開発内製化は、コア業務を自社で担い、周辺領域を外部と分担する形が現実的です。伴走型ベンダーは、社内に人材やノウハウを残す役割を果たします。
riplaを含む伴走型ベンダー6社を比べる観点は、契約条件、育成体制、撤退時の支援の3つです。各社の特徴や実績と合わせて見ていきます。
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開発内製化でパートナー選びが重要な理由
総務省の調査では、内製化を進める企業の割合は日本で22.3%、米国で46.4%です。人材の確保・育成が難しいと答えた企業は、日本で82.3%、米国で38.1%でした。
日本では、IT人材の約72.0%がベンダー側に集中しています。そのため、社内だけで開発を担うのは難しく、コア業務と周辺業務を分けるハイブリッド戦略が選択肢になります。
内製化を成功させるには、エンジニアを採用してチームを作るだけでなく、要件定義や文書化、既存システムとの統合も必要です。
また、技術的負債の管理や撤退基準も、組織を持続させるための条件です。立ち上げ初期から伴走するパートナーは、こうした仕組みづくりを支援します。
すべてを自社で担うと、知識が個人に偏り、保守が難しくなるおそれがあります。そこで、役割に合う伴走先を選ぶことが、内製化の成否を左右します。
内製化が失敗する典型パターン
失敗の背景には、技術よりも目的の曖昧さや範囲の拡大、知識の属人化があります。事例を見ると、要件整理と代替要員の備えが欠かせないと分かります。
- 自動車部品メーカーA社：ローコード内製の過程で要件が膨らみ、仕様が担当者に集中しました。
- 印刷業K社：内製マクロが止まったとき担当者が休暇中で、納期に支障が出ました。
飲食業S社は、LINE連携の在庫発注ツールを内製しようとしました。その結果、ZapierやMakeなら3日で済む内容に、開発工数と教育コストをかけてしまいました。
内製化の手段には、SaaSやノーコード・ローコード、AIエージェントも含まれます。そのため、相談先がこうした手段を含めて提案できるかを見極めます。
発注前の整理事項
相談前に社内の優先事項を揃えておくと、提案内容を比べやすくなります。とくに次の3点は、経営層と確認しておきます。
- 業務の切り分け：競争優位に直結するコア業務は内製し、AIやセキュリティなどは外部の活用も検討します。
- 目的：外注費削減、リードタイム短縮、ノウハウ蓄積のうち、優先するものを決めます。
- 投資判断：採用・教育・ライセンスに2〜3年先行投資する前提と、ROIの時間軸を共有します。
撤退基準も先に決めておきます。たとえば、半年でチームが立ち上がらなければ、SaaSへの切替を選びます。
担当者の離職で稼働率が一定以下になった場合には、再外注する条件も必要になります。出口を決めると、伴走契約のKPIや著作権移転条項の役割も明確になります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援します。自社のDXを進めた経験を活かし、事業成果とシステムの定着の両面から支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、基幹システムの構築と導入の実績があります。また、企業の業務要件に応じて、対応範囲を調整します。
特徴と強み
riplaは、内製化後の自走を見据えて、移管範囲と役割をロードマップに落とし込みます。支援の中身は、要件定義の段階で具体化します。
- 役割分担：機能ごとに、riplaとクライアントの担当範囲を決めます。
- 技術移管：ペアプログラミングやコードレビューをOJTに活用します。
- 成果物の権利：コード・設計資料・運用手順書の著作権を無償移転します。
この条項があれば、内製を広げるときも、他社へ引き継ぐときも、成果物を自社で使い続けられます。
開発工数の20〜30%を技術的負債の返済に充てる固定枠ルールも、契約に組み込めます。具体的には、リファクタリング、自動テスト、ドキュメントの整備が対象です。
こうした枠によって、機能追加に偏って保守が難しくなる状態を防ぎ、引継ぎ後の持続性を高めます。さらに、撤退基準やSaaSへの切替も、選択肢として提案します。
内製化を前提にせず、事業価値の観点からROI・TCOを算出する点も特徴です。
得意領域・実績
riplaは、中小・中堅企業の営業・顧客・販売・生産管理で内製化を支援しています。まずはノーコードやローコードで始め、段階的に内製範囲を広げる計画を立てます。
- IT成熟度に応じてTypeScript・React・Pythonを使い、自社プロダクトを構築する
- レガシーERPと内製アプリを統合し、既存業務と新しい仕組みをつなぐ
- SaaS連携でシャドーITを抑え、市民開発者と情シスの権限を設計する
顧客からは、現場の改善要望に当日中に対応できるようになったとの声があります。また、内製リーダーが育ち、支援を縮小した後も自走できた点が評価されています。
生成AIを見据え、プロンプト設計やAIエージェント運用を含むスキル育成にも対応します。
クラスメソッド株式会社｜AWS伴走支援に強い技術カルチャー特化型
クラスメソッドはAWSプレミアティアサービスパートナーで、クラウドネイティブ開発を支援しています。加えて、技術ブログ「DevelopersIO」を通じた情報発信も特徴です。
文書化や技術共有の文化を、クライアントのチームへ移す伴走を得意とします。実際、星野リゾートでは、AWS利用費を計29%削減した実績があります。
同じ事例では、まずサーバー稼働の見直しで13%削減し、伴走支援によってさらに削減しました。
特徴と強み
AWSを中心に、インフラ・プラットフォーム領域の内製化を支援します。IaCやCI/CDの設計も対象で、コンテナやサーバーレスも含みます。
クラウド基盤のコストやセキュリティ、運用自動化も一貫して扱います。なお、公開ブログの知見は、内製エンジニアの学習にも役立ちます。
得意領域・実績
得意領域は、AWSの近代化、Snowflake・dbtなどの分析基盤、SaaSの拡張支援です。また、金融・小売・メディアで内製化を支援しています。
クラウドネイティブを重視する企業に適しています。ただし、業務要件や経営課題の相談も必要な場合は、他社との併用を検討します。
Sun Asterisk株式会社｜事業共創型のプロダクト開発と組織立ち上げの支援
Sun Asteriskはデザイン・開発・運用を一貫提供するデジタルスタジオです。日本やベトナムを中心に、エンジニアとデザイナーの組織を持っています。
新規事業から大企業のプロダクトまで、事業共創型で支援します。納品後も、内製チームの採用・育成や文化づくりを支えます。
特徴と強み
PoCから事業拡大まで、同じチームで支援できます。まずは小規模なチームで仮説検証を進め、PMFの確認後に人員を増やしてプロダクトを広げます。
クライアント側のCTO候補やプロダクトマネージャーの採用・育成にも関わります。この関わりは、内製化へ移る際の引継ぎにもつながります。
得意領域・実績
Web・モバイル・SaaSの新規開発や、大企業の新規事業を支援します。さらに、海外展開を見据えた開発体制づくりも得意領域です。
日本とベトナムの混成チームで、速度とコスト効率の両立を図ります。新規事業と内製組織を同時に立ち上げる企業に合います。一方で、基幹システムの刷新では、案件に合う他社との併用も検討します。
株式会社モンスターラボ｜グローバル拠点を活かしたデジタルプロダクト共創
モンスターラボは、世界20か国以上に拠点を持ちます。デザイン・開発・データ・AIを組み合わせ、デジタルプロダクトを共創します。
グローバル水準のUXと、多言語プロダクト開発が強みです。その強みを生かして、海外展開や国際ブランドの顧客向けアプリを支援します。
特徴と強み
UX調査やデザインを起点に、アプリやWebの開発まで支援します。データ基盤やAI活用も扱い、企画段階から関わるため、内製チームがユーザー中心設計を学べます。
グローバル人材を活用して体制を拡張できます。また、採用中の企業が内製化へ移るまでの人材補完にもなります。
得意領域・実績
得意領域は、顧客向けアプリや定額サービスです。加えて、デジタル店舗体験や海外向けWebにも対応しています。小売・金融・自動車・メディアで共創実績があります。
内製化に先立ち、プロダクト方針を固める段階でも相談できます。ただし、拠点間の連絡にかかる負担を受け入れられるかは、あらかじめ確認しておきます。
株式会社ゆめみ｜内製化伴走を看板に掲げるエンジニアリングパートナー
ゆめみは「内製化支援」を掲げるエンジニアリングパートナーです。大手のデジタル製品・アプリ・Webサービスを開発しながら、クライアントの内製チームを育てます。
ゆめみは、給与公開やフルリモートなど、自社の組織運営で得た知見も、クライアントのチームづくりに活用します。
特徴と強み
ペア・モブプログラミングやコードレビューを通じた技術移管に強みがあります。契約の目標として、クライアント側にスキルを残すことを掲げます。
伴走後の自走を前提に体制を設計します。さらに、アジャイル開発やデザインシステム、CI/CD、採用支援も扱います。
得意領域・実績
大手向けアプリ・Webの内製化や、デザインシステム、組織文化の設計を支援します。小売・金融・メディアの中堅・大手企業で実績があります。
消費者向けサービスや製品の内製化に向いています。ただし、基幹業務システムが主目的なら、他社との併用も検討します。
株式会社メンバーズ｜デジタル人材常駐型で内製組織の立ち上げ支援
メンバーズはデジタル人材の常駐や準内製チームを提供する上場企業です。専任チームが社内で業務や文化を理解し、運用・開発を支援します。
自社での採用が難しくても、伴走を通じて内製化へ近づけます。扱う領域は、Webマーケティングやコンテンツ、データです。そのほか、アプリ開発も含みます。
特徴と強み
長期常駐チームは、業務や社内文化への理解を深められる形です。また、年単位で伴走し、短期契約では蓄積しにくい知識を社内へ移します。
常駐メンバーから社員へ知識を渡す体制も作れます。このため、内製化を始める前段階の支援に適しています。
得意領域・実績
Webやアプリの継続運用やデジタルマーケティングを支援します。データ基盤やサステナビリティ領域も対象です。なかでも、大手のメディアやキャンペーン、顧客接点のデジタル化に実績があります。
継続的な人材投入が必要な案件と相性がよい形です。ただし、短期受託や専門技術のPoCだけの場合は、契約形態との適合を確かめます。
開発内製化パートナーの選び方
内製化では、受託開発と異なる評価軸が必要です。そのため、6社の候補を比べる際は、契約、育成支援、撤退時の移行まで確認します。
著作権の無償移転条項の有無
契約では、ソースコード・設計資料・運用手順書の著作権がどちらに帰属するかを確認します。ベンダー帰属のままだと、改変や他社への引継ぎが制限される場合があります。
- 成果物の権利：著作権を発注者へ無償で移す条項を確認します。
- 第三者ライブラリ：利用ライセンスの管理方法を決めます。
- 生成AIのコード：権利や利用条件の扱いを合意します。
技術的負債20-30%固定枠ルールの提案
機能追加を優先し続けると、技術的負債が積み上がり、内製化が行き詰まることがあります。そこで、開発工数の20〜30%を返済に充てる枠を契約で決めておきます。
- コード：リファクタリングを進めます。
- テスト：自動テストを整備します。
- 文書：設計や運用のドキュメントを更新します。
短期的には機能追加が減るように見えても、3年単位で見れば、保守負荷や属人化を防ぐ対策になります。そのうえで、非機能改善の予算を別枠で提案できるかを、ベンダーに尋ねます。ただし、短期の開発範囲だけを扱う場合は、長期の内製化支援との相性を見極めます。
撤退や外注切替までの支援
採用難や中核人材の離職で、内製化が計画どおり進まないこともあります。こうした場合は、SaaSへの切替で足りることもあります。
- 半年後の基準：チームが立ち上がらなければ、SaaSへ切り替えます。
- 人員変動の基準：稼働率が一定以下になった場合は、対象業務を再外注します。
撤退条件と移行計画を、KPIとともに示せるかを見ます。また、継続契約にこだわらず出口を示す姿勢も、伴走先を選ぶ材料です。
ROI/TCO算出のサポート
ROIでは、採用や人件費、教育などを見積もります。ライセンスやサーバー費も含みます。さらに、外注削減の効果を加味して、損益分岐点までの年数を示せるかを確かめます。
- Dynamics 365：カインズは導入後、リードタイムを約3分の1に縮め、キャンセル率を半分以下に抑えました。
- microCMS：カインズのコンテンツアクセスは30%増えました。
- 脆弱性診断：内製化で所要期間を最大4週間縮め、累計数千万円規模のコストを削減しました。
成果につなげるには、ROI・TCOのモデルを初期提案から一緒に作れるかも比べます。
OJT・ペアプロによる技術移管
技術移管では、研修に加えて実際のコードを一緒に扱う機会を設けます。そのうえで、実務で使う手法と役割を確認します。
- コードレビュー：変更内容の確認を通じて、設計意図を共有します。
- ペアプロ・モブプロ：共同作業のなかで、実装方法を伝えます。
星野リゾートでは「18ヶ月のサバイバル戦略」のもと、人材を維持しました。また、温泉浴場の三密回避IoTは、入退出センサーを使い部材費のみで短期内製しました。
こうした事例を踏まえて、現場主導の文化を育て、自社のエンジニアが自走できる状態まで支援できるかを確かめます。
まとめ
日本では内製化率が22.3%で、IT人材の72%がベンダー側にいます。また、IT投資の8割が既存システムの維持に向かう状況もあります。
内製化は、社内に知識を蓄え、現場の改善に素早く応える力を育てる経営課題です。そのため、コア業務は内製し、周辺は外部と分けて担います。
星野リゾートやカインズの事例に見られるように、伴走支援を使いながら内製範囲を段階的に広げる方法が現実的です。
比べるときは、著作権の無償移転、開発工数の20〜30%を負債返済に充てる枠、撤退時の支援を確認します。加えて、ROI・TCOの試算やOJT・ペアプロによる技術移管も判断材料です。
これらの条件から、クライアントの自走を支援の目標にできるかが分かります。riplaは、コンサルから開発・運用定着まで一貫して伴走します。
まずは、現状の課題を整理し、契約や支援範囲を相談するところから始められます。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
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・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。