保守・運用費用は、システムの規模、構成、保守範囲によって、月額1万〜100万円以上と幅があります。さらに、放置すれば2025年以降はIT予算の9割以上を占めるとの予測もあります。
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リソース不足が保守・運用コストを押し上げる構造
保守・運用費用を見積もるときは、リソース不足が運用コストを押し上げる仕組みを押さえておく必要があります。多くの企業は初期開発費に目が向きがちで、毎月かかる運用費を見落としやすいのです。さらに、リソース不足の企業ほど運用を外部に頼る傾向があり、そのぶん費用が膨らみやすくなります。
IT予算の約80%が維持・運営に消える現実
日本企業のIT予算の配分には、ランニングコストの重さが表れています。経済産業省のDXレポートによると、次のような構造になっています。
- 現在の配分：IT関連費用の約80%が維持・運営に使われ、攻めの投資は約2割で、大半が現状維持です
- 将来の予測：対策がなければ、2025年以降の保守費がIT予算の9割以上を占める
- リソース不足：社内で保守できない企業は、外部に委託せざるを得ません
対策がなければ運用費が予算を圧迫し、新規投資や人材確保に資金が回らなくなるおそれがあります。とくに開発リソース不足の企業には、この構造が重くのしかかります。
外部に委託する場合は、その委託費が毎月発生し続けます。そのため、目先の月額だけでなく、システムを5年間維持する総額や将来の予算への影響も見ておく必要があります。また、リリース時点で運用コストを抑えやすい設計を選ぶことが、長期的なランニングコストを見直す出発点になります。
保守・運用費用の内訳と相場感
保守・運用費用は、インフラ、作業、ライセンスの3つに分けて考えると整理できます。月額費用を見積もるときは、次の内訳ごとに契約範囲を見ておく必要があります。
- インフラ費用：サーバーやクラウド環境の利用料
- 保守・運用作業費用：修正・更新、監視、障害対応の費用
- ライセンス費用：監視、認証、デザインなどのツール利用料
小規模アプリをPaaSでホスティングする場合、インフラ費用は月額1万〜5万円程度です。一方、本格的なクラウド構成では、月額10万〜100万円以上になることもあります。
月次保守契約の相場は、小規模システムで10万〜30万円、中規模で30万〜100万円程度が一般的な目安です。作業には、バグ修正やセキュリティ更新、フレームワークの更新のほか、障害監視や一次対応などがあります。監視やエラートラッキングのツール、認証、デザインなどのライセンス費を合計すると、中規模アプリでは月次費用が数十万円規模になることも珍しくありません。
SESや準委任で運用要員を確保する場合、人月単価は60万〜150万円程度です。また、運用チームを月額固定で確保するラボ型契約もあります。ただし、初期開発費が安くても、保守費が高ければ総額は膨らみます。
発注段階で保守・運用の支援範囲と費用を確認し、ランニングコストを含めた総額で判断しましょう。保守費は、システムがある限り発生し続けます。
内製が手薄なまま運用するリスクとコスト
開発リソース不足の企業では、保守人材が社内にいないまま運用を続けると、見えにくいコストが生じます。月次費のように明示的に請求されるわけではありませんが、放置すれば将来大きな負担になります。特に、技術的負債、属人化、退職・離脱のリスクは、目に見えないまま積み重なっていきます。
技術的負債とブラックボックス化のコスト
内製の運用人員が不足したまま外部に依存して古いシステムを使い続けると、技術的負債が蓄積します。そのため、将来の保守や刷新にどう響くかを把握しておきましょう。
- 技術的負債：場当たり的な実装や未更新のコードが将来の改修費を増やす
- 保守人材の退職：COBOLなど古い言語が多く、DXレポートはベテランの多くが2025年までに定年退職すると指摘
- 刷新の遅れ：DXが進まない場合、2025年以降に最大年12兆円の損失との試算
ノウハウが失われると、外部ベンダーでも保守が難しくなり、小さな改修にも調査の工数がかかります。ここでいうDXの遅れとは、システム刷新の遅れを指します。
最大年12兆円の試算は、2018年時点の既存システム維持コストの約3倍にあたります。個社でも、担当者がおらず刷新できないまま維持すると、保守費が膨らみます。リソース不足を放置すると、将来の選択肢が奪われ、コストが指数関数的に増えるおそれがあります。
属人化と退職・離脱リスクのコスト
運用人員が限られると、保守が特定の個人に集中します。「あの人しか分からない」「担当者が辞めると誰も触れない」という状態も、頻繁に起きています。
- 担当者の退職・離脱：保守不能となり、事業継続を脅かす重大な経営リスク
- 表面化する負担：引き継ぎ工数や障害対応の遅れ、場合によっては全体の作り直し
- 文書と複数人での保守：設計思想や手順を残し、知識を分散する
- 知識共有：ペアローテーション、モブプログラミング、ITツールを活用する
属人化したシステムは、担当者が退職・離脱すると保守できなくなるおそれがあります。平常時には見えにくい負担は、担当者が替わったときに表面化します。
外部委託でも同じ問題は起きます。ベンダー担当者が交代するとノウハウが失われ、同じ会社に任せていても保守品質が下がることがあります。
暗黙知を形式知に変えておくことも、属人化を防ぐ一つの方法です。さらに、運用人員が不足しているからこそ、一人に依存しない体制を作り、退職・離脱のリスクをコストとして見込んでおく必要があります。
限られたリソースで運用コストを最適化する方法
運用コストの重さとリスクを踏まえると、限られた人員でどう費用を抑えるかが課題になります。保守対象を減らす方法と、外部人員や自動化・生成AIを使う方法があります。
スコープ削減とSaaS活用による保守対象の縮小
保守対象を減らす方法には、機能の仕分けと、標準サービスへの置き換えがあります。まずは、自社が抱える作業を見直すことが出発点です。
- 機能を仕分ける：不要な機能は廃棄（断捨離）または塩漬けにし、必要なものだけを残す
- 標準サービスを使う：スクラッチ開発をSaaS、パッケージ、業界標準システムに置き換える
- 業務を標準仕様に合わせる：独自に保守する範囲を抑える
経済産業省のDXレポートも、運用保守の負荷と費用を下げるために、現行システムの機能を一覧にして仕分ける方法を推奨しています。また、使われていない機能を保守し続けるコストも削減できます。
スクラッチ開発は自由度が高い一方、保守や改修を自社か委託先で担うことになります。SaaSやパッケージでは、バージョンアップやセキュリティ対応をベンダーが受け持ちます。
標準仕様に合わせると、IT投資を抑えながら保守性を確保できます。自社の保守人員を減らせる点も利点です。自社で抱える範囲を小さくする発想が、リソース不足の企業でも続けやすい費用構造につながります。保守対象を減らすときは、使われていない機能を残すかどうかを先に決めます。
外部リソースで運用を継続する賢い使い方
保守対象を減らしたあとに残る運用業務は、外部リソースで補うのが効率的です。契約形態によって費用が変わるため、作業の頻度に合わせて選びましょう。
- 継続的な保守：運用チームを月額固定で確保するラボ型
- 不定期の作業：必要なときだけ依頼するスポット型の準委任
ラボ型は稼働を前提に費用が発生します。保守作業が安定している場合は、都度スポットで発注するより割安になりやすく、同じチームに知識が蓄積されるため、対応の速さと品質も高まります。
運用を丸投げすると、社内で状態を把握できず、ベンダーの言い値で費用が決まる依存状態になりかねません。そのため、知識を社内に残すハイブリッド体制を運用時も保つことが、費用とリスクの両面で欠かせません。
運用方針や障害時の判断は社内が担い、実作業を外部に委託する役割分担が望ましい形です。また、複数のベンダーに分けて依頼すると、特定先への依存を避け、価格交渉力を保つことにつながります。
自動化・生成AIによる運用の省力化
運用人員の不足を補う手段として、自動化と生成AIがあります。保守・運用に組み込めば、限られた人員でも品質を保ちやすくなります。
- コーディング：AI支援ツールでバグ修正や改修の時間を短縮
- テスト：テスト工程を自動化し、繰り返し作業を省力化
- 監視・分析：一次切り分けやデータ分析を効率化
たとえば、GitHub CopilotのようなAIコーディング支援ツールでは、バグ修正や改修のコーディング時間が最大50%削減されたデータがあります。また、AIによるシステムテストの自動化では、テスト工程が90%削減された事例も報告されています。
保守では、既存機能が壊れていないかを確かめるリグレッションテストが繰り返し発生します。また、ログ監視やアラートの一次切り分けも自動化しておけば、障害対応の人手を減らせます。
データ分析では、AIツールによって分析速度が従来の10倍以上になった例があります。運用状況の把握や改善も、より速く回せるようになります。
初期導入費用はかかりますが、運用期間が長いほど投資対効果が高まります。機械に任せられる作業を自動化して人手を減らすことが、費用を抑えた運用につながります。
AIや自動化は、人の判断を補助する道具です。ただし、品質の最終確認や重要な意思決定は、人が担う必要があります。
ランニングコストを見据えた発注と設計の判断
ランニングコストの大半は、リリース後よりも発注・設計段階で決まります。開発リソース不足の企業は、リリースを急ぐあまり運用面の配慮を後回しにしがちで、高い費用を長く抱えることがあります。発注と設計の判断を、早い段階から確かめておきましょう。
発注段階での保守範囲とライフサイクルコストの確認
外部発注では、初期費用だけでなく、リリース後もかかり続ける費用を含めて検討します。見積もりの段階で、保守・運用の支援範囲と費用を確かめておく必要があります。
- 月次保守：バグ修正、セキュリティ対応、軽微な改修の範囲
- 障害対応：対応時間と体制が平日日中のみか、24時間か
- 追加・更新：機能改修の費用体系、フレームワークやライブラリのバージョン対応
これらが曖昧なままだと、リリース後に保守契約の範囲外として追加料金が発生し、想定外の費用が膨らみます。また、開発元と保守会社が異なる場合は、引き継ぎの工数と対応品質も確認が必要です。
開発と保守を別会社に分けると価格競争が働きやすい一方、システムを理解するための引き継ぎに工数がかかります。リソース不足の企業は、どちらが得かを慎重に判断しましょう。発注時は、「作る費用」と「持ち続ける費用」を合わせた総額で比べることが、長期的なランニングコストを抑える第一歩です。
運用しやすい設計による将来コストの抑制
ランニングコストは、設計段階の選択によって大きく左右されます。運用を意識した設計は、保守の負荷を抑えるうえで欠かせません。
- 標準的な技術：複雑さを避け、普及した技術や枯れた構成を選ぶ
- 保守範囲：スクラッチ開発を最小限にし、SaaSやパッケージに委ねる
- 運用の自動化：監視、ログ収集、テストを自動で回す仕組みを設計に組み込む
- 知識の引き継ぎ：設計文書を整え、暗黙知を形式知にする
流行の技術は対応できる人材が少なく、保守要員の確保に苦労したり、単価が高くなったりするリスクがあります。そこで、誰でも保守できる普及技術を選べば、人員確保と費用抑制につながります。同じ機能のシステムでも、設計によって保守負荷は何倍も変わります。
障害の検知や品質の確認を初めから仕組みに入れておくと、運用時の人手を減らせます。さらに、設計文書を整えておけば、属人化を防ぎ、将来の引き継ぎ費用も抑えられます。
作りやすさより運用や引き継ぎのしやすさを優先すると、リリース後も無理なく続けられる費用の形につながります。運用のしやすさを犠牲にすると、あとから負担が増えることがあります。
まとめ
国内企業のIT予算の約80%は既存システムの維持・運営に使われ、対策がなければ2025年以降に9割以上を占めると予測されています。内製が手薄な企業は、外部への依存が高まり、費用が固定的に膨らみやすくなります。
技術的負債やブラックボックス化、属人化、退職・離脱のリスクは、将来の改修や事業継続に影響します。そのため、スコープ削減やSaaS・パッケージの活用で保守対象を減らしておくことが必要です。
外部人員は丸投げせず、社内と協働する体制で使うことが大切です。テスト自動化では工程が最大90%削減された事例があり、AI支援ではコーディング時間が最大50%削減されたデータがあります。
保守・運用費用は、システムがある限り発生する固定費です。初期開発費だけでなく、ライフサイクル全体のコストを見て、リリース前から運用を見据えた設計と体制を検討しましょう。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。