製造業向けの部品・資材通販ECの開発会社は、個別価格や承認ワークフローといった製造業特有の要件に対応できるかで選ぶのが基本です。
6社は、要件への対応力、基幹システムとの連携、導入後の支援体制の3点で比べられます。
▼全体ガイドの記事
・製造業向けの部品/資材通販/EC開発の完全ガイド
Webサービス開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「Webサービス開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
製造業向けの部品/資材通販/EC開発パートナー選びの重要性
経済産業省の調査によると、BtoB-EC市場は514兆円を超え、製造業分野でも前年比7.5%増という高い成長率を記録しています。
受発注業務の効率化や省人化、新規顧客の開拓を目的に、自社の部品・資材通販ECを構築しようとする製造業企業が増えています。
製造業向けのBtoB ECは、要件が多く、条件も込み入っています。
プロジェクトを成功させるうえでもっとも大切なのは、こうした要件に応えられる開発会社を選ぶことです。
製造業向けECが一般的なECと異なる理由
製造業向けの部品・資材通販ECは、一般消費者向け（BtoC）のECサイトや、シンプルなBtoB ECサイトとは根本的に異なる複雑性を持っています。
- 個別条件：取引先ごとの価格や与信の設定
- 基幹連携：在庫・納期・受注の同期
- 承認フロー：購買部門の発注手順への対応
製造業向けECで最大の違いは、取引条件の多様性です。単価や割引率、支払条件などは取引先ごとに個別に設定されており、それらを一つのシステム内で管理しなければなりません。そのため、一般的なECサイトの「全員同一価格」という前提とは、まったく異なる設計が求められます。
また、製造業のBtoB ECでは、基幹システムとのリアルタイム連携が欠かせません。在庫管理システム、生産管理システム、ERPとリアルタイムにつなぎ、正確な在庫状況や納期情報、受注データをシステム間で同期させる必要があります。
さらに、取引先の購買部門が発注した際は、上長の承認を経てから正式な発注になります。そのため、購買承認ワークフローに対応する機能が必要です。
複雑な要件に対応できる開発会社は限られており、製造業やBtoB ECの実績を持つパートナーを選べるかが、成否を分けます。
開発パートナー選びで失敗する典型的なパターン
開発パートナーを誤って選ぶと、製造業向けEC開発では典型的な失敗が起きます。
- 価格優先：要件の理解不足による追加費用
- 実績不足：製造業の商習慣が要件定義に影響
- 支援不足：導入後の改善体制が不十分
製造業のBtoB ECは要件が複雑です。そのため、安価な見積もりでも、理解不足から追加費用や仕様の不一致が起こります。
次に、「製造業・BtoB ECの実績がない会社を選んだ」ケースです。BtoCのECサイト制作は得意でも、製造業特有の商習慣（与信管理・個別価格・EDI連携など）を理解していない開発会社では、要件定義の段階から課題が生じます。
「要件定義を省略して開発を急いだ」ケースも多く見られます。
製造業のEC化では、業務フローの分析、取引先へのヒアリング、基幹システムの連携仕様の確認など、要件定義に十分な時間をかけることが成功の前提条件です。
これを省略すると、開発途中での仕様変更や手戻りが多発し、コスト超過やスケジュール遅延につながります。「導入後のサポートが不十分」なケースにも注意が必要です。
EC化後も、改善や機能追加、トラブル対応が続きます。そのため、長期的なサポート体制を持つ開発会社を選ぶ必要があります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制があります。
製造業向けの部品・資材通販ECの構築においても、業務分析から運用支援まで、プロジェクト全体をワンストップで担います。「作って終わり」にせず、システムの定着や効果創出まで伴走する姿勢が、高い評価につながっています。
riplaの強みと特徴
riplaの最大の強みは、IT事業会社としての自社DX推進経験です。
- 業務起点：現場で使われる設計の重視
- 一貫支援：分析から運用までの伴走
自社内でシステム導入・運用・改善を繰り返してきた知見を持つため、単なるシステム開発にとどまらず、「業務に本当に使われるシステム」を設計・構築できます。
製造業向けEC開発では、受発注業務の現状分析から最適なシステム設計、導入後の定着支援まで、一貫したサポートを提供します。
営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹連携の実績があり、既存システムと統合する製造業ECでも、その実績を活かして高い対応力を発揮します。また、プロジェクト管理のノウハウも豊富で、複雑な製造業ECでも工程と品質を管理しながら安定して進めます。問い合わせや相談の段階から親身に対応する点も、多くのクライアントから支持される理由の一つです。
株式会社ecbeing｜国内BtoB EC構築実績No.1のプラットフォーム
株式会社ecbeingは、東証プライム上場のソフトクリエイトホールディングスが100%出資する企業です。国内ECサイトの構築実績は1,600サイト以上あります。
BtoB EC分野では、2025年下半期のBOXIL資料請求数で総合1位に選出されました。また、製造業を含む幅広い業種で導入実績があります。
ecbeingの強みと製造業向けの対応力
ecbeingのBtoB ECには、オープン型、クローズド型、BtoBtoB/BtoBtoC型があり、製造業のさまざまなビジネスモデルに対応できます。
- 複数タイプ：事業モデルに合わせたタイプ選び
- 製造業対応：価格・在庫・受注の取り扱い
ecbeingは、特に工作機械部品や産業資材など、製造業特有の複雑な価格体系・在庫管理・受発注フローへの対応実績が豊富です。
開発体制650名以上、運用支援体制300名以上という国内最大級の人材リソースを持ち、大規模なプロジェクトにも対応できます。
個別価格や承認ワークフロー、ERP・生産管理とのAPI連携に対応しており、EDIや掛け払い、帳票出力など製造業向けの機能も充実しています。
ECのコンサルティングや運用、デジタルマーケティングまでを一括で支援するため、導入後も継続して支援を受けたい企業に応えられます。
株式会社アイル｜基幹システム連携に強いBtoB EC専門パッケージ「アラジンEC」
株式会社アイルは、30年以上にわたってBtoBビジネスを展開する企業約5,000社に販売管理システム「アラジンオフィス」を導入してきた基幹システム専門企業です。
そのノウハウを活かして開発されたBtoB EC専用パッケージ「アラジンEC」は、製造業・卸売業・商社など複雑な商習慣を持つ業種で特に高い評価を受けています。また、工業製品や電子部品の製造業など、さまざまな業種・業態への導入実績もあります。
アラジンECの特徴と基幹システム連携力
アラジンECの最大の特徴は、自社の基幹システム「アラジンオフィス」との深い統合です。
- 基幹統合：アラジンオフィスとの連携
- 業務範囲：受注から請求まで
在庫情報や受注データなどをリアルタイムで基幹システムと同期できるため、受注から出荷、請求までのサプライチェーン全体をまとめて扱えます。
30年以上の基幹システム開発で蓄積された製造業の商習慣への理解が、使いやすいシステム設計につながっています。
取引先ごとに価格や割引率、支払条件を設定できます。さらに、権限管理や見積、承認ワークフロー、掛け払いにも対応します。
アラジンECは、既存の販売管理システムやERPとの連携実績も豊富で、アラジンオフィス以外の基幹システムを使っている企業でも対応できます。
アラジンECでは、EC化による受発注業務の工数削減効果が数値として実証されている事例も多く、投資対効果を重視する企業にとって説得力のある選択肢です。
株式会社W2｜BtoBとBtoCを統合運用できる次世代ECプラットフォーム
株式会社W2は、BtoBとBtoCの両ビジネスに対応できるECプラットフォーム「W2 Unified」を提供するEC専門企業です。
「W2 BtoB」は法人取引に特化しており、受発注の自動化で工数75%削減・売上5倍の実績があります。また、1,000以上の機能と柔軟なカスタマイズで、BtoB企業から評価されています。
W2 BtoBの機能と柔軟なカスタマイズ性
W2 BtoBは、法人専用価格や会員・与信管理、掛け払いに対応しています。購買承認、見積書発行、請求書対応も標準で搭載しています。
- 法人機能：価格・与信・掛け払い
- 柔軟性：BtoBとBtoCの統合
特にBtoBとBtoCを1つのシステムで統合運用できる点が大きな特徴で、販売チャネルが複数ある製造業企業に適しています。異なる販売チャネルの取引先情報、受注、在庫をまとめて扱えるため、業務の二重入力やデータの不整合といった問題を解消できます。
W2 BtoBは、API連携機能が充実しており、既存の販売管理システムやERP、物流システムとの統合にも柔軟に対応できます。
1,000以上の機能の中から必要なものを選んで利用できるため、自社の要件に合わせた最適なシステム構成を実現できます。
W2 BtoBは、拡張性が高く、事業の成長や変化に合わせてシステムを柔軟に進化させられる点でも、中長期的な視点でのシステム投資として評価されています。
ロックオン株式会社（EC-CUBE）｜オープンソースによる高い自由度
ロックオン株式会社が提供する「EC-CUBE」は、国内導入サイト数が多いオープンソース型のECシステムです。
EC-CUBE B2Bエディションにより、BtoB取引に必要な法人会員管理や個別価格設定、掛け払いに対応できます。さらに、承認ワークフローや見積機能などにも対応しています。
高額な初期投資を抑えながら、自社専用のカスタマイズができるため、コストと自由度のバランスを求める企業に支持されています。
EC-CUBEのカスタマイズ性とパートナー企業の活用
EC-CUBEはオープンソースであるため、システムのソースコードを自社資産として保有できる点が大きなメリットです。
- 資産保有：ソースコードの自社管理
- 拡張性：業務要件に合わせた機能の追加
ベンダーロックインのリスクがなく、長期的なシステムの維持や改善において柔軟性を持てます。
プラグインやカスタマイズによって機能を自由に拡張できるため、製造業特有の要件（複雑な価格体系・承認フロー・基幹システム連携など）にも対応可能です。
EC-CUBEを活用した製造業向けBtoB ECの構築には、EC-CUBEの公認パートナー企業に依頼するのが一般的です。全国に多数のパートナー企業があり、製造業向けの導入実績があるパートナーを選ぶことで、高品質なシステム構築につながります。
初期費用は、開発会社やカスタマイズの範囲によって異なりますが、一般的に200万円〜800万円程度が目安です。一方で、ライセンス費用は無料（オープンソース）のため、パッケージシステムと比べて総コストを抑えられる場合があります。
インフォマート株式会社｜46,000社超の導入実績を持つBtoBプラットフォーム
インフォマート株式会社は1998年創業、東証プライム上場企業です。「BtoBプラットフォーム 受発注」は46,842社・369,051事業所に導入されており、製造業や食品業、卸売業など幅広い業種で活用されています。受発注のデジタル化に特化したBtoBプラットフォームとして、既存の取引先との受発注業務を効率化することに強みがあります。
インフォマートの特徴と製造業での活用メリット
インフォマートのBtoBプラットフォームの強みは、業界横断的なネットワーク効果です。
- ネットワーク：取引先との受発注の標準化
- 帳票電子化：発注から請求までの効率化
すでに参加している多数の企業と受発注を標準化・電子化できるため、取引先にもシステム導入を進めやすいというメリットがあります。
製造業の受発注業務でも、発注書や納品書、請求書などの帳票を電子化し、クラウドで管理することで業務を効率化できます。こうした電子化により、FAXや電話による手作業を大幅に削減でき、人的ミスの防止や処理コストの削減効果が期待できます。
インフォマートは、既存の基幹システムとのAPI連携にも対応しており、自社のシステム環境に合わせた導入が可能です。
月額料金制で導入できるため、大規模な初期投資を抑えながら受発注のデジタル化を進めたい企業に適した選択肢です。
製造業向けの部品/資材通販/EC開発パートナー選びのポイント
ポイント1：製造業・BtoB ECの開発実績
開発パートナーを選ぶ際にもっとも重視したいのは、製造業・BtoB ECの開発実績です。
- 類似性：自社との業種や規模の近さ
- 対応範囲：連携や承認の実績
実績を見るときは、BtoB ECを開発した経験があるかだけでなく、個別価格や承認、EDIなど製造業の要件に対応できたかを見ることが大切です。
具体的には、自社と類似した業種・業務規模・商習慣でのEC構築実績を持つ開発会社に絞って評価することをお勧めします。
実績の確認方法としては、開発会社のウェブサイトの事例紹介やケーススタディを参照するほか、商談の際に類似事例の詳細を直接ヒアリングすることが効果的です。
可能であれば、同業種の導入先企業への問い合わせ（リファレンスチェック）を依頼することも有効です。実績が豊富な会社ほど、製造業固有の要件への対応パターンを多数持っており、それが提案力や設計力の差として現れます。
ポイント2：要件定義・コンサルティング力の評価
製造業ECでは、機能を実装するだけでなく、業務課題の整理から関わる必要があります。そのため、最適なシステム設計を提案できる会社を選ぶことが大切です。
- 業務分析：現状の課題の整理力
- 将来性：拡張性とコストの提案
優れた開発パートナーは、ヒアリング段階から業務フローを深く理解しようとし、「その要件は本当に必要か」「より効率的な方法はないか」という視点で提案してくれます。
初回の提案に、業務改善の視点や、コストの抑え方、将来の拡張への配慮が含まれているかを見ておくとよいでしょう。
提案を評価する際は、要件定義への取り組み姿勢も判断基準になります。要件定義を省略して早急に開発へ進もうとする会社には、注意が必要です。
製造業向けECは複雑な要件を持つため、十分な要件定義なしに開発を進めると、後から仕様変更や手戻りが多発します。
また、過去のプロジェクトで「要件定義をどのように進めたか」を確認することも有効です。業務分析の手法や取引先へのヒアリング設計、要件の優先順位付けの方法などを具体的に説明できる会社は、経験豊富なパートナーと判断できます。
ポイント3：長期的なサポート・運用体制
本番稼働のあとも、製造業向けECシステムには改善や機能追加、トラブル対応が続きます。
- 保守範囲：障害・更新・追加開発
- 継続体制：担当チームと対応条件
そのため、開発後の保守や運用を支えるサポート体制があるかを見て、開発パートナーを選ぶ必要があります。問い合わせへの対応時間や障害時の対応速度、保守費用の内容、改善開発の依頼方法などは、比べる際の具体的な材料になります。
特に、導入後も担当チームが変わらないかは大切な点です。要件を知り尽くしたチームが継続して関われば、改善開発のスピードとコストを適正に保てます。
利用状況のデータを分析して改善提案まで行ってくれる会社であれば、成果創出まで伴走してもらえ、業務効率化と売上拡大を進めやすくなります。
保守費用は一般的に開発費の5〜15%程度/年が相場ですが、サービス内容や対応範囲によって異なります。
単なるシステム保守だけでなく、ビジネスの成果まで一緒に目指してくれるパートナーを見つけることは、長期的な投資対効果につながります。
まとめ
製造業向けの部品・資材通販EC開発では、開発パートナーの選定がプロジェクトの成否を左右します。
取り上げた6社は、ripla、ecbeing、アイル（アラジンEC）、W2、EC-CUBE、インフォマートです。
それぞれ強みや特徴が異なるため、自社の規模や要件、予算に加えて、重視する機能に合わせて最適なパートナーを選ぶことが大切です。
評価するときは、開発実績、コンサルティング力、長期サポート体制の3点を見ることをお勧めします。製造業EC開発の詳細は、完全ガイドで取り上げています。
▼全体ガイドの記事
・製造業向けの部品/資材通販/EC開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・Webサービス開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。