開発体制構築の保守・運用費用・ランニングコストについて

システム開発の費用というと、多くの企業は「作るときにいくらかかるか」という初期開発費に意識を集中させます。しかし、システムは作って終わりではなく、リリースしてからの運用・保守こそが長く続く出費であり、その総額は数年単位で見れば初期開発費を上回ることも珍しくありません。そして、この保守・運用のランニングコストを根本的に決めているのが、どのような体制でシステムを支え続けるのかという「保守運用体制の設計」です。誰が障害対応を担い、誰が機能改善を判断し、ベンダーと自社がどう役割を分担するのか――この体制の組み方によって、同じシステムでも月々のコストは大きく変わります。さらに、多重下請け構造のなかで中間マージンが積み重なれば、本来必要な金額の何割増しもの費用を払い続けることにもなりかねません。保守運用コストの最適化は、料金交渉ではなく体制設計の問題なのです。

本記事では、開発体制の構築・全体設計という視点から「保守・運用費用・ランニングコスト」を体系的に解説します。保守運用体制を内製・外製・混成のどれで組むか、その人員構成と月額コストの考え方、多重下請け構造が生む中間マージンの実態、SLA（サービス品質保証）を担保する運用体制の設計、そして体制の見直しによってコストを下げる方法までを、「体制がコストにどう効くか」という観点で整理します。なお、本記事で示す金額や相場感は契約内容や規模によって大きく変動する一般的な目安であり、正確な費用は要件を踏まえた個別見積もりが必要である点をあらかじめご了承ください。最後までお読みいただくことで、ランニングコストを体制側から最適化する判断軸が得られるはずです。

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保守運用体制とランニングコストの関係

保守・運用のランニングコストは、サーバー代やライセンス費といったインフラ費用だけでなく、システムを支え続ける「人と体制」にかかる費用が大きな割合を占めます。障害が起きたときに誰が一次対応するのか、機能改善の要望を誰が受けて誰が実装判断するのか、定期的なアップデートやセキュリティ対応を誰が担うのか――こうした役割をどの体制で持つかによって、月々のコストは数倍も変わります。重要なのは、保守運用体制はシステムを作り始めるときから設計しておくべきだという点です。開発フェーズの体制と保守フェーズの体制を地続きで考えず、リリース後に慌てて運用担当を探すと、引き継ぎコストや属人化のリスクが上乗せされ、結果的にランニングコストを押し上げます。ここではまず、保守運用体制がコストをどう決めるのかという全体像を整理します。

保守・運用のランニングコストは、体制を内製で持つか、外部に委託するか、両者を組み合わせる混成にするかという選択で構造的に変わります。内製で運用チームを社内に抱えれば、人件費という固定費が毎月発生しますが、対応の速さやノウハウの蓄積という資産が手元に残ります。外部に委託すれば、月額の保守費という変動費で済みますが、その費用には委託先の利益や管理コストが含まれ、対応のたびに依頼と調整の手間がかかります。混成型は、重要な判断や緊急対応を自社で持ちつつ、定常的な監視や一次対応を外部に任せる形で、コストと機動力のバランスを取ります。どの体制が最適かは、システムの重要度や改修の頻度、社内に運用人材を抱える余力があるかによって変わります。料金表だけを見て安い保守契約を選んでも、体制が自社の運用実態に合っていなければ、結局は追加対応や緊急依頼で割高になります。コストを語る前に、まず「どの体制で支えるのが自社に合っているか」を考えることが出発点です。

ランニングコストを抑える体制設計の鉄則は、開発フェーズの段階から保守・運用フェーズを見据えておくことです。本来、システムを「より良く変えたい」開発チームと、「安定して動かし続けたい」運用チームは目的が相反します。この二つを分断したまま開発を進めると、リリース後の引き継ぎで仕様が伝わらず、運用側が手探りで対応するために余計な工数とコストが発生します。これを避けるには、開発と運用を組織として密接に連携・融合させる「DevOps」の発想で体制を組むことが有効です。開発時から運用を意識した設計（監視のしやすさ、ログの取りやすさ、障害切り分けの容易さ）を盛り込んでおけば、運用フェーズの対応工数が減り、ランニングコストそのものが下がります。また、保守を担う体制をリリース直前ではなく開発初期から決めておけば、開発メンバーの知識を運用体制へスムーズに移せ、属人化による高コスト化を防げます。保守費は「リリース後に発生する費用」ではなく、「開発体制を設計する段階で決まる費用」だと捉えることが、長期的なコスト最適化の鍵になります。

保守運用体制の組み方とコスト構造

保守運用体制は、大きく内製型・外製（受託保守）型・混成型に分けられ、それぞれコスト構造が異なります。ここでは各体制の人員構成と費用の目安を、一般的な相場感とともに整理します。なお以下の金額は契約形態や地域、システムの規模によって大きく変動する目安であり、実際の費用は個別の見積もりで確認する必要があります。

運用保守を自社の内製体制で持つ場合、コストの大半は人件費という固定費になります。一般的な目安として、運用・保守を担う4〜5名規模のチームを社内に抱えると、月額でおよそ400万〜600万円程度の維持費がかかるとされます。この金額には、エンジニアの給与だけでなく、法定福利費や採用にかかったコスト、PCやライセンスといった環境費用まで含まれます。内製体制は毎月この固定費を負担し続けることになるため、改修や対応の頻度が低いシステムでは割高に感じられることもあります。一方で、内製体制の最大の価値は、対応の速さとノウハウの社内蓄積にあります。障害が起きても外部への依頼や見積もりを待つことなく即座に動け、システムの内部構造を理解したメンバーが社内に残り続けます。改修が頻繁に発生する事業の根幹システムや、対応スピードが事業継続に直結するシステムでは、固定費を払ってでも内製体制を持つ意義が大きくなります。コストの絶対額だけでなく、「速さとノウハウ」という見えにくい価値を含めて評価することが重要です。

保守・運用を外部のベンダーに委託する外製体制では、毎月の保守費という変動費でコストを負担します。一般的な相場の目安として、受託保守の費用は初期開発費の年10〜15%程度（月にならすと開発費の約1%前後）とされることが多く、たとえば初期開発に1,000万円かかったシステムなら、月に10万円前後の保守費が一つの目安になります。この体制は、自社で運用人材を抱える固定費を持たずに済むメリットがある一方、費用には委託先の利益や管理コストが含まれ、契約範囲を超える対応には別途追加費用が発生します。とくに注意したいのは、保守契約のスコープ（対応範囲）です。「軽微な不具合修正までは月額に含むが、機能追加は別見積もり」といった線引きが曖昧なまま契約すると、想定外の請求が積み重なります。外製体制を選ぶ際は、月額の安さだけでなく、どこまでが定額でカバーされ、どこからが追加費用になるのかを体制と契約の両面で明確にしておくことが、ランニングコストを読み違えないための前提になります。

内製の固定費と外製の追加費用、その両方のデメリットを抑えるのが混成（ハイブリッド）型の保守運用体制です。たとえば、システムの重要な判断や緊急時の意思決定は自社で持ちつつ、定常的な監視や一次対応、定型的な保守作業は外部のラボ型チームや運用ベンダーに任せる、という分担です。月額の目安として、国内のSIerやSES経由で1人月を確保すると80万〜120万円程度、IT人材が豊富なオフショア拠点を活用すれば1人月30万〜50万円程度（ただし日本側との橋渡しを担うブリッジSEのコストが加算される）といった水準が一般的です。混成体制の要は、開発チームと運用チームを分断せず密接に連携させるDevOpsの考え方を組織に取り入れることです。「変えたい開発」と「安定させたい運用」を対立させず、共通のツールと情報で連携させることで、引き継ぎロスや手戻りが減り、結果的にランニングコストが下がります。コストを固定費に寄せすぎず変動費にも寄せすぎず、自社の運用実態に合わせて役割を配分することが、混成体制でコストを最適化するポイントです。

多重下請け構造と中間マージンの実態

保守・運用のランニングコストを語るうえで避けて通れないのが、IT業界特有の多重下請け構造です。発注した費用の何割が実際に手を動かす人に届き、何割が中間で消えているのか――この構造を理解しておかないと、払い続けるコストの妥当性を判断できません。ここでは、多重下請けがコストをどう押し上げるのか、そしてそれを体制側からどう抑えるのかを整理します。

IT業界では、元請けが受注した案件を二次請け、三次請けへと再委託していく多重下請け構造が広く見られます。一般に、システム開発・保守の費用は、各階層を経るたびに中間マージンが上乗せされ、平均してシステム開発費の3割超が中間マージンとして消えているとも言われます（これは業界の一般的な指摘であり、契約により大きく異なります）。つまり、発注側が支払った保守費のうち、実際に手を動かすエンジニアに届くのは一部で、残りは各層の管理費と利益に充てられているのです。多重下請けが問題なのはコスト面だけではありません。階層が深くなるほど、発注側から見て「誰が実際に作業しているのか」が見えなくなり、品質や対応スピードのコントロールが効かなくなります。委託先がさらに別の会社へ再委託している場合、その企業の概要や契約内容を確認・管理するプロセスを発注側が持っていなければ、トラブル時の原因究明にも時間がかかります。保守運用のコストが妥当かどうかを判断するには、まず自社のシステムが何層の体制で支えられているのかを把握することが第一歩です。

多重下請けによる中間マージンを抑える体制側の対策は、できる限り階層の浅い体制でシステムを支えることです。具体的には、実際に手を動かす開発・運用チームと直接契約できる体制を選ぶ、あるいは元請けに対して再委託の有無と範囲を契約段階で明確にさせる、といったアプローチが有効です。再委託が発生する場合でも、委託先企業の概要や契約内容を発注側が確認・管理するプロセスを設けておけば、どこにコストがかかり、誰が品質に責任を持つのかが見えるようになります。近年は、元請けを介さずに実装・運用チームと直接やり取りする内製寄りの体制や、ラボ型で専属チームを直接確保する体制を選ぶことで、中間で消えるマージンを削減し、同じ予算でより多くの実働リソースを確保する企業も増えています。保守運用コストの最適化は、値引き交渉よりも「支払った費用がどこへ流れているか」を見える化し、不要な階層を減らす体制設計によって実現するものなのです。

SLAと属人化解消を担う運用体制

保守運用体制を設計するうえで、コストと並んで重要なのが「どの品質を、どの体制で担保するか」という観点です。求める品質を曖昧にしたまま安い体制を組むと、いざというときに対応が間に合わず、かえって損失が膨らみます。ここでは、SLA（サービス品質保証）を担保する運用体制と、属人化を解消してコストを安定させるナレッジ体制について整理します。

保守運用において、求める品質を明文化したものがSLA（サービスレベル合意）です。たとえば、システム間のAPI連携やデータ処理におけるレスポンス時間、障害発生時の一次対応までの時間、復旧目標時間といった指標を明確に設定し、それを担保する設計と運用体制を組みます。SLAを高く設定すれば、24時間365日の監視体制や即応できる人員配置が必要になり、その分コストは上がります。逆に、業務時間内の対応で十分なシステムであれば、過剰な監視体制を持たずにコストを抑えられます。ここで重要なのは、SLAとコストはトレードオフの関係にあるという認識です。すべてのシステムに最高水準の保守体制を敷くのではなく、事業への影響度に応じてSLAのレベルを分け、それに見合った体制とコストを割り当てる「メリハリのある体制設計」が、ランニングコストを最適化します。SLAを定めずに「とりあえず保守契約」を結ぶと、求める品質と支払うコストが噛み合わず、過剰投資か対応不足のどちらかに陥りがちです。求める品質を体制とコストに翻訳する作業が、SLA設計の本質です。

保守運用コストが不安定になり、しばしば高騰する最大の原因が属人化です。「このシステムは、あの人にしか分からない」という状態は、そのキーパーソンが対応できる時間に依存して対応が遅れ、離脱すれば一気に対応不能に陥り、引き継ぎや作り直しに多額のコストがかかります。これを防ぐ体制側の対策が、ナレッジを形式知として蓄積する仕組みづくりです。具体的には、発生した不具合や対応履歴を「インシデント管理表」や「課題一覧」に記録し、誰が見ても同じ対応ができる状態を保ちます。さらに、開発・運用のプロセスにペアプログラミングやモブプログラミングを組み込み、複数人が同じ知識を共有しながら作業することで、暗黙知がチーム全体にリアルタイムで分散します。こうしたナレッジ体制が機能していれば、担当者が変わっても対応品質が落ちず、保守コストが特定個人の稼働や離脱に左右されなくなります。属人化の解消は、目先の効率より長期のコスト安定をもたらす投資であり、保守運用体制の設計に欠かせない要素です。

体制最適化によるランニングコスト削減

保守運用のランニングコストは、一度決めた体制のまま固定するのではなく、システムの成熟度や事業の状況に合わせて体制を見直すことで継続的に下げられます。ここでは、体制の最適化によってコストを削減する代表的なアプローチを整理します。

外部委託の保守運用体制を内製体制へ移行することは、中長期のランニングコスト削減に有効な手段です。内製化の初年度は、採用や育成にコストがかかり、外注を続けるよりも一時的に費用が増えることが珍しくありません。しかし2年目以降になると、多重下請けで消えていた中間マージンや、対応のたびに発生していた都度契約のコストがなくなり、トータルのコストが大きく下がっていきます。実際、ある製造業の企業では5名規模の内製体制を整えたことで、2年目以降の年間コストを約3割削減した事例があります。また、クラウドインフラの運用保守を内製化した宿泊事業者の事例では、クラウド利用費そのものを約29%削減したという成果も報告されています。内製化が効くのは、改修や運用の頻度が高く、外注のたびに費用がかさんでいるシステムです。逆に、ほとんど手を入れないシステムを無理に内製化すると固定費だけが残るため、対象を見極めることが重要です。コスト削減を目的に内製化を検討する場合は、初年度の投資を回収できる見通しを持ったうえで、段階的に移行することが現実的です。

保守運用のコストを評価するときは、目先の月額だけでなく、システムのライフサイクル全体でかかる総保有コスト(TCO)で考えることが大切です。TCOには、直接の開発・運用費だけでなく、外部調達のコスト、社内外の関係者を調整する協調コスト、そして体制を移行する際の移行コストが含まれます。100%外部委託の体制は変動費で柔軟に見える反面、調整協調のコストが膨らみがちで、中間マージンも積み重なります。逆に100%内製の体制は調整コストはゼロに近づくものの、固定費のリスクを常に抱えます。多くの場合、現実的にTCOを最小化するのは、コアを内製で持ち手足を外部に出す混成型です。ただし混成型に移行する際は、ノウハウを外部から社内へ移植する移行コストを計画的に払う必要があります。一気に体制を切り替えるのではなく、外部委託で回しながら徐々に内製比率を上げ、ナレッジを社内に蓄積していく段階的な移行が、移行コストを抑えつつTCOを下げる現実解です。保守運用コストの最適化とは、単年度の安さの追求ではなく、数年スパンで体制を進化させていく設計の問題なのです。

まとめ

本記事では、開発体制の構築・全体設計という視点から、保守・運用費用・ランニングコストを体系的に解説しました。保守運用コストの大半は「人と体制」にかかる費用であり、内製・外製・混成のどの体制で支えるかによって構造的に変わります。内製は固定費がかかる一方で速さとノウハウが残り、外製は変動費だが追加費用とスコープに注意が必要で、混成はDevOpsの発想で両者のバランスを取ります。さらに、多重下請け構造では中間マージンがコストを押し上げるため、体制を透明化し階層を浅くすることが削減の鍵になります。SLAを事業影響度に応じて設計し、属人化をナレッジ体制で解消することでコストは安定し、内製化移行や段階的な体制移行によってTCOを継続的に下げられます。保守運用コストの最適化は料金交渉ではなく、開発の初期段階から運用フェーズを見据えて体制を設計することにあります。自社のシステムが今どんな体制で、何層を経て支えられ、どこにコストが流れているのかを可視化することが、ランニングコスト最適化の出発点です。保守運用体制の見直しを検討されている方は、まず現状の体制図とコストの流れを描き出すことから始めてみてください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。