健康食品・サプリ通販/EC開発の発注/外注/依頼/委託方法について

健康管理アプリの発注は、一般的なモバイルアプリに比べて確認事項が多いため、準備、RFPによる見積もり依頼、契約の確認の3段階で進めます。さらに、適切な手順で進めれば、開発品質の向上やリスクの低減、コストの管理につながります。

準備で整理した規制や連携の要件は、開発会社を比べるときの前提になります。選定では、検収後の運用・改善まで見据えて、次の点を押さえます。

  • 発注前の規制・個人情報・連携要件の整理
  • 実績・技術・提案・契約条件を比べたうえでの開発会社の選定
  • 検収から公開後の運用・改善までの計画

▼全体ガイドの記事をご覧ください。
・健康管理アプリ開発の完全ガイドをご覧ください。

発注前の準備:整理すべき要件と情報

発注前に整理するアプリの機能、対応環境、予算、医療機器該当性、健康データの取り扱い方針を示す図解。
企画からデータ管理まで、提案依頼の前に論点をそろえます。

発注前に次の情報を整理しておくと、見積もりの精度が上がり、複数社の提案を適切に比較できます。

アプリのコンセプト・ターゲット・機能要件の整理

まず、アプリの目的と解決したい課題を明確にし、ターゲットユーザーが一般消費者か、患者か、法人の従業員かを決めておきます。そのうえで、管理する健康データの種類や、ウェアラブルデバイス連携の有無、医療機関連携の有無を含む主要機能を一覧にします。

さらに、対応プラットフォーム(iOS/Android/両対応)と、参考にしたい競合アプリ(App Store・Google Playで確認)も挙げておきます。スケジュールと予算の目安、リリース後の運用体制(内製か外注継続か)は、あらかじめ決めておきます。これらを事前に整理してRFP(提案依頼書)に反映させると、開発会社から質の高い提案を受けられます。

規制・法令対応の事前確認

健康管理アプリの発注前の重要な準備事項は、薬機法上の医療機器該当性の確認です。アプリが「疾患の診断・治療・予防」を目的とする機能を含む場合は、医療機器に該当する可能性があり、薬機法上の承認・認証が必要になります。

自社で想定しているアプリの機能が医療機器に該当するかは、開発会社に問い合わせる前に、厚生労働省の「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」を参照して確認することを推奨します。

個人情報保護法上の「要配慮個人情報」としての健康データの取り扱い方針について、事前に整理しておくことが、開発会社との協議をスムーズに進めるうえで欠かせません。

ポイント

準備段階で迷ったときは、医療機器該当性と健康データの取り扱い方針を先に確認し、そのうえで要件をRFPに反映させるとよいです。

RFP(提案依頼書)の作成と見積もり依頼

健康管理アプリのRFPに記載する健康データ、医療機器該当性、セキュリティ、ストア審査の項目を並べた図解。
ヘルスケア特有の条件を先に示すと、提案内容を具体化しやすくなります。

健康管理アプリのRFPに盛り込む内容

健康管理アプリのRFPには、一般的なアプリのRFP項目に加えて、ヘルスケア特有の情報を含めます。具体的には、管理する健康データの種類と取得方法(手動入力か、デバイスによる自動取得か)と、連携するウェアラブルデバイスや外部APIの一覧を示します。

医療機器該当性の確認状況、個人情報・健康データの取り扱い方針、医療機関や外部システムとの連携要件(ある場合)を記載します。さらに、セキュリティ要件(暗号化、脆弱性診断の実施など)と、ストア審査の対応(Apple Healthcare・HealthKit利用の場合)も含めます。こうした情報を明示すると、ヘルスケア領域の経験が豊富な開発会社から、より具体的で実現可能な提案を受けられます。

見積もりの比較・評価のポイント

複数社から見積もりを受け取ったら、同じ観点で比べて検討します。まず、費用が工程別の内訳で示されているかを確認します。内訳が見えない見積もり(ブラックボックスな見積もり)は要注意です。また、ヘルスケア特有の要件(規制対応、デバイス連携、セキュリティ)が見積もりに含まれているか、類似の健康管理アプリやヘルスケアアプリの開発実績があるかも見ます。

そのうえで、担当PM・エンジニアと直接対話できるかどうかと、リリース後の保守・運用・バグ対応の範囲と費用が明確かどうかを確認します。なお、特に安い見積もりには、ヘルスケア特有の要件(セキュリティ対応や規制確認など)が含まれていない可能性があるため、内容を一つずつ見ていきます。

ポイント

見積もりで迷ったときは、ヘルスケア特有の要件が含まれているかと、費用の内訳が工程別に示されているかを見ると判断しやすくなります。

健康管理アプリ特有の契約注意点

健康データを中心に、匿名化・仮名化、アクセス範囲、削除・返却、情報漏洩時の通知義務を配置した図解。
データの利用前から開発終了後まで、扱いを契約でつなぎます。

健康データの取り扱いに関する契約条項

健康管理アプリの開発契約では、開発過程で扱う健康データ、テストデータ、個人情報の取り扱いに関する条項を詳しく定めておく必要があります。具体的には、開発とテストで使うデータの匿名化・仮名化の方法と、開発会社がアクセスできる情報の範囲、その管理方法を契約書に明記します。

開発終了後のデータ削除・返却の手順や、情報漏洩発生時の通知義務と損害賠償責任も、契約書で取り決めます。また、個人情報保護法上の「個人情報取扱事業者」としての義務(安全管理措置の実施、委託先監督など)を、開発会社にも適切に遵守してもらうため、個人情報取扱委託契約を締結することが必要です。

リリース後のサポート・運用体制の確認

健康管理アプリは、iOSやAndroidのOS更新や、ウェアラブルデバイスの新モデルへの対応など、リリース後も継続的なメンテナンスが必要です。特にHealthKitやHealth ConnectなどのプラットフォームAPIは年次で更新されることがあるため、その保守費用を見積もりに含めておく必要があります。

ストア審査の問題への対応体制と、重大なバグ時の緊急対応の有無も、契約前に確認しておくべき事項です。

健康管理アプリの発注や外注についてご相談の際は、ヘルスケア領域の開発経験が豊富な株式会社riplaまで、お気軽にお問い合わせください。要件整理から規制対応の確認、開発、リリース、運用保守まで、一気通貫でサポートします。

ポイント

契約で迷ったときは、健康データの取り扱いや削除・返却の手順、リリース後の保守費用が契約書に含まれているかに注目すると判断しやすくなります。

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。