重視されます。こうした体験品質へのこだわりは、BtoCアプリ特有のコスト要因のひとつです。
さらに、BtoCアプリは不特定多数のユーザーが同時にアクセスする可能性があるため、サーバーのスケーラビリティやセキュリティ対策にも十分な投資が求められます。たとえば、ECアプリではセール時にアクセスが通常の10倍から50倍に跳ね上がることがあり、オートスケーリングの仕組みを設計段階から組み込んでおく必要があります。
また、個人情報保護法やGDPRなどの法規制に沿ったデータ管理体制の構築も、BtoCアプリでは避けて通れない要件です。BtoCアプリは見た目がシンプルでも技術的な奥行きが深く、開発費用もそれに応じて変動します。この構造を理解しておくことが大切です。
開発手法の選択肢
BtoCアプリの開発手法は大きく分けて、ネイティブ開発、クロスプラットフォーム開発、ハイブリッド開発、そしてノーコード・ローコード開発の4つに分類できます。
- 費用の差：手法によって開発費用は数倍の差が出ることがあるため、それぞれの特徴を正確に把握しておくことが大切です。
- ネイティブ開発：iOSならSwift、AndroidならKotlinなど、各プラットフォーム専用の言語とSDKを使って開発します。
- ネイティブの強み：各OSの機能を最大限に生かせるため、パフォーマンスとユーザー体験の面で最も優れています。
iOSとAndroidの両方に対応する場合は、それぞれ個別に開発する必要があるため、費用は単純計算でほぼ2倍になります。たとえば、iOS版のみで500万円のアプリであれば、Android版も加えると900万円から1,000万円程度になるのが一般的です。
ネイティブ開発が向いているのは、ゲームアプリやカメラ機能を多用するアプリ、AR/VR機能を搭載するアプリなどです。特に、デバイスのハードウェア性能をフル活用する必要がある場合は、ネイティブ開発を選ぶ価値が高くなります。
クロスプラットフォーム開発は、FlutterやReact Nativeといったフレームワークを使い、ひとつのコードベースからiOSとAndroidの両方のアプリを生成する手法です。ネイティブ開発と比べると、開発費用を30%から40%程度抑えられるうえ、開発期間も短縮できる点が大きなメリットです。
2025年時点ではFlutterのシェアが急速に広がっており、Google PayやBMWなどの採用事例もあります。トヨタなどの大手企業でも、Flutterを採用したBtoCアプリが増えています。
ただし、プラットフォーム固有の機能を利用する場合には、ネイティブコードの記述が必要になるケースもあります。さらに、完全にネイティブと同等の体験を実現することが難しい場合もあります。
ハイブリッド開発は、HTML、CSS、JavaScriptといったWeb技術をベースにアプリを構築する手法です。IonicやCapacitorなどのフレームワークが使われます。
開発費用はネイティブ開発の40%から60%程度に抑えられますが、動作速度やUIの滑らかさではネイティブアプリに劣る傾向があります。そのため、社内向けツールや情報閲覧が中心のアプリには適していますが、高いUX品質が求められるBtoCアプリでは、選択肢から外れるケースも多いです。
ノーコード・ローコード開発は、プログラミングなしまたは最小限のコーディングでアプリを構築する手法です。Adalo、FlutterFlow、Bubbleなどのツールが使われます。
開発費用は50万円から200万円程度と格段に安価ですが、カスタマイズの自由度に制約があります。そのため、MVP検証やプロトタイプ作成には向いている一方、本格的なBtoCサービスの運用では、機能面で限界が出てくることがあります。
[既存ポイントボックス] 費用は機能・規模・連携範囲で変わるため、相場だけでなく前提条件をそろえて比べることが大切です。
BtoCアプリ開発の費用相場
BtoCアプリの開発費用は、アプリのジャンルや搭載する機能の数と複雑さによって大きく変動します。
- 費用の内訳：アプリの種類別のおおまかな費用目安と、主要な機能ごとのコスト内訳を整理しています。
- 価格帯の見極め：自社のアプリがどの価格帯に当たるかを見極める材料になります。
アプリの種類別費用目安
費用相場は、アプリの種類によって開きがあります。
- 情報表示型アプリ：最もシンプルで、ニュースリーダーやカタログアプリなどが該当し、100万円から300万円程度が相場です。
- 工期の目安：表示とプッシュ通知程度の機能なら工数が少なく、開発期間は1か月から2か月程度で収まることが多いです。
- 機能を追加した場合：コンテンツ管理システム（CMS）との連携やオフライン閲覧を加えると、費用は400万円から600万円程度に上がります。
ECアプリ（ショッピングアプリ）は、BtoCアプリのなかでも特に開発ニーズが多いカテゴリです。商品一覧や決済などの基本的なEC機能を搭載する場合、費用は500万円から1,500万円程度が一般的な相場です。カートや注文履歴、レビューもこの中に含まれます。
Shopifyなどの既存ECプラットフォームと連携してアプリ化する場合は、300万円から800万円程度に抑えられるケースがあります。一方で、独自のバックエンドを構築する場合は、1,000万円から2,500万円程度の費用を見込む必要があります。
AIを活用したレコメンド機能やパーソナライズ機能を搭載すると、追加で200万円から500万円程度の費用が上乗せされます。
マッチングアプリやSNSアプリは、ユーザー間のリアルタイムコミュニケーション機能が必要になるため、技術的な複雑さが増します。チャット機能、プロフィール管理、マッチングアルゴリズムなどを含めた場合、費用は800万円から3,000万円程度が目安です。通報・ブロック機能や位置情報の活用も、この範囲に含まれます。
特にチャット機能は、WebSocketを使ったリアルタイム通信の実装が必要になります。メッセージの暗号化やメディアファイルの送受信機能を加えると、チャット機能だけで200万円から500万円程度の開発費用がかかります。
フードデリバリーや配車サービスなどのO2Oアプリは、消費者向けアプリ、店舗・ドライバー向けアプリ、管理者向けダッシュボードの3つのシステムを同時に開発する必要があります。そのため、費用は1,500万円から5,000万円程度と高額になります。
- 高コストの主因：リアルタイムの位置追跡やルート計算、複数の決済手段への対応など、機能が複雑になりやすいためです。
- 大規模サービス並みの機能：Uber Eatsのような大規模サービスに匹敵する機能を目指すと、初期開発だけで1億円を超えることも珍しくありません。
ゲームアプリは、作り込みの度合いによって費用の幅が非常に大きくなります。カジュアルゲームであれば、300万円から1,000万円程度が目安です。
3Dグラフィックスを多用するミッドコアゲームやオンライン対戦機能を搭載する場合は、2,000万円から1億円以上の費用がかかります。ゲームアプリは、UnityやUnreal Engineといった専用のゲームエンジンで開発されることが多いです。
グラフィックデザイナーやサウンドデザイナーなど、通常のアプリ開発にはないスペシャリストの参画が必要になる点も、費用を押し上げる要因です。
機能別のコスト内訳
BtoCアプリの費用をより詳しく把握するには、機能ごとにどれくらいのコストがかかるかを知っておくと役立ちます。
- ユーザー認証：ほぼすべてのBtoCアプリに共通して必要になる機能です。
- 基本ログイン：メールアドレスとパスワードによるログインであれば、20万円から50万円程度で実装できます。
- SNSログイン：Google、Apple、LINE、Xなどへの対応は、事実上必須となっています。
ログイン機能全体では、50万円から120万円程度が目安です。さらに、電話番号認証（SMS認証）を組み合わせる場合は、追加で30万円から60万円程度の費用がかかります。また、SMS送信には、Twilioなどの外部サービスの従量課金（1通あたり約8円から15円）が継続的に発生します。
決済機能は、BtoCアプリのマネタイズに直結します。Apple PayやGoogle Payなどのモバイル決済は、50万円から100万円程度が目安です。クレジットカード決済（Stripe、PAY.JPなどの決済代行サービス経由）は、80万円から150万円程度がかかります。
コンビニ決済や銀行振込にも対応する場合は、さらに50万円から100万円程度が上乗せされます。アプリ内課金（サブスクリプションや都度課金）をApp StoreやGoogle Play経由で実装する場合は、各ストアの課金APIとの連携が必要で、100万円から200万円程度の開発費用が目安です。
なお、ストア経由のアプリ内課金では、Appleが30%（年間100万ドル以下の小規模開発者は15%）、Googleが15%から30%の手数料を徴収します。そのため、ビジネスモデル設計の段階で、この手数料を考慮しておく必要があります。
プッシュ通知機能は、BtoCアプリにおけるユーザーのリテンション向上に欠かせない機能です。基本的なプッシュ通知の実装であれば、30万円から70万円程度で対応できます。ユーザーの行動履歴や属性に基づいたセグメント配信やパーソナライズ通知を実装する場合は、100万円から200万円程度に費用が膨らみます。
配信には、Firebase Cloud Messaging（FCM）やAmazon SNSなどのクラウドサービスを活用すると、実装コストを抑えられます。ただし、配信ロジックの設計や管理画面の構築には、それなりの工数が必要です。
位置情報機能は、地図表示、現在地の取得、ジオフェンシング（特定エリアへの出入りを検知する機能）などを含みます。Google Maps APIやMapboxを利用した基本的な地図表示と現在地検索であれば、50万円から100万円程度が目安です。リアルタイムの位置追跡やルート案内機能を追加すると、150万円から300万円程度になります。
なお、Google Maps Platformには月間200ドル分の無料枠があります。その枠を超えると、1,000リクエストあたり2ドルから7ドルの従量課金が発生します。そのため、ユーザー数が増えた際のランニングコストも、計算に入れておく必要があります。
費用に影響する要因
同じジャンルのBtoCアプリでも、対応するプラットフォームや開発言語、UI/UXデザインへのこだわり方によって、費用は大きく異なります。ここでは、見積もり金額に直接響く2つの要因を順に見ていきます。
対応プラットフォームと開発言語
BtoCアプリの開発費用に最も大きな影響を与える要因のひとつが、対応プラットフォームの選択です。
- OSのシェア：日本では、iOSが約65%から70%、Androidが約30%から35%とされています（2025年時点）。
- iOS先行の進め方：シェアの高いiOS版を優先し、後からAndroid版を追加する進め方が一般的です。
- Android優先の場合：若年層やシニア層をメインターゲットとするアプリなどでは、Android版を先に作るほうがよい場合もあります。
Android端末の利用率が相対的に高いというデータもあります。iOS・Android両対応の場合、前述のとおり、ネイティブ開発では費用がほぼ2倍になります。
FlutterやReact Nativeを採用したクロスプラットフォーム開発であれば、両OS対応でもネイティブ開発の1.3倍から1.5倍程度に抑えられます。具体的な費用で見ると、iOSネイティブで800万円のアプリの場合、両OSをネイティブで開発すると1,500万円から1,600万円程度になります。
Flutterで開発すれば、1,000万円から1,200万円程度で収まるケースが多いです。ただし、BluetoothやNFC、ARKitなど特定のハードウェア機能に深く依存する場合は、クロスプラットフォームでは実現が難しい機能が出てきます。その部分だけネイティブで実装する「ハイブリッドアプローチ」を採ることになり、追加のコストが発生します。
バックエンド側の技術選択も、費用に影響します。BtoCアプリのバックエンドには、Node.js、Python（Django/FastAPI）、Ruby on Rails、Goといった言語・フレームワークのほか、Javaなども使われます。エンジニアの市場単価は、言語によって異なります。
2025年から2026年時点の国内市場では、Go言語のエンジニアの月額単価が90万円から150万円と最も高い水準です。次いで、Python（80万円から130万円）、Node.js（75万円から125万円）、Ruby（70万円から120万円）となっています。
また、Firebase、Supabase、AWS AmplifyなどのBaaS（Backend as a Service）を活用すると、バックエンド開発の工数を大幅に削減できます。そのため、開発費用を30%から50%程度節約できるケースがあります。ただし、BaaSはカスタマイズ性に制約があるため、ユーザー数が数十万人規模に成長すると、スケーラビリティの課題が生じる可能性があります。
UI/UXデザインの品質
UI/UXデザインの品質は、費用に大きく影響するだけでなく、アプリの成功を左右する要素のひとつです。
BtoBアプリでは、業務に必要な機能が揃っていれば、デザインの優先度はやや下がります。一方、BtoCアプリでは、App StoreやGoogle Playのスクリーンショットの見栄えがダウンロード率を直接左右します。さらに、アプリ内の操作性がリテンション率やLTV（顧客生涯価値）に直結します。
UI/UXデザインの費用は、テンプレートベースのシンプルなデザインであれば50万円から100万円程度で収まります。オリジナルのデザインシステムをゼロから構築する場合は、200万円から500万円程度が相場です。
デザインの工程ごとに見ると、ユーザーリサーチ（インタビューやアンケート）が30万円から80万円、ペルソナ設計とカスタマージャーニーマップの作成が20万円から50万円です。ワイヤーフレームの作成は30万円から80万円、ビジュアルデザイン（UIデザイン）は50万円から200万円です。プロトタイプの作成とユーザビリティテストには、30万円から100万円程度がかかります。
これらすべての工程を省略せずに実施すると、デザインだけで200万円から500万円の費用がかかります。一方で、ユーザーリサーチやプロトタイプテストを省くと、リリース後にUI/UXの大幅な見直しが必要になり、結果的にコストが膨らむリスクがあります。
特にBtoCアプリでは、マイクロインタラクション（ボタンを押した際の細かなアニメーションやフィードバック）やスムーズな画面遷移アニメーションが、ユーザーの満足度に大きく寄与します。
- 開発工数の増加：アニメーションは静的なUIと比べて1.5倍から2倍の実装工数がかかり、デザイン費用だけでなく開発費用も膨らみます。
- 成功例の傾向：メルカリやPayPayといった成功しているBtoCアプリは、細部のアニメーションやインタラクションにまでこだわり抜いています。
- 段階的なデザイン投資：MVP段階ではデザインへの投資を最低限に抑え、ユーザーの反応を見てから磨き上げる進め方も有効です。
段階的に進める場合は、初期のデザイン費用を100万円から150万円程度に抑えつつ、リリース後のデザイン改善予算として月額20万円から50万円を確保するのが目安です。
[既存ポイントボックス] 費用を左右する要因を先に洗い出し、必要な範囲と優先順位を決めておくと、判断しやすくなります。
見積もりを取る際のポイント
BtoCアプリ開発で適正な見積もりを得て、開発会社との認識のズレを防ぐには、発注側にも準備と知識が求められます。
要件の整理から複数社の比べ方、見積もり段階で注意したいリスクまでを順に見ていきます。
要件明確化と仕様書の準備
見積もりの精度を最も大きく左右するのは、発注側が要件をどれだけ具体的に整理できているかです。
- 漠然とした依頼：「こんなアプリを作りたい」という段階だと、開発会社はリスクを最大限に見込んだ概算を出すことになり、実態からずれた金額になることがあります。
- 依頼時に整理したい情報：ターゲットユーザー（年齢層、利用シーン、ペルソナ）などは、最低限まとめておきたい情報です。
理想的には、RFP（提案依頼書）の形でこれらの情報を文書にしておくのが望ましいです。ただし、すべてを完璧に揃える必要はありません。
- ビジョンと現状：「誰に対してどのような価値を提供するアプリか」と「何が決まり、何が未定か」を、開発会社に正しく伝えることが重要です。
- ベンチマーク：BtoCアプリの依頼では、参考になる既存アプリを挙げると特に役立ちます。
- 提示の仕方：「この機能が必要」「このデザインを参考にしたい」と、既存アプリを3つから5つ程度示せば、要件が伝わりやすくなります。
RFPなしで口頭だけの依頼と比べると、参考アプリを示すだけで、見積もり金額の精度が20%から30%程度向上するとされています。
複数社比較と発注先の選び方
BtoCアプリ開発の見積もりは、最低でも3社から5社程度の開発会社から取り、比べることをお勧めします。比べる目的は、最も安い会社を選ぶことより、自社の要件に対する妥当な費用水準をつかむことにあります。各社の提案内容を並べると、その水準が見えてきます。
同じ要件でも、ある会社は600万円、別の会社は1,200万円、さらに別の会社は2,000万円という見積もりが出ることは決して珍しくありません。この差は、各社が想定する技術スタック、チーム体制、品質基準、リスクバッファの積み方の違いから生じます。そのため、金額の大小だけで優劣を判断するのは危険です。
発注先を選ぶ際にまず重視したいのは、BtoCアプリの開発実績です。
- スキルの違い：BtoBアプリとBtoCアプリでは、求められるスキルセットが異なります。
- BtoC特有の力量：高いUI/UXデザイン力、App StoreやGoogle Playの審査対応経験、プッシュ通知やアプリ内課金のノウハウが求められます。
- 実績の確認：過去のBtoCアプリのダウンロード数やDAU（デイリーアクティブユーザー）から、開発会社の実力を具体的に把握できます。
また、BtoCアプリはリリース後のグロースフェーズこそが本番です。そのため、リリース後の改善・運用体制が整っているかも、重要な判断基準になります。
- 改善・運用の範囲：A/Bテスト、ストアのレビュー対応、クラッシュレポートの分析と修正、OSアップデートへの追従などを、継続的に支えられるかを確認します。
- 保守・運用費：初期開発費用の15%から20%を、年額で見込んでおくのが目安です。
- 月額への換算：初期開発費用が1,000万円なら、年間150万円から200万円、月額では約13万円から17万円程度が相場になります。
開発会社の規模による違いも、選定の判断材料になります。大手SIerやWeb制作会社に依頼する場合、プロジェクト管理体制が整っており、安定した品質が期待できます。ただし、間接費用（マネジメントフィー）が上乗せされるため、中小の開発会社と比べて30%から50%程度高くなる傾向があります。
BtoCアプリに特化した中小規模の開発会社やスタートアップスタジオに依頼する場合は、BtoCアプリの最新トレンドに精通していることが多く、コストパフォーマンスに優れるケースもあります。
さらに、ベトナムやフィリピンなどのオフショア開発を活用すれば、国内開発と比べて40%から60%のコスト削減が見込めるケースがあります。ただし、BtoCアプリでは日本市場特有のUI/UX感覚やストア審査の知見が必要になるため、ブリッジSEの質がプロジェクト成功の鍵を握ります。
注意すべきリスクと対策
BtoCアプリ開発の見積もりで、発注側が特に注意したいリスクは、いくつかあります。
最も典型的なのが、App StoreやGoogle Playの審査によるリジェクト（審査不合格）のリスクです。Appleの審査は年々厳格化しており、プライバシーポリシーの不備や不適切なアプリ内課金の実装が、リジェクトの理由になります。UIガイドラインへの違反なども加わり、リジェクトされるケースが後を絶ちません。
リジェクト対応には、追加で1週間から2週間の工数と20万円から50万円程度の費用がかかることがあります。そのため、見積もり段階でストア審査対応のバッファ（費用の5%から10%程度）を組み込んでおくのが賢明です。
開発会社には、過去のストア審査でのリジェクト経験と対応実績を必ず確認しておくとよいです。
もうひとつの大きなリスクは、リリース後のユーザー獲得コストが見積もりに含まれていないケースです。
- 公開後の集客：公開すれば自然にユーザーが集まるとは限りません。
- 獲得施策の例：ASO（App Store Optimization）、デジタル広告、SNSマーケティングなどが別途必要で、これらの施策には費用がかかります。
- 獲得単価の目安：1ダウンロードあたりの獲得コスト（CPI）は、ジャンルにもよりますが、日本市場では150円から500円程度が相場とされています。
たとえば、月間1万ダウンロードを目指す場合は、この単価に1万を掛けた額が必要になります。開発費用とは別に、リリース後6か月から12か月分のマーケティング予算を事前に確保しておくことが、BtoCアプリの事業計画では欠かせません。
さらに、見積もりに含まれていない隠れたコストにも注意が必要です。
- 開発者アカウント費：App StoreとGoogle Playそれぞれの登録料がかかります。
- 見積もりの確認：「含まれる範囲」と「含まれない範囲」を開発会社に一つずつ確かめ、ランニングコストも含めて比べます。
Apple Developer Programの年間登録料は年額12,800円、Google Playの開発者登録料は初回25ドルです。
[既存ポイントボックス] 見積もりは、要件・作業範囲・保守条件をそろえて比べることが大切です。
まとめ
BtoCアプリ開発の費用は、シンプルな情報表示型アプリで100万円から300万円、ECアプリで500万円から2,500万円が目安です。マッチング・SNSアプリは800万円から3,000万円、O2Oアプリは1,500万円から5,000万円と、アプリの種類や複雑さによって幅が非常に大きくなります。
- 費用要因：対応OS、開発手法、UI/UXへの投資で、費用が変わります。
- コスト削減：クロスプラットフォーム開発やBaaSを活用すると、費用を抑えられます。
クロスプラットフォーム開発なら、両OS対応でもネイティブの1.3倍から1.5倍程度に抑えられます。また、BaaSはバックエンド開発費を30%から50%削減できる可能性があります。
適正な見積もりを得るには、ターゲットユーザーを明確にし、必要な機能に優先順位をつけ、ベンチマークアプリを示すことが効果的です。最低3社から5社の開発会社から見積もりを取り、金額だけでなく、BtoCアプリの開発実績やストア審査対応の経験も見比べるとよいです。
リリース後の保守運用体制も含めて評価し、発注先を選ぶことが、プロジェクトの成否を左右します。BtoCアプリは、リリースしてからが本当のスタートです。
初期開発費用に加えて、年間で初期費用の15%から20%程度の保守運用コストや、月額5万円から30万円程度のインフラ・外部サービス費用がかかります。そのうえで、ユーザー獲得のマーケティング予算も含めたトータルコストで事業計画を立てることが、持続可能なBtoCアプリビジネスを進める前提になります。
開発会社は、単なる受発注の関係ではなく、アプリの成長を共に目指す長期的なパートナーとして選ぶことを意識していただければと思います。
[既存ポイントボックス] 発注の前に、要件・費用・運用体制をそろえて確認しておくと、見積もりを比べやすくなります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。