DtoC通販・ECサイト開発の発注は、発注準備、ベンダー選定と契約、進行管理の3段階で進みます。
まず、DtoC特有の要件を整理することが欠かせません。EC開発の外注プロジェクトのうち約40%が当初の予算を超過し、約30%が計画どおりのスケジュールで完了していないという業界調査もあり、適切な発注プロセスを踏まなければ大きなリスクを伴います。
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・DtoC通販/ECサイト開発の完全ガイド
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DtoC通販/ECサイト開発を外注する前の前提
DtoC通販・ECサイトの開発を外注する際には、一般的なWebシステム開発とは異なるDtoC特有の事情を理解しておくことが欠かせません。DtoCは、ブランドの世界観をオンライン上で直接顧客に届けるモデルで、ECサイトそのものがブランド体験の中核を担います。経済産業省の調査によると、国内DtoC市場は2025年に約3兆円規模に到達し、メーカーや新興ブランドの自社EC参入が年々加速しています。
そのため、「商品が購入できるサイト」を作るだけでは足りず、顧客体験の設計からCRM戦略、物流連携までを見据えた総合的な視点が必要です。このあとは、DtoC-EC開発の外注で押さえたいポイントと、内製か外注かの判断基準を見ていきます。
DtoC-EC特有の外注ポイント
DtoC通販の外注では、BtoBやモール型ECとは違い、ブランド表現から購入後の運用まで一貫して設計する必要があります。特に検討したい観点は、4つに分けられます。
- ブランド体験：ブランドの世界観やストーリーを、サイト上でどう表すか
- 継続購入：定期購入と顧客管理を連動させる仕組み
- 集客・販促：広告やSNS、CRMの運用をどうつなげるか
- 受注・物流：在庫や出荷の業務フローを整える
DtoCでは、ブランドの世界観やストーリーをECサイト上で忠実に表現することが、顧客のロイヤリティ向上に直結します。たとえば、あるDtoCコスメブランドは、テンプレートベースのECサイトからオリジナルデザインへリニューアルしました。その結果、コンバージョン率は1.8%から3.2%に向上し、顧客単価も約15%上昇しました。
ブランド表現が成果に直結するため、外注先の開発会社がDtoCブランドのデザイン要件を正確に理解し、ブランドガイドラインに沿ったUI/UXを構築できるかは、非常に重要な選定基準になります。
また、定期購入モデルを扱うDtoCには、初回割引やスキップ、解約防止などの機能に加え、お届け周期の変更も求められます。通常のECサイトとは仕組みが異なるため、実装実績の確認が欠かせません。その実績は、設計や工数見積もりの精度にも影響します。
DtoCでは、LINE公式アカウントやInstagram Shoppingとの連携が欠かせません。さらに、Google広告やCRMツール（Klaviyo、Omnisendなど）も連携の対象になります。なお、API連携やタグマネジメントの経験がある会社を選ぶと、事業成長につながります。また、選定の際には、マーケティングツールとの連携経験も確認しておきます。
物流・在庫管理システムとの連携も求められます。自社倉庫やフルフィルメントサービス（ロジレス、オープンロジ、佐川グローバルロジスティクスなど）と連携する場合は、受注データの連携、在庫の自動同期、配送ステータスの反映が運用効率を左右します。そのため、外注先がこうした物流システムとの連携実績を持つかどうかは、選定段階で必ず確かめておく必要があります。
内製と外注の判断基準
内製と外注の分担は、社内の技術者数だけで判断すると見誤りやすくなります。立ち上げから運用後までを通して、複数の観点を合わせて考えるのが基本です。
- 立ち上げ時の体制：社内に開発を担える人材がいるか
- 開発の頻度と費用：継続的な改修を内製できるか
- 運用後の専門性：セキュリティや基盤を維持できるか
スタートアップや新規DtoCブランドの立ち上げ段階では、社内にエンジニアがいないケースがほとんどです。そのため、初期構築は外注するのが現実的な選択肢になります。
ShopifyやecforceなどのSaaS型プラットフォームをベースに構築する場合は、テーマカスタマイズやアプリ連携の設定を開発会社に依頼すると、費用対効果を高めることにつながります。
年商が3億円を超え、月間注文数が5,000件を超えたら、体制を見直します。その際は、フロントエンド改修やLP制作を内製化し、基盤インフラやバックエンド保守を外注する方法が効果的です。
判断には、社内のディレクション人材と採用の中長期的な有利さも加えて考えます。また、開発が月に数回以上あるかどうかも確認しておきます。
月額の外注費用が80万〜150万円を超える状態が6か月以上続くなら、採用を検討します。1名のフルタイムエンジニアを置いたほうが、総コストを下げられるケースもあります。
EC基盤や高いセキュリティが必要な決済開発は、専門知識を持つ外部パートナーに任せると安全です。そのうえで、「何を内製し、何を外注するか」の線引きを明確にしておきます。
DtoC通販/ECサイト開発の発注・委託の流れ
DtoC通販・ECサイト開発の外注を成功させるには、体系的な発注プロセスを踏むことが欠かせません。場当たり的に開発会社を選ぶと、要件の認識が食い違ったり、見積もりが実態と離れたりして、プロジェクトが迷走するリスクが高まります。そこで、発注準備、ベンダー選定、開発開始後の進行管理という3つのステップで、発注・委託の流れを見ていきます。
発注準備（要件整理・RFP作成）
発注前には、DtoC事業の目的を売上目標や顧客体験に落とし込み、機能の優先順位と依頼条件を固めておきます。この順で整理しておくと、RFPで伝える内容も明確になります。
- 事業目標を決める：1年後・3年後の数値目標を置く
- 機能と要件を整理する：必須・希望・将来対応を分ける
- 依頼資料にまとめる：要件・予算・日程をRFPに記載する
「なぜECサイトを構築するのか」「どのような顧客体験を提供するのか」「1年後・3年後の売上目標はいくらか」を、具体的な数値とともに定義しておきます。たとえば、新規DtoCスキンケアブランドの目標は、初年度月商500万円、2年目月商2,000万円とします。
さらに、定期購入の継続率70%以上を実現するECサイトといった水準まで具体化しておくと、技術選定と機能提案が進めやすくなります。次に、必要な機能を「Must（必須）」「Want（あると望ましい）」「Nice to have（将来的に欲しい）」の3段階に分類して整理します。
DtoC-ECサイトには、商品管理・在庫管理とカートが必要です。加えて、定期購入（サブスクリプション）と決済も欠かせません。決済には、クレジットカード、Amazon Pay、後払いなどを含めます。
会員管理・マイページやLP一体型の商品ページも候補になります。ほかに、クーポン・ポイント管理やレビュー機能も候補に挙がります。
連携機能では、メール・LINE配信連携、アクセス解析・コンバージョン計測、物流システム連携も整理しておきます。ここまで挙げた機能は一覧にしたうえで、RFP（提案依頼書）として文書にまとめます。
RFPには、プロジェクトの背景と目的、ターゲット顧客像、必要機能と優先度を記載します。また、想定するプラットフォームと既存システムとの連携要件も含めます。希望スケジュールと予算の上限、選定基準も盛り込みます。
RFPの分量はA4用紙で8〜15ページ程度が目安で、過度に詳細な仕様まで書き込む必要はありません。むしろ、開発会社が自社の強みを生かした提案をしやすいよう、「何を実現したいか」は明確にして、「どう実現するか」には余白を残すのが効果的です。
ベンダー選定から契約まで
RFPが完成したら、候補を集めて提案を比較し、契約条件まで確認します。選定を段階に分けると、価格だけでなくDtoCの実績や運用支援も評価できます。
- 候補を集める：ECやDtoCの開発実績から候補会社を探す
- 提案を比較する：要件・体制・費用・進行方法を見比べる
- 契約を詰める：範囲、変更、保守、権利の条件を合意する
DtoC-ECに強い開発会社は、比較ビズ、アイミツ、発注ナビなどで探せます。検索には、「DtoC」「EC開発」「Shopify」などのキーワードが役立ちます。
Shopifyやecforceのパートナー企業一覧も確認します。加えて、EC業界のカンファレンスやイベント、DtoC-EC運営企業からの紹介も候補になります。
候補は5〜8社程度に絞ります。そのうえでWebサイトを見て、DtoC-ECの開発実績と技術スタックを確かめ、事例紹介や顧客の声も確認します。RFPを送る企業は、3〜5社に絞り込みます。
提案書と見積書は、5つの観点で比べます。観点は、「DtoC-ECの開発実績」「技術提案の具体性」「見積もり金額の妥当性」「プロジェクト管理体制」「コミュニケーションの質」の5つです。
特に重要なのは、DtoC-ECの開発実績です。一般的なコーポレートサイトやBtoB向けシステムの実績だけでは不十分です。定期購入機能、LP一体型カート、CRM連携の経験がない場合は、設計や工数見積もりに不安が残ります。
また、見積もり金額が極端に安い会社は要注意です。EC構築の相場を大きく下回る見積もりには、作業範囲が狭い、品質基準が低い、後から追加費用が発生するといった可能性があります。
最終候補は2社程度に絞り、対面またはオンラインで詳しく打ち合わせます。プロジェクトマネージャーやリードエンジニアと話し、進め方とコミュニケーションの相性を確かめたうえで契約します。
開発開始後の進行管理
契約後も、発注側が判断を先送りせず、進捗と課題を定期的に共有することが大切です。会議・連絡手段・意思決定者は、あらかじめ決めておきます。
- 開始時：キックオフで進め方の土台をそろえる
- 進行中：定例会議や共有ツールで課題を更新する
- 判断時：担当者と回答期限を決め、停滞を防ぐ
キックオフミーティングでは、双方の役割分担とコミュニケーション計画を明確にします。マイルストーンや成果物の確認方法も、開始時に合意しておきます。
DtoC-ECでは、デザインやブランドガイドラインの確認に発注側の参加が欠かせません。そのうえで、週次の定例ミーティング（30分〜1時間程度）で進捗と課題を共有します。
Slackやチャットワークで日常的に連絡を取り、Jira、Backlog、Notionでタスクと課題を一覧にします。こうした体制があると、コミュニケーションが安定します。
開発手法にアジャイル開発を採用する場合は、2週間ごとのスプリントレビューで、開発中の機能のデモを見ながら実際に操作し、フィードバックを返します。このサイクルを回すと、仕様の認識のずれを早い段階で見つけて直せます。
また、ステージング環境（テスト環境）にアクセスできる状態にして、開発の途中から実際のサイトを確かめられる体制を整えておくことも大切です。DtoC-ECでは、商品ページや購入フローのUI/UXを、実際に動く環境で確かめます。静止画のワイヤーフレームだけでは仕上がりを判断しにくいためです。
発注側として心がけたいのは、開発会社からの質問や確認事項に、迅速に回答することです。回答が遅れると開発が止まり、スケジュール遅延の直接的な原因になります。
社内の意思決定者を明確にし、EC開発の判断を速やかに下せる体制を事前に作っておくことが、プロジェクトを滞らせないための前提になります。
発注時の費用と契約形態
DtoC通販・ECサイト開発を外注する際は、費用の構造と契約形態の違いを理解しておくと、予算管理とリスク管理の両面で役立ちます。契約形態は、プロジェクトの進め方やリスク分担に直結します。そのため、自社の状況とプロジェクトの特性に合う形態を、慎重に選ぶ必要があります。
請負契約と準委任契約の違い
外注でよく使われる契約形態は、請負契約と準委任契約の2種類です。完成物への責任や作業の進め方が異なるため、成果物を固定できるか、変更に柔軟に対応する必要があるかで選び分けます。
- 請負契約：仕様と成果物を定め、完成を前提に依頼する
- 準委任契約：作業や専門人材の提供を受け、進行に応じて対応する
請負契約は、あらかじめ合意した仕様・成果物に対して報酬を支払う契約形態です。開発会社には、成果物の完成義務が生じます。
発注側にとっては、予算が確定しやすく、納品物の品質に対する法的な保証（契約不適合責任）が得られるという利点があります。こうした特徴から、要件が比較的明確で大きな仕様変更が見込まれない、DtoC-ECサイトの初期構築に適しています。
ただし、仕様変更には追加の見積もりと合意が必要です。変更のたびにコストと時間がかかるため、市場の反応を見ながら改善を重ねるDtoCでは、機動性に欠けます。
一方、準委任契約は、開発会社のエンジニアの作業時間に対して報酬を支払う契約で、成果物の完成義務はありません。仕様変更に柔軟に対応できるため、アジャイル開発や、DtoCサイトのグロースフェーズにおける継続的な改善に適しています。
月額固定でエンジニアを確保する「ラボ型契約」は、準委任契約の一形態です。継続的なサイト改善やマーケティング施策が必要なDtoC事業では、有力な選択肢になります。
ラボ型契約の場合、エンジニア1名あたり月額60万〜120万円が相場です。2名体制なら、月額120万〜200万円程度を見込んでおくのが一般的です。
ただし、工数が想定以上に膨らむと、費用がかさむおそれがあります。そのため、週次の工数レポートの提出を求めるなど、進捗と費用の確認を徹底する必要があります。
実務では、初期構築を請負契約で行い、リリース後の運用・改善を準委任契約に切り替える方法があります。初期構築で予算の上限を確定させつつ、リリース後は市場の反応を見ながら柔軟に改善を進められるため、DtoC-ECではバランスに優れた方法です。
費用を適正に抑えるためのポイント
費用を抑えるには、必要な機能と運用体制に合わせて投資先を選ぶことが大切です。特に確認したいのは、初期構築、開発範囲、見積もり比較の3点です。
- 基盤を選ぶ：事業規模に合うSaaSなどを検討する
- 範囲を絞る：初回公開に必要な機能から開発する
- 内訳を比べる：複数社から条件をそろえて見積もる
年商1億円未満のDtoCブランドでは、ShopifyやecforceなどのSaaS型プラットフォームが選択肢になります。フルスクラッチ開発と比べると、初期費用を50〜80%削減できます。
たとえば、Shopifyのテーマカスタマイズとアプリ設定は、100万〜300万円程度に収まるケースがあります。フルスクラッチの1,500万〜5,000万円と比べると、コストを大幅に抑えられます。
また、「MVP（Minimum Viable Product）アプローチで段階的に投資する」という考え方も有効です。具体的には、まず必要最小限の機能でリリースし、顧客の反応やデータをもとに、機能を少しずつ追加していきます。
DtoC食品ブランドの事例では、商品購入と定期購入に絞って200万円で初期構築しました。そのうえで、リリース後の6か月間にA/Bテストを行い、LP改善とCRM連携に合計150万円を追加投資しました。その結果、最終的なROIは、全機能を初期搭載した場合の2.3倍でした。
さらに、3〜5社から見積もりを取得し、総額だけでなく項目別に比べることも、費用の適正化に有効です。比べる項目は、「デザイン費」「フロントエンド開発費」「バックエンド開発費」「テスト費」「プロジェクト管理費」です。
契約時には、知的財産権の帰属と、契約不適合責任（瑕疵担保）の期間と範囲を明記します。秘密保持条項と解約条件も、あわせて定めておきます。これは、将来のコストリスクを抑えるためです。
ソースコードの著作権が発注側に帰属するかは、契約段階で明確にしておきます。将来の乗り換えや内製化に伴うスイッチングコストに影響するためです。
外注で失敗しないための注意点
DtoC通販・ECサイトの開発外注では、事前に典型的な失敗パターンを把握しておくことで、同じ過ちを回避できます。実際のプロジェクトでよく見られる失敗パターンと、品質を担保するためのチェックポイントを、順に見ていきます。
よくある失敗パターンと対策
外注では、要件の曖昧さ、DtoCへの理解不足、公開後の運用設計不足が失敗につながります。発注前と開発中に確かめる点は、分けて考えておく必要があります。
- 要件の曖昧さ：機能と変更手順を契約前に定める
- 業界理解の不足：定期購入や顧客対応の実績を確認する
- 運用の見落とし：公開後の担当・改善・保守を決める
定期購入機能について合意しただけでは、要件が不足することがあります。実際には、初回割引率を商品ごとに変える、スキップに加えて一時停止機能を付ける、解約時にアンケートを表示するといった要望が後から増えていきます。そうした要望が重なると、追加費用が当初見積もりの50%以上になるケースもあります。
そこで、発注前に定期購入やCRM連携などのユースケースを具体化しておきます。RFPには、「含まれる機能」と「含まれない機能」の境界を明記します。
二つ目の失敗パターンは、DtoC-EC未経験の開発会社に発注してしまうことです。Web開発の実績が豊富でも、DtoC通販のビジネスモデルやマーケティングを理解しているとは限りません。そのため、LP最適化やCVR向上の設計思想が不足するおそれがあります。
たとえば、健康食品DtoCブランドがBtoB向け開発会社に依頼した例では、管理画面は充実していました。しかし、UI/UXがDtoC顧客に合わず、リリース後3か月で大幅な改修が必要になりました。
選定段階では、DtoC-ECの開発実績を確認します。可能であれば、過去に構築したDtoCサイトのURLを提示してもらい、品質を自分の目で確かめます。
三つ目は、リリース後の運用体制を考えずに発注してしまうことです。DtoCビジネスでは、ECサイトのリリースがスタートになります。
リリース後は、サイト改善やセール・キャンペーンの設定といった運用業務が続きます。在庫連携の調整やセキュリティパッチの適用も、継続的に発生します。
初期構築の費用だけを見て外注先を選ぶと、リリース後の保守・運用体制が確保されないまま、軽微な修正にも数週間かかる事態に陥るケースがあります。発注時には、リリース後の保守・運用体制と費用を必ず確かめ、契約に含めておきます。
品質を担保するためのチェックポイント
品質は開発会社に任せきりにせず、発注側も公開前の確認に加わって担保します。確認を4つの観点に分けると、見落としを抑えられます。
- デザイン：ブランドガイドラインとの照合
- 機能：購入から受注連携まで、実際に操作して確かめる
- 性能：スマートフォンとアクセス集中時の動作
- 安全性：通信・決済・脆弱性対策の点検
デザインカンプの段階で、フォントやカラーコード、画像のトーン&マナー、コピーのトーンまで見ておきます。DtoCブランドでは、ECサイト上のビジュアル表現の一貫性がブランド価値に直結します。そのため、この段階で妥協しないことが大切です。
機能テストでは、商品購入、定期購入の申し込み・変更・解約、会員登録・ログイン・パスワード再設定を確かめます。決済は、クレジットカード、Amazon Pay、後払いなど、手段ごとにテストします。メール通知も、注文確認、発送通知、定期購入のお知らせを確認します。
特に大切なのは、「パフォーマンステスト」と「モバイル表示の確認」です。DtoC顧客の70〜80%はスマートフォンからアクセスします。そのため、モバイルの読み込み速度や、タップターゲット、スクロールなどの操作性が売上に影響します。
Google推奨のCore Web Vitalsも確認します。Googleの調査では、ページ読み込み時間が1秒から3秒になると離脱率が32%上昇するとされています。そのため、表示速度を高めることは、DtoC-ECの収益性に欠かせません。
個人情報と決済情報を扱うため、SSL/TLS暗号化を確認します。決済処理を自社サーバーで行う場合は、PCI DSSへの準拠も必要です。SQLインジェクションやXSS（クロスサイトスクリプティング）対策も確かめます。
検収時には、開発会社にセキュリティテストの結果レポートの提出を求めます。主要な脆弱性がないことを確かめてから、本番リリースを判断します。
最終検収では、ソースコード一式と設計ドキュメントを確かめます。テスト結果報告書、運用マニュアル、管理者マニュアルも、あわせて確認します。将来の保守や引き継ぎに必要な情報が揃っているかも見ておきます。
まとめ
DtoC通販・ECサイト開発の外注には、DtoC特有の要件を踏まえた発注準備が欠かせません。開発会社の選定、契約形態の選択、開発期間中の積極的な関与も大切になります。
DtoC-ECの選定では、ブランド体験の再現性や定期購入機能を確認します。加えて、マーケティングツールとの連携経験と、物流システムとの統合実績も見ておきます。これらは、DtoC固有の基準です。
発注では、まずビジネス目標を定めて要件を整理します。そのあとRFPを作成し、候補企業を絞り込んで提案を比べ、契約を結びます。契約後は、開発中の進行管理に移ります。
費用は、プラットフォームの選定とMVPで、初期投資を抑える工夫ができます。請負契約と準委任契約を使い分けると、リスクと柔軟性のバランスを取りやすくなります。
要件定義の精度、DtoC-ECの実績、リリース後の運用保守体制を重視します。これらを踏まえた発注が、外注リスクを減らすことにつながります。
DtoC-ECの外注は、適切なプロセスを踏めば事業成長を後押しする投資になります。本記事を参考に、発注計画を立ててみてください。
▼全体ガイドの記事
・DtoC通販/ECサイト開発の完全ガイド
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。