食品・飲料通販/EC開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

食品・飲料業界におけるEコマース（EC）は、近年急速に拡大しています。経済産業省の調査によると、2024年のBtoCにおける食品・飲料・酒類カテゴリのEC市場規模は約3兆1,163億円に達しており、EC化率は4.52%と他業種に比べてまだ低い水準にあるものの、伸び代が大きい分野として注目されています。実店舗での販売に限定されていた食品・飲料事業者にとって、通販・EC開発は新規顧客の獲得や既存顧客とのリレーション強化、販路拡大を実現するための重要な戦略となっています。

しかし、食品・飲料の通販ECサイトを構築するにあたっては、「どのシステムを選べばよいか」「開発の流れはどうなっているのか」「費用はどれくらいかかるのか」「どの会社に依頼すべきか」など、多くの疑問が生じるものです。本記事では、食品・飲料通販/EC開発の全体像から具体的な進め方、費用相場、見積もりのポイントまでを体系的に解説します。これから自社ECサイトの構築を検討している方が、プロジェクトを成功に導くための実践的な情報をご提供します。

本テーマに関する全体ガイドは、以下の記事をご覧ください。

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・食品・飲料通販/EC開発の完全ガイド

食品・飲料通販/EC開発の全体像

食品・飲料のEC市場は、コロナ禍を契機に大きく加速しました。巣ごもり需要の拡大により、食料品や飲料をオンラインで購入するユーザーが急増し、利便性の高さからそのまま習慣化したという方も多くいます。特に、定期購入（サブスクリプション）モデルを採用した健康食品や自然食品、プレミアム飲料のブランドが顕著な成長を遂げています。

食品・飲料ECの大きな特徴は、他のEC商材と比べて「リピート購入率の高さ」にあります。一度気に入った商品を継続的に購入するユーザー行動が起きやすく、LTV（顧客生涯価値）を最大化しやすいビジネスモデルです。一方で、食品・飲料EC特有の課題として、賞味期限管理、温度帯別の配送管理（常温・冷蔵・冷凍）、アレルギー表示への対応、酒類販売免許の取得など、通常のECサイトとは異なる運用要件があります。システム開発の段階からこれらの要件を適切に組み込まなければ、後から追加対応が必要になり、コストと工数が大幅に膨らむ可能性があります。

また、食品・飲料ECでは「味の伝わりにくさ」という本質的な課題があります。実店舗であれば試食・試飲で顧客に商品の魅力を体感してもらえますが、ECでは文字・画像・動画を通じた情報提供しかできません。そのため、商品ページのコンテンツ品質や、購入者レビューの充実、ストーリー性のあるブランドコンテンツの発信が重要な差別化要素となります。こうした特性を踏まえたうえで、食品・飲料通販/ECの開発計画を立てることが求められます。

食品・飲料通販のECサイトを構築する方法は、大きく4種類に分類されます。それぞれに特徴があり、自社の規模・予算・将来の成長計画に合わせて選択することが重要です。

第一は「ASP型（クラウド型）ECカート」です。Shopify、BASE、カラーミーショップ、MakeShopなどがこのカテゴリに属します。月額数千円〜数万円程度から利用でき、初期費用を抑えながら短期間でサービスを開始できるのが強みです。ただし、カスタマイズの自由度には限界があり、事業が成長した段階でより高機能なシステムへの移行が必要になることがあります。

第二は「ECパッケージ」です。ecbeing、ecforce、w2commerce（W2ソリューション）などの国産パッケージが代表例で、食品ECに必要な定期購入機能、温度帯管理、ギフト対応などの機能が標準搭載されているものも多くあります。中規模から大規模の食品・飲料EC事業者に向いており、初期費用は100万円〜数百万円程度が相場です。

第三は「オープンソース型」です。EC-CUBEやWooCommerceなどが代表的で、ソースコードを自由にカスタマイズできるため、独自の機能要件に対応しやすいのが特徴です。開発・保守には一定の技術力が必要で、カスタマイズの程度によって費用は大きく変動します。

第四は「フルスクラッチ開発」です。既存のパッケージやプラットフォームを使わず、ゼロから独自システムを開発する方法です。完全に自社仕様のシステムを構築できますが、開発費用は500万円〜数千万円以上になるケースが多く、開発期間も6ヶ月〜2年程度必要になります。大規模な食品・飲料メーカーや流通事業者など、独自のビジネスモデルを持つ企業向けの選択肢です。

食品・飲料通販/EC開発の進め方

EC開発の最初のフェーズは、「何を目的として、どのようなECサイトを構築するか」を明確にする企画・要件定義です。このフェーズの質が、プロジェクト全体の成功を大きく左右します。

まず「事業目標の設定」を行います。「3年以内にEC売上を1億円にする」「新規顧客の月間獲得数を500件にする」「定期購入会員を2,000名にする」といった具体的な数値目標を設定します。この目標がベースとなって、必要な機能の優先順位やシステムの規模感が決まります。

次に「ターゲット顧客とターゲット商品の整理」を行います。食品・飲料の場合、取り扱う商品が常温・冷蔵・冷凍のどの温度帯に属するか、単品購入が主か定期購入が主かによって、必要なシステム要件が変わります。例えば、冷凍食品を扱う場合は冷凍便対応の物流システムとの連携が必須となり、その分の開発工数も発生します。

「機能要件・非機能要件の洗い出し」では、必要な機能を「コア機能」と「拡張機能」に分けて整理します。食品ECのコア機能としては、商品一覧・詳細ページ、カート・決済機能、会員管理、注文管理、在庫管理、受注・出荷管理、ギフト包装対応、賞味期限管理などが挙げられます。拡張機能としては、定期購入機能、ポイントプログラム、レビュー機能、クーポン・キャンペーン管理、MAツール連携などがあります。全機能を一度に実装しようとするとコストと期間が膨大になるため、フェーズ分けしてリリースする計画を立てることをお勧めします。

酒類を扱う場合は、酒類販売業免許の取得が必要です。要件定義の段階でこうした法的要件を洗い出し、申請スケジュールに組み込んでおく必要があります。

要件定義が完了したら、次は設計・開発フェーズに移ります。このフェーズでは、要件定義の内容を具体的なシステム仕様に落とし込み、開発を進めていきます。

「基本設計」では、サイトの構造（情報アーキテクチャ）、ページ遷移フロー、データベース設計、外部システム連携の仕様などを定義します。食品・飲料ECの場合、受注管理システム（OMS）、在庫管理システム（WMS）、物流システムとのAPI連携設計が特に重要です。これらのシステムが適切に連携していないと、受注処理の遅延や在庫過不足、誤出荷などのオペレーション上の問題が発生します。

「UI/UXデザイン」では、ターゲット顧客が直感的に商品を見つけ、購入に至れるようなユーザー体験を設計します。食品・飲料ECではモバイルファーストが基本であり、スマートフォンからの購入をいかにスムーズに完結できるかが重要な指標となります。また、商品の魅力を最大限に伝えるための高品質な商品写真の掲載スペース設計や、栄養成分表・原材料表示の見やすいレイアウト設計も必要です。

「開発・実装」では、設計書をもとに実際のコーディングを行います。ECパッケージを利用する場合は、パッケージの標準機能をベースに独自カスタマイズを加えていく形になります。フルスクラッチ開発の場合は、フロントエンド・バックエンド・データベース・インフラの各領域を並行して開発します。開発期間は規模と手法によって異なりますが、中規模のECパッケージ利用で3〜6ヶ月、フルスクラッチ開発で6ヶ月〜1年半程度が一般的です。

開発完了後は、テストフェーズを経てリリースに移ります。食品・飲料ECのテストでは、通常の機能テストに加えて、食品特有の要件に関するテストが必要です。

「機能テスト」では、すべての機能が仕様通りに動作するかを確認します。特に注文フロー（商品選択→カート→決済→注文確認→発送通知）が正常に動作するか、在庫数の更新が正確に行われるか、ギフト包装の選択が注文情報に正しく反映されるかなどを重点的にテストします。また、複数の温度帯商品を同一カートで購入した際の送料計算ロジックが正しく動作するかも確認が必要です。

「負荷テスト」では、セールやキャンペーン時などのアクセス集中時に、サイトが正常に機能するかを検証します。食品ECでは、お中元・お歳暮・年末年始などのシーズナルセールに注文が集中することが多く、ピーク時のトラフィックに耐えられるシステム設計が求められます。

リリース後の「運用フェーズ」では、アクセス解析ツール（Google Analyticsなど）やヒートマップツールを活用してユーザー行動を分析し、継続的な改善を行います。CVR（コンバージョン率）の改善、カゴ落ち対策、リピート購入を促すメール施策（ステップメール）の最適化などが主な改善項目です。食品ECにおいては、初回購入から2回目・3回目の購入につなげるリテンション施策が、LTV向上の鍵となります。

費用相場とコストの内訳

食品・飲料通販ECサイトの開発費用は、採用する構築手法によって大きく異なります。以下に、各手法の初期費用相場をまとめます。

ASP型（クラウド型）ECカートは、初期費用が0〜30万円程度と最も低コストです。Shopifyの場合、月額費用は3,000円〜のプランから選択でき、独自ドメインや決済手数料を含めても月間ランニングコストは2万円〜5万円程度に収まるケースが多くあります。ただし、本格的な食品EC機能（定期購入、温度帯管理など）を追加する場合は、アプリの追加費用が必要です。

ECパッケージ（ecforce、ecbeing、w2commerceなど）は、初期費用として100万円〜500万円程度が一般的な相場です。食品EC向けの標準機能が充実しているため、フルスクラッチと比較して開発工数を大幅に削減できます。月額の利用料金は5万円〜30万円程度が相場で、売上規模に連動したレベニューシェア型の料金体系を採用しているサービスも多くあります。

フルスクラッチ開発は、最低でも500万円以上の開発費用が見込まれます。大規模な食品メーカーや流通事業者で独自のビジネスロジックを持つ場合は、1,000万円〜3,000万円の開発費用がかかるケースも珍しくありません。開発期間が長くなる分、プロジェクト管理コストも増大するため、事前に十分な費用計画を立てておくことが重要です。

ECサイトの費用は初期開発費だけでなく、継続的なランニングコストも考慮する必要があります。食品・飲料ECにおける主なランニングコストの内訳は以下の通りです。

「システム維持費」として、サーバー・ドメイン費用（月1万円〜10万円程度）、ECプラットフォームの月額利用料（月5万円〜30万円程度）、セキュリティ対策・SSL証明書の費用（年間数万円程度）があります。決済手数料は、クレジットカード決済で2.5%〜3.5%程度、後払い決済で3%〜5%程度が目安です。

「保守・運用費」として、システムの不具合対応・バグ修正・セキュリティアップデートにかかる費用（月5万円〜20万円程度）があります。機能追加・改善に関しては、フルカスタマイズの場合は1機能あたり50万円以上が相場となります。

「マーケティング費」として、SEO対策・コンテンツ制作（月5万円〜30万円程度）、広告費（Google広告・SNS広告など）、メルマガ配信ツールの費用などがあります。食品・飲料ECの競合が激化している現在、適切なマーケティング投資なしに新規顧客を安定的に獲得することは難しい状況です。

見積もりを取る際のポイント

複数のベンダーから見積もりを取得する際には、RFP（提案依頼書）を作成して各社に送付するのが効果的です。RFPを活用することで、各社の提案を同一条件で比較できるようになり、ベンダー選定の客観性が高まります。

食品・飲料EC開発のRFPに記載すべき主な項目は以下の通りです。まず「プロジェクト概要」として、事業内容・取扱商品カテゴリ・想定ターゲット・事業規模の目標を記載します。次に「機能要件」として、必須機能のリスト（定期購入、温度帯管理、ギフト対応など）と優先度、連携が必要な外部システム（物流システム、ERPなど）を記載します。「非機能要件」には、想定アクセス数・注文件数（ピーク時含む）、セキュリティ要件（PCI DSS対応の有無など）、可用性要件（SLA）などを含めます。「予算・スケジュール」として、おおよその予算感と希望リリース時期を明記します。

RFPを受け取った複数のベンダーから提案書と見積書を取得したら、価格だけでなく、食品EC開発の実績・経験、提案内容の妥当性・実現可能性、保守・運用サポート体制、自社担当者とのコミュニケーションの質などを総合的に評価します。

食品・飲料EC開発のコストを適切にコントロールするためには、いくつかの実践的なポイントがあります。

「MVP（最小限の実用的な製品）でのスタート」が最も効果的なコスト管理手法の一つです。最初から全機能を搭載した完全版を目指すのではなく、コア機能に絞った第1フェーズでリリースし、実際のユーザーの行動データや反応を見ながら追加機能を開発するアプローチです。これにより、初期投資を抑えながら市場の反応を確認し、投資対効果の高い機能開発に集中できます。

「パッケージの標準機能の最大活用」も重要です。ECパッケージには多くの標準機能が搭載されていますが、カスタマイズへの要求が高まりすぎると、パッケージの標準機能を超えた開発が増え、コストが膨らんでいく傾向があります。「本当にカスタマイズが必要か」「標準機能で代替できないか」を常に意識することが大切です。

「補助金・助成金の活用」も見逃せないポイントです。IT導入補助金やEC化推進に関する補助金制度を活用することで、実質的な開発コストを削減できます。IT導入補助金は中小企業・小規模事業者向けに年間を通じて申請機会があり、ECシステム導入費用の一部を補助対象とすることができます。事前に管轄の商工会議所や中小企業庁のWebサイトで最新の補助金情報を確認することをお勧めします。

食品・飲料EC開発を成功させるためには、技術力だけでなく、食品業界特有の知識と経験を持つ開発パートナーを選ぶことが重要です。

「食品EC開発の実績確認」は最も基本的なチェック項目です。過去に食品・飲料メーカーや食品通販事業者のECサイトを構築した実績があるかどうかを確認します。実績があれば、食品特有の課題（温度帯管理、賞味期限管理、アレルギー表示対応など）に対するノウハウを持っている可能性が高くなります。

「コンサルティング能力の評価」も重要な観点です。単なるシステム開発会社ではなく、EC事業の立ち上げや成長に関するコンサルティング能力を持つパートナーを選ぶことで、技術面だけでなくビジネス面でのアドバイスも受けられます。最初の打ち合わせでどれだけ的確な課題の指摘や提案を行ってくれるかが、パートナーの質を見極める重要な指標です。

「長期的な保守・運用サポート体制」も確認が必要です。ECサイトはリリースして終わりではなく、継続的な改善・運用が必要です。問い合わせへの対応速度、定期的なレポーティングの有無、トラブル発生時の対応体制などを事前に確認しておきましょう。

まとめ

食品・飲料通販/EC開発を成功させるためには、段階的なアプローチと食品業界特有の要件への対応が欠かせません。本記事で解説した内容を振り返ると、以下のポイントが重要です。

まず、EC開発の手法（ASP型、ECパッケージ、オープンソース、フルスクラッチ）を自社の規模・予算・将来計画に合わせて適切に選択することが出発点です。次に、企画・要件定義フェーズで事業目標・ターゲット・機能要件を明確化し、法的要件（酒類販売免許など）も事前に整理しておくことが重要です。設計・開発フェーズでは、受注管理・在庫管理・物流システムとの連携を適切に設計することが食品EC成功の鍵となります。費用面では、初期開発費だけでなくランニングコストも含めた総所有コストで比較検討することが大切です。そして、食品EC開発の実績を持つ信頼できるパートナーを選ぶことが、プロジェクトリスクを最小化する最善策です。

食品・飲料EC市場はEC化率がまだ低く、成長余地が大きい領域です。今こそ、自社に適した形でEC開発に取り組み、競合に先んじた顧客基盤と販路を構築することが、長期的な事業成長につながります。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。