EC-CUBEの開発を外注するときは、まず依頼する範囲を決めたうえで、要件定義・企画、設計・開発、テスト・リリースの3つのフェーズで進めるのが基本です。費用は人月単価と工数で見積もられ、保守やランニングコストまで含めて比べる必要があります。
本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。
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EC-CUBE開発の全体像
国内BtoC-EC市場規模は、経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、2025年に約24兆円に達し、前年比で約9%の成長を遂げました。こうした成長を背景に、自社ECサイトを構築するニーズも高まっています。なかでもEC-CUBEは、オープンソースで自由度が高く、国内ECプラットフォームとして累計35,000件以上の導入実績があります。
一方で、EC-CUBEの開発には幅広い専門技術が必要です。PHPによるバックエンド構築やSymfonyフレームワークの知識、決済連携や物流システムとのAPI接続が求められます。
IT人材の不足が深刻化するなか、多くの企業がEC-CUBE開発を外部パートナーに発注・委託するケースが主流となっています。
とはいえ、EC-CUBE開発の外注は、一般的なWebサイト制作と比べて格段に複雑です。ECサイトでは、商品管理や受注管理、決済処理などに加えて、在庫連携や送料計算も扱います。こうした業務が多岐にわたるため、発注先や要件定義を誤ると投資が無駄になるリスクがあります。
EC-CUBE開発を外注する前に、まずEC-CUBEの特性と、開発プロジェクト全体の流れを理解しておくことが大切です。EC-CUBEはオープンソースのECパッケージで、無料で利用できるうえにカスタマイズの自由度が極めて高いことが最大の特徴です。その自由度の高さゆえに、開発の範囲やアプローチによって、プロジェクトの規模やコストが大きく変動します。
EC-CUBEの特徴とオープンソースならではの強み
EC-CUBEは、カスタマイズの自由度が高い一方で、継続的な保守・更新が欠かせません。そのため、外注先にはこの両面に対応できる技術力が求められます。
EC-CUBEは、株式会社イーシーキューブが提供する国産のオープンソースECパッケージです。2006年のリリース以来、国内で最も広く利用されているECプラットフォームの一つとして成長を続けてきました。
- 自由度：PHP、Symfony、プラグインを使った要件への対応
- 継続運用：パッチの適用と互換性の確認の継続
現在のEC-CUBE 4系では、PHPフレームワーク「Symfony」をベースとした設計に刷新されており、コードの品質やセキュリティ面が大幅に向上しています。
オープンソースのため、ソフトウェアのライセンス費用はかかりません。そのぶん初期コストを抑えてECサイトを構築でき、中小企業から大企業まで支持されています。
EC-CUBEの最大の強みは、カスタマイズの自由度の高さにあります。ShopifyやBASEなどのSaaS型ECプラットフォームは機能やAPIの範囲で改修しますが、EC-CUBEならソースコードを変えて、業務フローに合うECサイトを構築できます。
たとえば、BtoB向けの会員ランク別価格表示や複雑な送料計算ロジックに対応できます。独自のポイントシステムや基幹システムとの在庫連動も実装できます。
さらに、プラグイン機構も充実しています。EC-CUBEオーナーズストアには1,500件以上のプラグインがあり、決済連携、配送管理、SEO対策などを追加できます。プラグインだけでは実現できない要件がある場合も、独自プラグインの開発やコアのカスタマイズで対応できます。
加えて、EC-CUBEはコミュニティが非常に活発で、公式フォーラムやGitHubでの情報共有が盛んです。このため、開発中に技術的な課題に直面しても、コミュニティの知見を活用できます。この点は、開発パートナーにとっても大きなメリットです。
セキュリティ面では、脆弱性が見つかると速やかにパッチが提供されます。また、JVN（Japan Vulnerability Notes）と連携した情報公開も行われています。
外注で依頼できる開発範囲と開発パターン
依頼範囲は、新規構築と既存機能の改修、バージョン移行と保守運用に分けておくと、予算と体制を決めやすくなります。
EC-CUBE開発を外注する際に依頼できる範囲は、大きく4つのパターンに分かれます。1つ目は「新規ECサイト構築」です。
- 構築・改修：新機能の追加と既存サイトの改善の切り分け
- 移行・保守：バージョンアップと月次対応の確認
新規構築では、EC-CUBEをゼロからインストールし、デザインテンプレートを作成します。そのうえで、プラグイン導入や決済システム連携、商品データ移行まで行い、費用は200万〜1,500万円程度が相場です。
新規構築を依頼すると、事業計画に基づいたサイト設計から対応してもらえるため、EC事業の立ち上げフェーズに最適です。
2つ目は「既存ECサイトのカスタマイズ・機能追加」です。稼働中のEC-CUBEサイトに対して、新しい決済手段の追加、会員向け機能の拡充、管理画面の改善などを行うパターンです。
費用は機能の複雑さに応じて50万〜500万円程度となり、部分的な改修であれば比較的短期間で対応できます。
3つ目は「バージョンアップ・マイグレーション」です。EC-CUBE 2系から4系へのアップグレードや、他のECプラットフォームからEC-CUBEへの移行を行います。
データ移行やカスタマイズの再実装が必要になるため、費用は300万〜1,000万円程度が目安です。
4つ目は「保守運用・セキュリティ対応」です。保守運用では、EC-CUBEの定期的なアップデートやセキュリティパッチの適用を委託します。障害対応とパフォーマンス最適化も含め、月額5万〜30万円程度の保守契約が一般的です。
複数のパターンを組み合わせて発注することも多く、たとえば新規構築と合わせてリリース後の保守運用まで含めた包括契約を結ぶケースが増えています。
発注パターンによって、必要な予算やスケジュールは変わります。選ぶべき開発パートナーも異なるため、自社のニーズを明確にして外注計画を立てることが重要です。
EC-CUBE開発の進め方
EC-CUBE開発プロジェクトは、一般的なシステム開発と同様に「要件定義・企画」「設計・開発」「テスト・リリース」の3つのフェーズに分けて進行します。
3つのフェーズは、それぞれ次のような作業に分かれます。
- 要件定義・企画：解決する課題と開発範囲の決定
- 設計・開発：要件に沿った構成の決定と、機能の実装
- テスト・リリース：品質を確かめたうえでの公開と、運用の開始
要件定義・企画フェーズ
要件定義では、販売方法や顧客層に応じて、発注者が必要な機能と優先順位を決めます。
要件定義・企画フェーズは、プロジェクト全体の成否を左右する最も重要な工程です。ECサイトのビジネス目標を明確にし、必要な機能を洗い出して、優先順位を付けていきます。
- 業務整理：商品、決済、配送、外部連携の洗い出し
- 発注準備：商品数、アクセス、競合情報の取りまとめ
発注者は、「どのような商品を、誰に対して、どのように販売するか」というビジネスモデルの整理から始めます。
たとえば、BtoC向けのアパレルECか、BtoB向けの卸売ECかで必要な機能は変わります。DtoC（Direct to Consumer）のサブスクリプションモデルでも、必要な機能セットは異なります。
続いて、ECサイトに必要な機能を具体的に定義します。EC-CUBEには商品管理や受注管理、顧客管理などの標準機能が備わっており、そのうえで、どのようなカスタマイズが必要かを明文化していきます。
決済手段は、クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、AMEX）に加えて、コンビニ決済や後払いに対応するかを整理します。配送方法の数や会員ランク制度、ポイントプログラムの有無もこの時点で確認し、基幹システム（在庫管理、会計システム、CRMなど）とのデータ連携をどこまで自動化するかを決めます。
この段階で要件の抜け漏れがあると、開発途中での仕様変更が発生し、スケジュールの遅延やコストの増大に直結します。実際に、要件定義の不備による追加開発で、当初予算の1.5倍から2倍に膨らむケースは珍しくありません。
要件定義を進める前に、発注者側で情報を整理しておくと効果的です。具体的には、取り扱い商品数と商品カテゴリの構成、想定する月間注文件数とアクセス数をまとめます。
発注者は、現在使用している業務システムの一覧と連携要件を整理し、参考にしたい競合サイトや理想のUI/UXイメージも共有しておきます。
事前に情報を準備しておくことで、開発会社との初回ミーティングの密度が格段に向上し、より精度の高い見積もりを得ることができます。
設計・開発フェーズ
設計では、将来の更新や運用も見据えて、開発会社が構造全体を一貫させます。
設計・開発フェーズでは、要件定義で決まった仕様に基づいて、具体的なシステム設計とコーディングを進めます。
- 画面とDB：購入導線とデータ整合性の確認
- 拡張設計：イベントやプラグインの活用
EC-CUBE開発の設計工程は、大きく「画面設計（UI/UX設計）」「データベース設計」「システム設計（アーキテクチャ設計）」の3つに分かれます。
画面設計では、ワイヤーフレームやモックアップを作成します。
EC-CUBEにはデフォルトのテンプレートが用意されていますが、ブランドイメージに合わせたオリジナルデザインを適用するのが一般的です。
とくに、レスポンシブデザインへの対応は必須です。2025年時点でECサイトの利用デバイス比率はスマートフォンが約75%のため、モバイルファーストで設計します。
データベース設計では、EC-CUBEの標準データベース構造をベースに、カスタマイズに必要なテーブルの追加やリレーションの設計を行います。
EC-CUBE 4系ではDoctrineORMを使うため、エンティティの追加やマイグレーションファイルの作成を、設計の段階から見ておく必要があります。
たとえば、商品テーブルへのカスタム属性の追加や会員テーブルの拡張を検討します。そのうえで、受注テーブルと外部システムの連携用中間テーブルを設計し、運用時の性能を保ちます。
開発工程では、EC-CUBEのプラグイン機構を活用したカスタマイズと、必要に応じたコアの拡張を行います。
こうした設計を踏まえ、EC-CUBE 4系ではイベントリスナーやサービスプロバイダを使った拡張が推奨されています。機能をプラグインとして実装すると、将来のバージョンアップの影響を受けにくくなります。
開発期間は、標準的な構成のECサイトで2か月から4か月、大規模なカスタマイズを含む場合は6か月から12か月程度が目安です。
開発中は週次または隔週でのステータス報告会を設け、進捗確認と仕様の微調整を行うのが効果的です。
加えて、アジャイル的な手法を取り入れ、2週間スプリントで開発を進めながら定期的にデモを行います。発注者がフィードバックを返すスタイルが、近年は主流となっています。
テスト・リリースフェーズ
テストでは、単体の機能からシステム全体の受入確認まで進め、公開後の監視も計画します。テスト・リリースフェーズは、開発したECサイトの品質を担保し、安全に本番環境へ公開するための最終工程です。
- 機能連携：会員、購入、決済、メールを通した確認
- 安全公開：OWASP、DNS、SSL、ログ監視の確認
EC-CUBEのテスト工程は、「単体テスト」「結合テスト」「総合テスト（受入テスト）」の3段階で行うのが一般的です。単体テストでは、各機能モジュールが仕様どおりに動くかを検証します。
商品登録・編集・削除の処理を検証します。決済処理の正常系と異常系、ポイント計算や送料計算は、テストケースで確認します。
EC-CUBEの場合、PHPUnitを用いた自動テストの実装が推奨されており、テストカバレッジが高いほど、リリース後の不具合発生リスクを低減できます。
結合テストでは、「会員登録→ログイン→商品検索→カート追加→注文情報入力→決済処理→注文確認メール送信→管理画面での受注確認」という一連の流れを、実際の操作の順に確かめます。
外部決済サービスとの連携テストでは、GMOペイメントゲートウェイ、ソニーペイメントサービス、SBペイメントサービスなどを、テスト環境用のサンドボックスアカウントで入念に確認します。
総合テスト（受入テスト）では、発注者自身が実際の業務シナリオに基づいてECサイトを操作し、業務フローとの整合性を確認します。
ここで見つかった不具合や改善点は、開発パートナーにフィードバックして修正します。リリース前には、セキュリティ診断の実施も強く推奨されます。
EC-CUBEはオープンソースであるため、脆弱性が公開されやすく、適切なセキュリティ対策が施されていない場合、個人情報漏洩や不正注文のリスクが高まります。
OWASP Top 10に基づく脆弱性診断を実施します。SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング（XSS）、セッション管理の不備がないかを確かめます。
リリース当日は、旧サイトからの切り替えとデータ移行の最終チェックを慎重に進めます。そのうえで、DNS設定の変更とSSL証明書の確認を行い、本番環境での動作を確かめます。
リリース後の1週間から2週間は、集中的な監視期間にします。アクセスログ、エラーログ、パフォーマンスを監視し、問題に即座に対応できる体制を整えます。
費用相場とコストの内訳
EC-CUBE開発の費用は、プロジェクトの規模やカスタマイズの範囲によって大きく異なります。適正な予算を設定し、費用対効果の高い投資を行うためには、コストの構造を正しく理解しておくことが不可欠です。
開発にかかる人件費と工数の関係を見たうえで、初期費用だけでは見えにくいランニングコストも確認します。
人件費と工数
見積もりは、人月単価と工数を分けて確認すると、各社の前提を比較しやすくなります。
EC-CUBE開発の費用の大部分を占めるのが人件費です。開発会社から提示される見積もりは、基本的に「人月単価 × 工数（人月）」で計算されます。
- 体制：PM、設計、開発、テストの役割分担
- 工数：規模、機能数、連携数を前提にした算出
単価は役割や経験によって異なります。プロジェクトマネージャー（PM）は月額100万〜150万円、シニアエンジニア（EC-CUBEの開発経験5年以上）は月額80万〜120万円です。
中堅エンジニアは月額60万〜90万円、デザイナーは月額50万〜80万円、テスターは月額40万〜60万円程度です。
開発規模ごとの工数と費用の目安は、次のとおりです。
小規模サイト（標準テンプレート利用、プラグイン追加程度のカスタマイズ、商品数500点未満）では、工数は2人月から4人月、費用は100万〜300万円程度です。
中規模サイトは、オリジナルデザインや決済連携2〜3種を含む規模です。会員機能のカスタマイズと商品数1,000〜5,000点では、工数5人月から10人月、費用400万〜800万円程度となります。
さらに、大規模サイトはフルカスタマイズデザインや複数決済連携を行います。基幹システム連携、マルチテナント対応、商品数10,000点以上では、工数15人月から30人月以上で、費用は1,000万〜3,000万円以上に及びます。
注意すべき点として、EC-CUBE開発ではEC特有の要件が工数を押し上げるケースが少なくありません。
複雑な送料計算ロジック（地域別、重量別、温度帯別の送料テーブル）の実装には1人月かかります。基幹システムとの在庫リアルタイム連携は2人月から3人月、多言語・多通貨対応は2人月です。
また、大規模な商品データの一括インポート機能には、1人月から2人月の追加工数が発生します。そのため、見積もりを評価する際には、個別要件の工数が適切に見積もられているかを確認することが重要です。
初期費用以外のランニングコスト
公開後に続く費用は、固定費と、売上や利用量に応じた変動費に分けて把握します。
EC-CUBEを用いたECサイトの運営には、開発費用（初期費用）だけでなく、継続的なランニングコストが発生します。
- 固定費：サーバー、保守、ドメインの見積もり
- 変動費：決済手数料と更新作業の区別
ランニングコストの見積もりが甘いと、運用フェーズに入ってから予算不足に陥るリスクがあります。そのため、発注時点でしっかり把握しておくことが大切です。
まず、サーバー費用です。EC-CUBEはオンプレミスまたはクラウド環境にインストールして運用するため、サーバーの維持費用が発生します。
レンタルサーバー（共用サーバー）は月額1,000円から5,000円程度です。中規模以上では、VPS（仮想専用サーバー）やクラウドサーバーが一般的です。
AWS、GCP、さくらのクラウド等を使う場合、月額1万円から10万円程度が相場です。
アクセスが集中するセール時期には、オートスケーリングが必要になることもあります。その場合は、トラフィックに応じた従量課金が加算されるケースもあります。
次に、保守・運用費用です。EC-CUBEのセキュリティアップデートやプラグインのバージョンアップを委託でき、PHP本体の対応や障害時の緊急対応を含めると、月額5万〜30万円程度が一般的です。
EC-CUBEはオープンソースであるため、セキュリティパッチの適用を怠ると脆弱性を突かれるリスクが高まります。
2024年にも、EC-CUBEの脆弱性を悪用したクレジットカード情報の窃取事案が複数報告されており、保守運用は必須のコストと考えるべきです。
決済手数料やSSL証明書の費用、ドメイン維持費なども、継続的なコストとして計上する必要があります。
クレジットカード決済の手数料は、売上の3.0%から3.6%程度です。コンビニ決済は1件あたり130円から300円程度、代引きは1件あたり300円から500円程度です。
SSL証明書は年額1万円から10万円程度（Let’s Encryptを使用する場合は無料）、独自ドメインの維持費は年額1,000円から5,000円程度です。
ランニングコストを含めて3年から5年のトータルコストを試算し、初期投資の規模を判断します。長期的に合理的な意思決定につながります。
見積もりを取る際のポイント
EC-CUBE開発の見積もりは、発注先によって金額が2倍から5倍も異なることが珍しくありません。
適正な価格で質の高い開発パートナーを選ぶには、見積もりを取る段階で押さえておくべきポイントがいくつかあります。要件の明確化、複数社の比較、リスクへの対策の順に見ていきます。
要件明確化と仕様書の準備
発注者は、見積もりの前提をそろえるため、依頼する機能と業務条件を仕様書にまとめます。
精度の高い見積もりを得るための第一歩は、要件を可能な限り明確にすることです。
- 必須範囲：優先度と対象ユーザーの明記
- 連携条件：決済、配送、業務システムの列挙
「EC-CUBEでECサイトを作りたい」という漠然とした依頼では、開発会社側もリスクバッファを大きく積んだ見積もりしか出せません。
見積もり精度を高めるには、RFP（提案依頼書）を作成するのが最も効果的です。
RFPには、プロジェクトの背景と目的、ECサイトの対象顧客、取り扱い商品の概要を記載します。
機能の一覧と優先順位、デザインのイメージを盛り込みます。参考サイトや外部システムの情報も、同じRFPに含めます。希望するスケジュールや予算の上限、納品後の保守運用に対する期待事項も記載します。
RFPの作成が難しい場合でも、最低限、EC-CUBEで実現したい機能を箇条書きにまとめたドキュメントを用意しておくだけで、見積もりの精度は大幅に向上します。
機能要件は「マスト（必須）」「ウォント（できれば実現したい）」「ナイストゥハブ（予算が許せば実現したい）」の3段階に分類します。こうして分けておくと、開発会社が予算に合わせた提案をしやすくなります。
見積もりを依頼する際には、「概算見積もり」と「詳細見積もり」の2段階で進めることも効果的です。
まず概算見積もりで大まかな予算感を把握し、そのうえで2〜3社に絞り込んでから詳細見積もりを依頼します。この流れで進めると、発注者側の工数も効率化できます。
概算見積もりは無料で対応する開発会社がほとんどです。一方で、詳細見積もりには別途コンサルティング費用が発生する場合もあるため、事前に確かめておく必要があります。
複数社比較と発注先の選び方
発注者は、候補の開発会社を料金だけでなく、EC-CUBEの実績や提案内容、契約後の支援も含めて比べます。
EC-CUBE開発の発注先を選ぶ際には、最低でも3社以上から見積もりを取って比較検討することを強く推奨します。比較の際に注目すべきポイントは、費用の総額だけではありません。
- 実績：EC-CUBEと類似業種での経験の確認
- 内訳：追加費用と保守条件の照合
最も重要なのは、EC-CUBE開発の実績です。
EC-CUBEは独自のアーキテクチャやプラグイン機構を持つため、EC-CUBEに精通したエンジニアがチームにいるかどうかで、品質と開発スピードが変わります。
EC-CUBEインテグレートパートナーに認定されている開発会社であれば、一定の技術力と実績が担保されています。
EC-CUBEの公式サイトでは、パートナー企業の一覧と実績が公開されており、発注先候補を挙げるのに活用できます。
開発体制とコミュニケーションの方法も、比べておきたい項目です。
PMが専任か兼任か、開発メンバーが固定か流動的かを確かめます。コミュニケーションツール（Slack、Chatwork、Backlog、Redmineなど）や、進捗報告の頻度と方法も見ておきます。
開発完了後の保守運用体制やサポートの充実度は、長期的な付き合いを考えるうえで見逃せません。
リリース後に不具合が見つかった場合の対応方針（無償対応期間の有無、SLAの設定など）を事前に確かめておくと、トラブルを最小限に抑えられます。
発注先の探し方としては、EC-CUBEの公式パートナー一覧のほかにも、開発会社マッチングサービス（発注ナビ、比較ビズ、アイミツなど）の活用も有効です。
マッチングサービスでは、プロジェクトの要件を入力するだけで複数の開発会社から提案を受けられるため、効率的に候補を絞り込めます。
紹介経由で依頼すると、紹介手数料が費用に上乗せされることもあるため、最終的な契約条件は直接交渉で確かめる必要があります。
注意すべきリスクと対策
外注のリスクを抑えるには、契約前に仕様変更への対応と納品物を確認しておきます。権利関係や保守体制も、同じタイミングで確かめます。
EC-CUBE開発の外注では、発注者が事前に把握しておくべきリスクがあります。1つ目は「仕様変更による費用の膨張」です。
- 契約：変更管理と納品範囲の明文化
- 継続性：SLA、バックアップ、引き継ぎの確認
開発途中での仕様変更は、追加費用とスケジュール遅延の最大の原因です。
EC-CUBEでは、決済連携や在庫連動などの外部連携で仕様変更が起こりがちです。影響範囲が広がると、当初見積もりの30%から50%の追加費用が発生することもあります。
対策としては、要件定義フェーズで合意を徹底し、変更の進め方を契約書に明記しておくことが有効です。
変更が発生した場合の追加費用の算出方法や承認フローを事前に取り決めておくことで、トラブルを未然に防げます。
2つ目のリスクは「納品物の品質不足」です。EC-CUBEのカスタマイズが不適切だと、パフォーマンスが低下する可能性があります。セキュリティホールや、将来のバージョンアップ時の互換性問題にも注意が必要です。
発注者は契約時に検収基準を明確に定め、テストケースの作成と実施報告を納品物に含めてもらいます。また、ソースコードのレビューや、第三者によるセキュリティ診断の実施を条件に含めることも効果的です。
3つ目のリスクは「ベンダーロックイン」です。特定の開発会社にしか理解できないカスタマイズが施されていると、その会社との関係が途絶えた場合に保守運用が困難になります。
EC-CUBEのカスタマイズでは、プラグイン機構を活用した拡張を優先し、コアファイルの直接改変を最小限に抑えるよう、開発会社に依頼します。
ソースコードとドキュメント一式の納品を契約条件に含めます。また、開発環境の構築手順書やAPI仕様書も受け取っておくと、将来パートナーを変えるリスクを下げられます。
4つ目のリスクは「契約形態のミスマッチ」です。EC-CUBE開発の契約には、主に「請負契約」と「準委任契約」の2種類があります。
請負契約は、成果物の完成を約束し、仕様が明確な場合に適します。準委任契約は、工数に応じて報酬を支払うため、要件が流動的な場合やアジャイル開発に向きます。
プロジェクトの特性に合わない契約形態を選ぶと、品質やコストでトラブルが生じるおそれがあります。そのため、開発会社と協議したうえで、適切な契約形態を選ぶ必要があります。
まとめ
EC-CUBE開発の発注・外注・委託は、正しい手順を踏むことで成功確率を大幅に高められます。
ここまでの内容を振り返ると、まずEC-CUBEの特徴と外注で依頼できる開発範囲を理解し、自社のニーズに合った開発パターンを選ぶことが出発点となります。そのうえで、要件定義・企画、設計・開発、テスト・リリースの3フェーズで進めます。各フェーズで発注者と開発パートナーが協業することが、品質確保の鍵です。
費用は人月単価と工数をもとに見積もり、サーバー費用や保守運用費用、決済手数料も含めたトータルコストで判断します。
小規模ECサイトは100万〜300万円程度から構築でき、大規模カスタマイズでは1,000万円以上かかることもあります。
見積もりを取る際には、RFPの作成による要件の明確化、3社以上からの比較見積もり取得、EC-CUBEインテグレートパートナーの活用を心がけます。
仕様変更、品質、ベンダーロックインなどのリスクは、事前に対策を講じることで抑えられます。契約形態のミスマッチも含めて典型的なリスクに備えると、成功確率を高められます。
パートナーは、コスト比較だけでなく、技術力、コミュニケーション力、保守運用体制を総合して評価します。EC業界への理解度も含めて見ることが、長期成長につながります。
▼全体ガイドの記事
・EC-CUBE開発の完全ガイド
RFP作成に役立つ資料として、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」と「【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック」をご紹介します。
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。