開発リソース不足の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

開発リソース不足は、人数を急いで増やすだけでなく、工程・責任・必要スキルを分解し、内製と外部の役割を設計して解消する問題です。

新機能の納期が迫っているのに採用が間に合わない、外注したいものの社内の指示出しまで増えそうだ、と悩んでいませんか。本記事では、要件整理から選定、設計開発、テスト、稼働、定着までの6フェーズに分けて、何を決め、誰に任せ、どの時点で見直すかを具体的に解説します。SES・受託開発・ラボ型・フリーランス・内製強化の使い分け、費用の参考レンジ、見積もりで確認すべき項目も整理します。

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開発リソース不足の全体像

開発リソース不足とは、実装担当者の人数が足りない状態だけを指しません。必要な技術を持つ人がいない、PdMやPMが意思決定に時間を割けない、既存システムの知識が特定の社員に偏っている、テストや運用を担当する人がいないなど、量と質と責任の不足が重なった状態です。したがって、最初から「エンジニアを何人採用するか」と決めると、採用できても問題が残る場合があります。

現場では、開発者が不足しているように見えても、実際には仕様を決める人が不足していることがあります。優先順位が毎週変わり、要件の確認や承認が止まると、実装者を追加しても待ち時間が増えるだけです。また、クラウド、DevOps、SRE、AIなどの専門領域は、一般的な開発経験だけでは短期間に代替しにくい領域です。

IIJが2025年4月に実施した1,378件の有効回答による調査では、回答者の約8割が人材不足を感じ、現在の採用経路である程度補充できると答えた割合は3割未満でした（出典: IIJ「企業の人材に関する実態調査アンケート結果」、2025年）。この状況では、採用を待つ施策と、今ある開発量を減らす施策、外部の力を借りる施策を同時に考える必要があります。

外部チームに任せやすいのは、実装、テスト、技術調査、運用手順の作成など、成果物と完了条件を定義しやすい仕事です。一方で、顧客価値の判断、ロードマップ、優先順位、予算、セキュリティ上の最終判断は、発注側のPdMや事業責任者が握る必要があります。外部のPMに進行を任せる場合でも、事業上の説明責任まで移るわけではありません。

RACIで整理するなら、各タスクに対して実行者であるResponsible、説明責任者であるAccountable、相談先であるConsulted、共有先であるInformedを一人ずつ、または明確な役割として置きます。特にAccountableを複数人にすると、仕様変更やリリース判断が遅れます。最初に「社内が決めること」と「外部が実行すること」を文書化することが、リソース不足解消の出発点です。

今月の障害対応や特定技術の調査を急ぐなら、SESやフリーランスによる個人の追加が候補になります。要件と受入条件が固まった機能をまとめて完成させたいなら、請負型の受託開発が検討しやすいです。仕様変更が続くプロダクトを同じチームで改善したいなら、ラボ型や専属の外部開発チームが向いています。中長期では、既存社員の育成や業務削減も組み合わせ、外部依存を固定化しない設計が重要です。

ヒューマンリソシアの2025年調査では、IT人材不足を感じる企業は75.2％、5年後に不足が拡大すると見る回答は58.4％でした（出典: ヒューマンリソシア「IT人材不足・海外IT人材活用に関する実態調査」、2025年）。短期の増員だけでなく、定着と知識蓄積まで含めた複数年の計画が必要だと分かります。

開発リソース不足の進め方

開発リソース不足の解消は、いきなりベンダーを探すのではなく、6つのフェーズを順番に進めます。要件整理で対象範囲を絞り、選定で責任分担と契約を決め、設計開発からテストへ進み、稼働後に定着と内製化を確認します。各フェーズに出口条件を置くと、人数を入れたのに進まない状態を早期に発見できます。

最初に、バックログを新機能、既存機能の改修、障害、保守、技術負債、調査に分類します。次に各項目へ、事業インパクト、期限、依存関係、難易度、必要スキル、担当候補、外部委託の可否を記入します。ここで大切なのは、未確定の要望をそのまま工数に変換しないことです。顧客影響と売上機会を基準に、今期に着手する項目と保留する項目を分けます。

出口条件は、優先順位が合意され、最初のリリース目標、社内のAccountable、必要なスキル、外部へ任せる範囲が決まっていることです。例えば「3カ月以内に決済画面をリリースする」「保守残件を半減する」のように、期間と成果を測れる言葉へ置き換えます。JUASの2026年調査でも、DX推進の課題として人材・スキルの不足が1位に挙げられており、開発量だけでなく、推進体制の明確化も同時に確認する必要があります（出典: JUAS「企業IT動向調査2026」、2026年）。この調査結果からも、体制設計を先に行う重要性が分かります。

選定では、会社名や単価を先に比べず、任せたい工程と必要な管理工数を決めます。個人の専門性を足したい場合はSESやフリーランス、要件確定済みの機能を納品してほしい場合は請負、改善項目が多く役割を入れ替えたい場合はラボ型や専属チームが候補になります。短期の緊急対応と中長期の定着を同じ契約に詰め込まず、目的が異なる仕事は分けて発注すると評価しやすくなります。

候補先には、同じ技術の実績だけでなく、仕様変更への対応方法、レビュー体制、QAの参加時期、セキュリティ管理、交代時の引き継ぎ、最低契約期間を確認します。可能なら小さな有償トライアルを設定し、コード品質だけでなく、質問の仕方、議事録の精度、課題を早く報告する姿勢を見ます。選定の出口条件は、RACI、成果物、受入条件、連絡経路、費用の変動条件が契約または合意書に記載されていることです。

設計開発では、社内のプロダクトオーナーがユーザー価値と優先順位を判断し、外部チームが設計、実装、技術検証を進める分担が基本です。外部へ任せる前に、用語集、画面やAPIの前提、既存システムの構成、コーディング規約、ブランチ運用、レビュー基準を共有します。資料が足りない場合は、最初の1〜2スプリントをオンボーディングと既存コードの理解に充て、無理に開発量を約束しないことが安全です。

週次レビューでは、完了した機能の数だけでなく、意思決定待ち、レビュー待ち、テスト待ち、仕様変更の件数を確認します。外部チームが実装していても、仕様の未決定が多いならボトルネックは開発者数ではありません。判断待ちの時間を減らすため、質問の締め切り、承認者、変更の影響を記録します。設計判断はADRなどに残し、後から参加する社員が経緯を追える状態にします。

リソース不足の現場では、実装を優先するあまりテストが後回しになりやすいです。設計段階から単体テスト、結合テスト、システムテスト、受入テストの担当者と完了条件を決めます。テストケース、期待結果、実施環境、再現手順、重要度を共有し、誰が不具合を直すかだけでなく、誰がリリース可否を判断するかを明確にします。

チェックする項目は、主要な業務シナリオ、権限、外部連携、異常系、性能、ログ、バックアップ、個人情報の扱いです。外部チームがテストを担当する場合でも、業務上受け入れられる品質の基準は社内が定義します。バグの件数だけで評価せず、重大度別の未解決件数、再発率、テスト自動化の範囲、受入までのリードタイムを見て、品質が改善しているか判断します。

リリースは開発の終点ではなく、利用状況と障害を見ながら改善する始点です。稼働前に、監視項目、アラートの宛先、障害の一次対応者、エスカレーション基準、復旧手順、問い合わせの受付方法を決めます。外部チームが保守する場合は、営業時間外の対応、緊急度別の応答時間、追加費用が発生する条件を確認します。

稼働後の最初の1カ月は、計画と実績の差を毎週見ます。リリース後の障害件数、問い合わせ件数、平均復旧時間、改善要望の滞留数、外部チームへの質問数を記録すると、単なる増員効果ではなく、運用品質の変化を把握できます。業務部門が使い方を理解していない場合は、マニュアルや研修を追加し、システムが使われるところまでを成果に含めます。

外部人材を入れた後に社内へ何も残らなければ、契約終了時に同じリソース不足が再発します。毎スプリントで仕様書、設計判断、テスト結果、運用手順、障害の原因と対策を更新し、社内メンバーがレビューに参加します。特定の担当者しか説明できない機能を減らすため、ペアレビューや引き継ぎ会を定例化します。

Linux Foundationの2026年調査は、日本の技術系人材について400名を対象に実施され、AI関連の2026年の採用増加率を54％と予測する一方、インフラ、DevOps、SREの人材不足が導入を遅らせていると示しています（出典: Linux Foundation「2026年 日本の技術系人材の現状レポート」、2026年）。このようなスキルギャップには、外部の専門家を短期で活用しながら、既存社員のアップスキリングを計画へ組み込むことが有効です。3カ月ごとに、継続、縮小、内製化、別会社への切り替えのいずれかを判断します。

開発リソース不足の費用相場とコストの内訳

費用は「エンジニア1人月いくら」だけで判断できません。PM、テックリード、QA、ブリッジ、オンボーディング、発注側PdMの管理工数、契約終了時の移管まで含めて、総保有コストで比較します。以下の金額は市場全体を保証する統計ではなく、公開されている目安やサービス掲載値に基づく参考レンジです。技術、地域、役割構成、稼働率、契約期間で変動します。

公開目安の一例では、SESや常駐型は1人あたり月60万〜150万円、国内の経験3〜5年程度のエンジニアは月80万〜100万円、PMは月120万〜150万円とされています（出典: 秋霜堂「ラボ型開発とは？SES・請負との違い・費用・メリットを解説」、公開目安）。個人単価のため、3名なら単純計算で月180万〜450万円ですが、チームとしての設計レビューやQAは別途必要になる場合があります。

ラボ型は、公開目安で3〜5名が月200万〜500万円、国内の外部開発チームでは3〜5名が月300万〜600万円とされる例があります（出典: 秋霜堂の公開目安、株式会社ripla「外部開発チーム構築の見積相場や費用」）。同じ人数でもPMやQAを含むか、国内かオフショアか、専属か兼務かで金額が変わるため、レンジの安い方だけを基準にしないことが大切です。請負型は要件と納品物をまとめて見積もるため、公開記事では500万〜1億円超のプロジェクト例も紹介されていますが、案件ごとの差が大きい参考値です。

初月から実装に入るとは限りません。既存コードの調査、開発環境の権限設定、業務用語の理解、設計資料の読み込み、開発ルールの合意にオンボーディング工数がかかります。公開目安では、要件すり合わせの間接コストとして月30万〜60万円、オフショアのブリッジSEとして月50万〜100万円、立ち上げワークショップとして50万〜150万円、共通ドキュメント整備として20万〜50万円というレンジが紹介されています（出典: 株式会社ripla「外部開発チーム構築の見積相場や費用」）。初期費用を別枠で確認することが大切です。

発注側のPdMや事業責任者の工数も、社内コストとして計上します。仕様の確認、優先順位の決定、受入、障害判断に毎月0.3〜0.5人月程度を要するケースでは、外注費だけを見た稟議より実態に近い試算になります。また、契約終了時に知識を移管する期間として、12カ月契約の10〜15％、つまり1.2〜1.8カ月分を見込む考え方もあります。これらは一律の相場ではなく、TCO試算のための参考モデルとして扱います。

例えば、公開されている月200万〜280万円という3名ラボ型の目安を使うと、6カ月の外部チーム費用は単純計算で1,200万〜1,680万円です。ここへ初期の要件整理、社内PdMの管理工数、環境整備、テスト補助、終了時の移管を加えると、稟議上の予算はさらに広がります。この数字は市場統計ではなく、公開レンジから作った試算例です。実際の見積もりでは、役割、稼働率、契約期間、含まれる成果物を必ず併記します。

費用を抑える方法は、単価を下げることだけではありません。低優先度の機能を止める、社内で仕様決定を早める、テスト自動化を優先する、短期の専門家と継続チームを分ける、ドキュメントを毎週更新して再説明を減らすといった方法があります。価格、納期、品質、社内に残る知識、契約終了時の切り替えやすさを同じシートで比較すると、安いが管理負担の大きい選択肢を見抜きやすくなります。

開発リソース不足の見積もりを取る際のポイント

見積もりの精度は、依頼先の能力だけでなく、発注側がどこまで条件を整理できているかで変わります。完成機能の一覧だけでなく、事業目的、優先順位、対象ユーザー、既存システム、制約、受入条件、社内の判断者を伝えます。要件が固まっていない場合は、開発費用と要件整理費用を分けて見積もると、後からの追加費用を説明しやすくなります。

RFPや見積依頼書には、背景と解決したい課題、対象範囲、対象外の範囲、希望時期、優先順位、想定ユーザー数、連携先、非機能要件、セキュリティ条件を記載します。機能ごとに「何ができれば受け入れるか」を書き、画面の見た目だけでなく、権限、エラー時の動作、ログ、性能、運用手順まで含めます。未確定の項目は未確定と明記し、仮説を断定した見積もりにしないことが重要です。

見積もり項目は、役割別人数、稼働率、期間、作業範囲、成果物、レビュー回数、QAの有無、PMの担当範囲、環境費、ライセンス費、出張やブリッジの有無に分けます。さらに、仕様変更、追加要員、休日対応、契約延長、データ移行、リリース後保守の料金条件も質問します。これにより、月額が安く見えても重要な作業が別請求になっている状態を比較できます。

比較では、金額だけでなく、要件変更への柔軟性、社内PMの必要工数、立ち上がり期間、品質保証、コミュニケーション、知識移管、契約終了後の切り替えやすさを並べます。SESは個人を受け入れるため社内のタスク分解とレビューが必要です。請負は完成責任を置きやすい一方、仕様変更のたびに再見積もりが発生しやすいです。ラボ型は継続改善に向きますが、成果物単位の保証や社内の意思決定体制を別に整える必要があります。

提案書の確認では、過去の実績の数よりも、今回と似た制約への対応事例を聞きます。既存コードが読みにくい、ドキュメントが少ない、仕様が変わる、社内の承認者が少ないといった条件を伝え、最初の30日間の計画を出してもらいます。質問への回答が早いか、リスクを先に伝えるか、できない範囲を明確にするかも、長期の協業を判断する材料です。

外部に任せるときの代表的なリスクは、仕様の認識違い、品質のばらつき、担当者の交代、知識の流出、セキュリティ事故、ベンダー依存です。対策として、受入条件を機能単位で残し、プルリクエストレビューの担当を決め、重要な設計判断を社内にも保存します。担当者が休んでも止まらないように、最低2名以上が主要機能を説明できる状態を目指します。

オフショアを選ぶ場合は、ブリッジ担当の日本語力だけでなく、時差、祝日、緊急連絡、個人情報の保管場所、アクセス権限、再委託、品質基準を確認します。契約書には、成果物の権利、ソースコードの管理場所、秘密保持、脆弱性対応、終了時のデータ返却と移管を記載します。月次で費用対効果を確認し、納期短縮や保守残件の減少につながらない場合は、体制や契約を見直します。

開発リソース不足についてよくある質問

開発リソース不足では、採用、外注、内製化のどれを選ぶかだけでなく、いつ、どの範囲で、何を成果とするかが判断の分かれ目です。ここでは、実務で相談されやすい質問に、判断の基準を絞って回答します。

納期が近く、社内で不足しているスキルや工程が明確なら、外注を早く検討する価値があります。ただし、優先順位や受入条件が決まっていない状態で人だけを増やすと、質問と手戻りが増えます。まず要件整理で対象範囲と社内の判断者を決め、実装やテストなど切り出しやすい仕事から小さく依頼することが安全です。

個人のスキルを短期間だけ補いたい場合はSES、複数工程を継続して進め、仕様変更や改善を同じチームに蓄積したい場合はラボ型が候補です。SESは社内のタスク分解、指示、レビューの負担が残りやすく、ラボ型はチーム運営と成果の測定方法を合意する必要があります。要件の確定度、継続期間、社内PMの空き、知識を残したい範囲で判断します。

公開目安では、SESは1人あたり月60万〜150万円、3〜5名のラボ型は月200万〜500万円、国内の3〜5名の外部開発チームは月300万〜600万円というレンジがあります。ただし、いずれも役割構成や契約条件によって変わる参考値です。初期オンボーディング、社内PdMの工数、ブリッジ、QA、移管の費用を加え、6カ月や12カ月の総額で比較する必要があります。

残らないリスクはありますが、契約と日々の運用で下げられます。設計判断、テスト結果、運用手順、障害の原因、用語を共有リポジトリへ保存し、社内メンバーがレビューと受入に参加します。契約終了の1〜2カ月前から移管を始め、社内だけで環境構築、リリース、障害対応ができるかを確認すると、外部依存を定期的に見直せます。

まとめ

開発リソース不足を解消する進め方は、人数の追加から始めるのではなく、バックログを整理し、社内が握る責任と外部へ任せる工程を決めることから始まります。要件整理、選定、設計開発、テスト、稼働、定着の6フェーズごとに出口条件を置くと、納期、品質、費用、知識蓄積を同時に管理できます。

短期の専門スキル補充はSESやフリーランス、要件が固まった機能の完成は請負、継続的な改善と知識蓄積はラボ型や専属外部チームが候補です。どの形態でも、PdMや事業責任者が優先順位と受入を担い、RACI、成果物、品質基準、追加費用、移管条件を最初に合意します。費用は人月単価ではなく、立ち上げ、社内管理、QA、ブリッジ、移管まで含めたTCOで比較します。

まずバックログを分類し、今期に残す項目を決めます。次に、各項目の必要スキル、社内の判断者、外部へ切り出せる工程、受入条件を1枚にまとめます。その資料を使って複数社へ同じ条件で相談し、30日間の立ち上げ計画と月額・総額の見積もりを比較します。小さく始め、週次で成果と詰まりを確認し、3カ月ごとに継続・縮小・内製化を判定することが、開発リソース不足を一時的な増員で終わらせない方法です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。