保守開発の依頼先は、障害対応力に加えて、知識移管と契約終了後の選択肢まで整えられる会社を選びます。他社製や属人化したシステムを引き継ぐには、業務を理解し、長期の安定稼働を支える体制が要ります。
選定を誤ると、年間契約後の対応が遅れ、ベンダーロックインで乗り換えられなくなるおそれがあります。
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保守開発パートナー選びの重要性
保守開発は新規開発の後に続く長期工程で、ライフサイクル全体でも大きな費用がかかります。年間費用は開発費の10〜20%が一般的な目安です。
月額では約60万〜240万円とされ、5年間続けると初期開発費と同等以上の支出になることがあります。そのため、価格や印象だけで委託先を選ぶのは危険です。
保守ではシステムを変更するため、対応の遅れや品質低下が業務停止や顧客離れにつながります。近年は障害対応だけでなく、AIOps（AIによる運用自動化）やSREを提案する会社もあり、保守費の削減策も相談できます。
保守費を下げる余地があるかどうかは、こうした提案力を比べると分かります。選ぶ会社によって、5年後、10年後の費用は変わります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
長期委託では仕様が担当者に属人化し、文書も更新されないまま、乗り換えが難しくなる場合があります。これは「コーポレートロックイン」と呼ばれる状態です。
料金交渉や委託先変更を妨げる依存を避けるには、契約と日々の運用で次の備えが欠かせません。
- 仕様の文書化：文書を更新し、担当者の頭の中にある仕様を共有しておく。
- 知識移転：契約に含めて、複数ベンダーの連携にも備える。
- インシデント対応：実績と、数千万円規模の損害事例への備え。
過去のSLA達成率、平均復旧時間（MTTR）、24時間365日の体制を見て、障害時に動ける体制かを確かめます。価格の比較だけでは、緊急時に実際に動けるかは見えにくいものです。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、引き継ぎ実績、コードと文書の契約条件、SLAの3点を確かめておきます。
- 移管経験：過去の移管件数と、専門チームの有無。
- 権利・文書：ソースコードの扱いと保守文書の更新・開示条件。
- サービス水準：SLAの目標と未達時の条件。
他社システムの移管は一般に1か月半〜10か月かかります。そのため、現実的には3〜6か月の並走期間を見込んでおきます。
並走中にどこまでナレッジを移せるかは、会社ごとに差があります。そこで、どこまで移せるかを、前の移管事例に沿って具体的に聞いておきます。
長期保守では、契約条項が後々の争いを左右します。コード開示、SLA、賠償責任上限の3点は、最初に取り決めておくべき事項です。
- コード開示：終了時の最新版コードと設計書の受け取り。
- SLA：稼働率と、未達時の返金やペナルティ。
- 賠償上限：責任範囲と上限額の合意。
コードの著作権が委託先にあっても、渡す義務を契約に書いておけば、乗り換えの際の争いを減らせます。逆に条件が曖昧だと、コードを受け取れず、リバースエンジニアリングが必要になるおそれがあります。
OSSを使っていても、独自のカスタマイズ部分のコードが開示されなければ、依存から抜け出せません。そのため、開示する範囲を契約書で具体的に定めておきます。
稼働率は、99.9%や99.95%など具体的な数値で定めます。未達時の返金規定とペナルティ上限も、契約に明記しておきます。
上限は「月額利用料の○○%」などの形で設定されます。過度な期待を避けるため、実現可能な水準に合わせます。
賠償責任も「契約金額の○倍まで」などと定めておかないと、セキュリティ事故の際に責任が膨らむおそれがあります。
たとえば、Amazon S3は月間稼働率が95%未満の場合に100%返金する規定を設けています。このように数値を明確にした契約が、紛争への備えになります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaはコンサルティングから開発まで一貫して支援します。IT事業会社として社内DXを進めた経験を生かし、事業成果とシステム定着を支えます。
営業、顧客、生産、販売管理など、基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて対応します。さらに保守でも、現場業務を理解し、新規開発と連続した支援を行える点が強みです。
特徴と強み
riplaは事業会社の視点で、業務とシステムを一体で捉えます。障害対応や定期保守に限らず、事業の成長に合わせた改善を提案します。
- 機能追加：事業の変化に合わせたシステムの拡張。
- 業務改善：業務プロセスの見直しによる効率化。
- 構成刷新：アーキテクチャの見直しと更新。
AI・自動化の提案にも積極的です。特に、定型作業の自動化や監視のAIOps化により、保守工数を段階的に減らします。
他社製システムの移管では、業務フローを丁寧に聞き取ります。なお、文書が不足していても、現場の運用を整理してから引き継ぎます。
現行会社との並走期間を1〜3か月設け、ナレッジ移転を進める運用も得意です。
中堅・成長企業向けには、コード開示、SLA、賠償上限など最低限の契約条項を示すテンプレートも提示します。また、情シス担当者がいない企業も依頼できます。
得意領域・実績
riplaは、既存システムの移管と再設計を組み合わせる案件を支援します。
- 属人化システムの移管：保守と再設計を一体で支援。
- モノリスの分割：段階的に分け、機能ごとに別会社へ発注してロックインを緩和。
- 基幹システム：営業・販売・生産管理などで、保守・改修の継続契約実績。
年間契約からスポット契約への切り替えや、利用頻度の低い周辺システムの契約見直しも提案します。保守費の総額を下げる支援にも対応します。
保守費の上昇が続いている場合や、現行会社の提案が保守的だと感じる場合は、riplaへ相談して費用と運用を見直せます。
株式会社Sun Asterisk｜デジタル・クリエイティブスタジオによるモダン保守
株式会社Sun Asterisk（サン・アスタリスク）は東証プライム上場のデジタル・クリエイティブスタジオです。新規事業の立ち上げから運用まで一貫して支援します。
ベトナムを中心とする大規模なオフショア体制と、東京・福岡などの国内拠点を組み合わせたチームで保守開発を行います。また、スタートアップから大手まで、プロダクト開発・運用の実績は累計2,000件以上です。
特徴と強み
Sun Asteriskは、開発から保守まで同じチームでスクラム型の支援を続けます。
- リリース後の改善：同じチームが続けて手がけ、知識の蓄積と追加開発の判断を支える。
- 対応技術：AWS・GCP環境やReact、Next.js、Go、Pythonに対応し、CI/CDも提案。
- ラボ型の契約：準委任を基本に、月単位で人員を確保して、機能追加や急な障害にも柔軟に対応。
得意領域・実績
Sun Asteriskは、成長期のスタートアップや新規事業の運用を支援します。
- 対応領域：SaaS、Webアプリ、モバイルアプリの保守開発。
- 支援先：マネーフォワード、メルカリ、JR西日本など、大企業から創業期まで。
- コストと体制：海外拠点でコスト効率を高め、事業段階に応じてチーム規模を調整。
月額単価を抑えながら品質を保ち、プロダクトの成長に合わせて保守体制を変えたい企業に適しています。
モンスターラボ｜グローバル拠点を活かしたAI/DX保守
株式会社モンスターラボは世界20か国以上に拠点を持つグローバルDX企業です。ソフトウェア開発、デザイン、戦略コンサルティングを一体で提供します。
累計2,200件以上のプロジェクト実績があり、大企業のDX案件も多数含まれます。特に、日本企業の海外展開や、国際基準の開発手法を取り入れた保守体制を得意とします。
特徴と強み
モンスターラボは「Design × Engineering × Strategy」を統合し、事業KPIに沿った改善を保守に取り入れます。
- グローバル連携：海外拠点を活用し、戦略・デザイン・開発を連携。
- AI運用：AIエージェント、生成AI、機械学習モデルの本番運用（MLOps）。
- 段階的な移行：レガシーなモノリスをマイクロサービスへ移し、複数社への発注を可能にする。
得意領域・実績
自動車、金融、医療、小売など、規制業種を含む幅広い領域で保守・運用を支援します。トヨタ自動車、SOMPOホールディングス、東急電鉄、サントリーなどの長期DX支援実績があります。
海外拠点を生かして、24時間の運用監視も提供できます。そのため、ミッションクリティカルなシステムの選択肢にもなります。
国内システムに国際基準の保守体制を導入したい企業や、保守段階からAI・データ活用を取り入れたい企業に適しています。
SHIFT｜品質保証とテスト自動化に特化した保守
株式会社SHIFTは、品質保証（QA）と保守運用を得意とする東証プライム上場企業です。テスト自動化、CI/CD導入、保守段階の品質改善を支援します。
累計4,000社以上の実績があります。「品質を作り込む保守」を掲げ、リリース後の不具合を継続して減らす取り組みが評価されています。
特徴と強み
機能追加のたびに必要となる回帰テストは、保守工数を大きくします。そこで、SHIFTは独自の自動化フレームワークと品質指標を使います。これにより、品質を保ちながらリリース周期を短くする仕組みを整えます。
- テストケース：AIで生成。
- 回帰テスト：自動実行。
- 本番障害：予兆を検知。
AIを使ったこれらの取り組みも含めて、AIOps型の運用を進めています。
特定の会社が開発したシステムにも、第三者QAとして参加できます。また、複数ベンダーが関わる体制にも対応します。
第三者の品質保証によって開発会社への牽制を働かせ、発注側が客観的な品質指標を把握できます。
得意領域・実績
金融、製造、流通などの幅広い業種で、品質保証と保守を支援します。エンタメやゲームの分野でも実績があります。大規模システムや重要インフラ、上場企業の基幹システムでも採用されています。
リリースの速いSaaSから、年1〜2回のリリースとなる企業システムまで、保守スタイルに応じて対応します。
現行会社の品質に不安がある場合や、リリースのたびに障害が出る場合は、SHIFTを第三者QAとして加える方法があります。
クラスメソッド株式会社｜クラウドネイティブ保守とSRE支援
クラスメソッド株式会社は、AWSプレミアティアサービスパートナーとして国内有数の実績を持つクラウド企業です。技術メディア「DevelopersIO」でも情報を発信しています。
AWSなどのクラウド基盤の構築・運用・保守を中心に事業を展開し、導入企業は累計15,000社を超えます。
特徴と強み
クラスメソッドはSRE（Site Reliability Engineering）の考え方を運用に取り入れ、構成・監視・品質を継続的に管理します。
- 構成管理：Infrastructure as Code（IaC）を利用。
- 監視：CloudWatchやDatadogで可観測性を確保。
- 品質管理：SLI/SLOに基づいて運用品質を定量評価。
AIOpsとも相性がよく、Amazon BedrockやSageMakerなどAWSの生成AI機能を使った自動化の事例もあります。
AWSのマネージドサービスを活用して、サーバー保守の作業量を減らす設計を得意とします。また、保守工数を減らすための提案も行います。
AWSサポートプランの代行や、24時間365日の運用代行「クラスメソッドメンバーズ」も提供します。そのため、内製が難しい企業も依頼できます。
得意領域・実績
BtoB SaaSやIoTの分野に加えて、データ基盤、機械学習基盤でも実績があります。日本航空（JAL）、ベルフェイス、freeeなどの運用も支援してきました。
上場企業から中堅・成長企業まで顧客層は幅広く、AWS Summit Tokyoの常連スポンサーでもあります。技術力への信頼も高い企業です。
AWSを基盤に現代的な運用体制を作りたい企業や、SREを中心に運用したい企業の有力候補です。
富士ソフト株式会社｜大規模システム保守と業務知識の蓄積
富士ソフト株式会社は東証プライム上場の独立系総合SIerで、組み込みや業務システムに加え、AIやIoTなど幅広い領域を扱います。
1970年創業で、グループ従業員は約16,000名です。企業システムの長期保守に実績があり、製造、金融、公共分野で信頼を得ています。
特徴と強み
5年、10年と続く運用では、業務知識が属人化する場合があります。そこで、富士ソフトは長期保守の知識継承に取り組みます。
- ナレッジ管理：独自の仕組みで文書化・標準化し、担当交代のリスクを抑える。
- 対応業務：製造の生産管理、金融機関の勘定系周辺、公共業務など。
- 自動化：RPAや生成AIによる運用効率化、テスト自動化を導入。
レガシーシステムの安定性を保ちながら、段階的に近代化したい大企業にとって現実的な選択肢です。
得意領域・実績
自動車、産業機器、医療機器の組み込みシステムと、自治体・金融機関の業務システムの両方で保守実績があります。加えて、大手メーカーや官公庁、自治体の長期案件も担ってきました。
24時間365日の保守体制や、災害対策を含む事業継続計画（BCP）など、重要システムの運用要件に対応します。
大規模システムを長期にわたり安定運用しながら、段階的に近代化したい企業に適した選択肢です。
保守開発パートナー選びのポイント
保守パートナーは、新規開発の場合と違い、長期に業務を支える力と契約の信頼性で選びます。確認するのは、AIOps・SREとマイクロサービス化、契約条項、中小企業の最低限ラインです。
AIOps/SRE対応とマイクロサービス化支援
AIOpsはログや指標をAIで分析し、障害の予兆や原因の把握を自動化します。SREは信頼性を工学的に管理するGoogle発の手法です。
- 品質の測定：SLI、SLO、エラーバジェットで運用品質を測る。
- 工数削減：人手中心から仕組み化へ移し、工数と費用を減らす。
- 機能ごとの分割：モノリスを機能ごとに分け、複数社への発注を可能にする。
モノリシックな構成は、小さな変更でも全体の再リリースが必要になり、保守工数が増える場合があります。
そのため、段階的な分割を提案できるか、現状の構成をどう変えるかのロードマップを示せるかを確かめます。
紛争耐性のある契約条項（ソースコード開示・SLA・賠償上限）
契約条項が曖昧なまま始めると、委託を終えるときに何を受け取れるのか、障害時に何を求められるのかで争いになりがちです。終了時の引き渡し、稼働率、責任の上限は、契約を結ぶ前に具体的に決めておきます。
- コード開示：終了時の最新版コードと設計書の受け取り。
- SLA：稼働率と、未達時の返金やペナルティ。
- 賠償上限：責任範囲と上限額の合意。
委託先に著作権があるコードでも、渡す義務を契約に盛り込んでおけば、乗り換えの際に受け渡しで揉める場面を減らせます。逆に条件が曖昧なままだと、受け取るべきコードが手元に残らず、解析し直しの負担が生じかねません。
OSSを使う場合でも、独自に手を加えた部分のコードが開示されなければ、特定の会社への依存は残ります。そこで、開示の対象をどこまでにするかを、契約書に具体的に書いておきます。
SLAの稼働率は、99.9%や99.95%など、具体的な数値で決めておきます。目標を下回った場合の返金規定とペナルティの上限も、あわせて契約書に書き込みます。
賠償の上限は、「月額利用料の○○%」などの形で示されます。過度な期待を避けるため、実現できる水準に合わせて話し合います。
セキュリティ事故では、「契約金額の○倍まで」といった上限を定めておかないと、賠償の負担が大きく膨らむおそれがあります。
たとえば、Amazon S3は月間稼働率が95%未満の場合に100%返金する規定を設けています。このように数値を明確にした契約は、障害のあとに解釈が割れにくく、紛争への備えになります。
中小・情シスゼロ企業向けの最低限ライン
中堅・中小企業や情シス担当者がいない企業では、詳細なRFPや厳しいSLA交渉、複数社体制を最初から整えるのが難しい場合があります。
それでも、次の3条件は契約に盛り込みます。
- 引き渡し：契約終了時のソースコードと設計書を受け取る。
- 報告：月次の作業報告と障害履歴を、文書で受け取る。
- 復旧目標：平均復旧時間（MTTR）の目標を設定する。
年間契約からスポット契約へ柔軟に切り替えられるかも、あわせて確かめます。たとえば、利用頻度の低い周辺システムは、年契約をやめて障害時のみ依頼すると、総額を抑えられる場合があります。
情シス担当者がいない企業ほど、委託先との関係が固定化しがちです。そのため、契約の柔軟性も選定の基準に加えると、長期的な費用を抑えられます。
まとめ
紹介した6社は、保守の強みや得意な体制が異なります。riplaはコンサルから開発・保守・定着支援まで一貫して対応し、基幹システムの保守と再設計を長期で支援します。
Sun Asteriskは新規開発から保守までスクラム型で伴走する、海外拠点を持つデジタルスタジオです。モンスターラボはAIやMLOpsを保守に取り入れるグローバルDX企業です。
SHIFTはテスト自動化と第三者QAで保守工数を下げます。クラスメソッドはAWSとSREを組み合わせたクラウド保守に強く、富士ソフトは大規模システムの長期保守と業務知識の継承を支えます。
現行ベンダーを延長する前提で選ぶより、乗り換えられる条件を先に整えることが大切です。保守は新規開発以上にロックインしやすく、コード開示、SLA、賠償上限が将来の柔軟性を左右します。さらに、AIOpsやSREで工数を下げ、マイクロサービス化で複数社へ発注できれば、依存を減らせます。
中小企業や情シス担当者がいない企業は、コードと設計書の引き渡し、作業報告、MTTR目標を契約に明記するところから始めます。
保守開発の進め方、費用相場、発注方法は関連記事でも紹介しています。自社に合うパートナーを選び、長期の安定運用と継続的な費用削減につなげてください。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。