不動産アプリの開発会社は、物件情報・地図・本人確認・電子契約など業界固有の要件に対応できるかの観点で比べるとよいでしょう。
6社の特徴に加えて、セキュリティや法規制の確認点も取り上げます。全体像は、下の全体ガイドで確認できます。
▼全体ガイドの記事
・不動産アプリ開発の完全ガイド
スマホアプリ開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スマホアプリ開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
不動産アプリ開発パートナー選びの重要性
矢野経済研究所の調査によると、2023年度の国内不動産テック市場規模は前年比108.8%でした。市場規模は2,853億円に達しました。さらに、2030年度には2022年度比で約2.5倍となる2兆3,780億円規模まで拡大すると予測されています。
このような成長市場では、競合他社より先にアプリを導入することが、集客力・業務効率・顧客満足度のすべてで大きな強みになります。一方で、不動産アプリの開発は容易ではありません。
物件情報データベースとの連携や地図APIの活用、本人確認機能など、業界固有の要件が数多くあります。電子契約や入居者管理システムとの連携も、そこに含まれます。
加えて、セキュリティや法規制への対応も欠かせません。そのため、開発を依頼するパートナーの選び方が成否を左右するといっても過言ではありません。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
不動産アプリの開発は、一般的なビジネスアプリとは異なり、専門性の要求水準が格段に高い領域です。たとえば、物件情報を正確かつリアルタイムに表示するには、REINSや各社の物件データベースとのAPI連携が必要になります。
賃貸借契約をデジタル化するときは、電子署名法や宅地建物取引業法（宅建業法）の要件を満たす設計が必要です。個人情報保護法に基づくデータ管理体制も、構築が求められます。
業界固有の法的・技術的要件を把握していない会社への依頼は危険です。法令違反や基幹システムとの連携不全が、完成後に発覚するおそれもあります。
さらに、不動産アプリの開発期間は半年から1年以上に及ぶことも多く、その間に要件が変わるのも珍しくありません。そのため、開発会社と密にやり取りできる体制と、変更に柔軟に対応できるアジャイル開発の実践力が、重要な選定基準になります。
プロジェクトの初期に適切なパートナーを選べるかどうかで、アプリの品質・スケジュール・コストが大きく左右されます。経験豊富なパートナーは、過去の失敗事例からノウハウを蓄積しており、その知見でリスクを事前に避け、スムーズなリリースへ導きます。
- 業務理解 対象業務と利用者の課題を整理し、それをもとに開発会社を比べる
- 継続運用 開発後の改善と保守まで任せられるかどうか
発注前に確認すべきポイント
発注の前に、アプリの対象業務と見積もりの前提をそろえておくと、後の比較がしやすくなります。
- 要件整理 対象機能と連携範囲を明らかにする
- 予算確認 納期と保守を含めた見積もりの比較
開発会社に発注を検討する前に、まず自社が求めるアプリの要件を整理しておくことが不可欠です。
物件検索機能と入居者管理機能のどちらを重視するかによって、適切な開発会社は変わります。内見予約や電子契約まで含むフルスタックなプラットフォームでは、求められる専門性も異なります。
要件が曖昧なままRFP（提案依頼書）を出すと、各社の提案内容を比べにくくなります。さらに、開発途中で大幅な仕様変更が生じ、追加費用が発生するリスクも高まります。
予算と納期のバランスも、早い段階で現実的に把握しておく必要があります。
不動産アプリの開発費用は、機能の複雑さによって異なります。たとえば、物件検索・地図連携・問い合わせ機能を備えた標準的なアプリは、500万円から1,500万円程度です。電子契約や入居者管理システムとの連携まで含めると、2,000万円を超えるケースも少なくありません。
複数の開発会社から見積もりを取り、金額だけでなく、技術提案の内容・保守体制・実績の豊富さを総合的に評価することが、優良なパートナーを見極める有効な方法です。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて、柔軟に対応できる体制です。
業務課題の特定から、最適なソリューションの設計まで支援します。さらに、導入後の定着支援まで、プロジェクト全体をサポートできる点が特徴です。
- 要件整理 アプリ化する業務と優先機能の決定
- 発注条件 予算、期間、連携、運用担当の整理
特徴と強み
riplaの最大の強みは、コンサルティングファームとシステム開発会社の両方の機能を兼ね備えている点です。一般的な開発会社は「要件をもらって作る」姿勢になりがちですが、riplaは業務課題を理解し、最適な仕様を提案します。
不動産アプリ開発でも、「どんな機能を実装すべきか」という要件定義の段階から伴走し、ビジネスの成果に直結する設計を共につくり上げます。また、自社でシステムを内製・運用してきた経験があるため、「現場で本当に使われるシステム」の設計思想を熟知しています。
開発後の定着支援では、単なる操作マニュアルの提供にとどまらず、現場スタッフへのトレーニングや継続的な改善サポートまで対応できる体制を整えています。
開発費用を無駄にせず、確実に業務改善につながるシステムを実現したい企業にとって、最適なパートナーです。
- 強み 自社の課題に合う支援範囲と開発方式
- 運用支援 導入後の改善と保守を含めた比較
得意領域・実績
riplaの実績は、業務システムとアプリをつなぎ、導入後まで支援できる点にあります。
- 業務領域 在庫管理を含む基幹業務を一体で扱う
- 継続支援 導入後の運用改善まで相談できる
riplaは、営業支援・顧客管理・生産管理・販売管理といった基幹業務システムの構築で、豊富な実績を誇ります。
不動産分野では、物件情報や顧客対応履歴をまとめて管理できます。そのほか、社内ワークフローのデジタル化など、業務効率化のプロジェクトも進められます。
既存の基幹システムや外部APIとの連携を伴う複雑な要件にも対応します。コンサルタントとエンジニアが協力して最適解を提案できる点が強みです。
業務改革の視点を持ちながらシステム開発を進めたい不動産会社にとって、riplaは理想的なパートナー候補になります。
株式会社グリーンウェイズ｜不動産特化システムの豊富な受託開発実績
株式会社グリーンウェイズは、東京都豊島区に本社を置くシステム開発会社です。受託開発、SES（システムエンジニアリングサービス）、ITスクール、自社サービス開発の4事業を展開しています。
設立以来、不動産業界向けのシステム開発に特化してきました。不動産管理・顧客管理・時価評価鑑定など、複雑な要件に対応したシステムを手がけています。
スマートフォン向けのiOS・Androidアプリ開発にも対応しています。幅広いプラットフォームでのアプリ構築が可能です。
- 実績 自社と近い業種・規模の事例の確認
- 適合性 必要機能と将来の拡張条件の照合
特徴と強み
グリーンウェイズは、既存資産を活かした新機能の追加開発にも強みがあります。
同社はITスクール事業も展開しており、常に最新の技術トレンドを学習する文化が根付いています。
不動産業界での経験に加えて、クラウドネイティブな設計も採用できます。モダンなフロントエンド技術にも対応しており、長期運用や拡張に適しています。
中小規模の不動産会社から大手不動産グループまで、規模を問わず対応できる体制を整えています。自社の課題に合う支援範囲と開発方式かを確かめたうえで、導入後の改善と保守まで含めて比べます。
- 強み 対応言語と既存システムの技術スタックとの一致
- 運用支援 導入後の改善と保守の範囲
同社は、主要言語（Java・C・C++・C#・VB.NET・PHP・Python）に対応し、Spring・Laravel・Djangoなどのフレームワークにも精通しています。
得意領域・実績
グリーンウェイズは、不動産業務に近い実績と幅広い技術対応力を持つ会社です。
- 業界知識 不動産固有の要件への対応力
- 技術範囲 既存環境に合わせた拡張の幅
同社が特に得意とする領域は、不動産管理システムと顧客管理システムの統合開発です。
賃貸物件の入居者管理から退去管理まで、幅広い業務に対応しています。修繕履歴の記録やオーナーへの収支報告を含むシステムも構築してきました。
時価評価鑑定システムの開発実績もあります。不動産鑑定士や査定業務の効率化を支援するアプリケーションにも対応できます。
スマートフォンアプリでは、外出先からの物件確認や顧客への提案書の即時送付といった、現場業務を効率化するアプリの開発事例もあります。
株式会社GCode｜IoT連携と外国人向け物件検索サービスに強み
株式会社GCodeは、2019年に設立され、東京都新宿区を拠点とするシステム開発会社です。不動産業界向けのWebシステム・アプリ開発が中心事業で、FinTechやIoT機器と連携するスマートプロパティ管理の実績もあります。
同社は国内開発のほか、ベトナムにオフショア開発拠点も有しています。コスト効率と開発スピードのバランスを実現できる体制が特徴です。
設立から数年で、不動産テック領域で確かな存在感を示しています。業界の最新ニーズへの対応力も評価されています。
- 実績 IoT連携など、自社と近い業種・規模の事例
- 適合性 必要機能と将来の拡張条件との照合
特徴と強み
GCodeの際立った強みは、IoT機器との連携開発力です。スマートフォンから家の鍵を遠隔操作するシステムの実績があり、照明・空調の制御にも対応しています。また、プロパティテック（PropTech）の動向も取り入れています。
入居者・物件オーナー・管理会社の三者が、ひとつのプラットフォーム上でシームレスに連携できるアプリの設計でも、実績を積み重ねています。防犯アプリの開発経験もあり、セキュリティ要件が高い物件管理システムにも対応可能です。
さらに、GCodeは外国人向け物件検索サービスの構築実績を持つ点でも独自性があります。多言語対応や、文化圏ごとの住居慣習への配慮も可能です。
外国籍入居者向けのKYC（本人確認）機能など、グローバル対応の実績もあります。インバウンド需要の高まりを受けて外国人顧客への対応強化を検討する不動産会社にとって、GCodeは有力な選択肢となります。そのうえで、支援範囲と開発方式が自社の課題に合うかを確かめ、導入後の保守体制まで含めて比べます。
- 強み IoT連携の必要性と、その対応範囲
- 運用支援 保守体制の具体性
得意領域・実績
GCodeは、スマートホームや不動産テックなど先進機能の実装経験を持ちます。
- 連携実績 IoT機器とアプリの組み合わせ
- 先端対応 多言語対応や本人確認
GCodeが特に得意とする領域は、不動産企業の保有データを連携した物件検索プラットフォームの構築です。
複数の不動産会社が保有する物件情報をまとめて管理・検索できる、マルチテナント型のシステム開発において、卓越した設計力を発揮します。
IoT連動のスマートロック管理や入退去記録の自動化に実績があり、エネルギー使用量の可視化にも対応します。
株式会社アクティブリテック｜VR・CGと開発を融合した総合不動産テック企業
株式会社アクティブリテックは、2021年に設立され、東京都新宿区を拠点とする総合不動産テックカンパニーです。
「XRソリューション」と「DXソリューション」を展開し、CG・VR制作、Web・ネイティブアプリ、IoT開発まで対応します。ブランドやマーケティングの支援も行います。
約20名のプロフェッショナルが、それぞれの専門領域で連携し、高度な案件にも対応しています。
- 実績 自社と近い業種・規模の事例
- 適合性 必要機能と将来の拡張条件の照合
特徴と強み
アクティブリテックは、VR・CGコンテンツ制作とシステム開発に対応します。
未完成の物件を体験できる「バーチャルモデルルーム」を制作します。
不動産の販売促進で、視覚的に訴える体験を提供したい企業にとって、理想的なパートナーです。また、シェアオフィスや商業施設などの無人運営システムの開発実績も、特筆すべき強みです。
会員登録・予約・決済・顔認証入退室管理を統合したシステムを構築できます。スマートビルやコワーキングスペースの運営効率化に役立ちます。
アプリ開発に加え、新規事業立ち上げのコンサルティングも手がけます。不動産テック事業を一から構想したい企業にも適しています。同社の支援範囲と開発方式が自社の課題に合うかを確かめ、導入後の改善と保守まで含めて見ていきます。
- 強み VR制作とアプリ開発を一社に任せられるか
- 運用支援 導入後の改善と保守の進め方
同社は、コンテンツを閲覧・共有できるWebアプリまで一貫して担当できます。そのため、VRコンテンツ制作会社とアプリ開発会社を別々に探す手間がなくなり、品質の統一性と開発効率の向上が実現できます。
得意領域・実績
アクティブリテックは、XRやIoTを活用した不動産サービスの実装に強みがあります。
- XR活用 物件体験用コンテンツの制作
- 施設運用 予約と認証の一括管理
アクティブリテックが手がけた代表的な実績として、YADORIGI株式会社が運営するシェアオフィス「YADORIGI大阪本町」の無人運営システムがあります。
会員登録から利用予約・決済・顔認証による入退室管理まで、すべての業務プロセスをオンライン化することで、スタッフを配置せずに施設を運営できる仕組みを実現しました。
この開発は、「スペースのシェアリングエコノミー化」を支えるものです。コンパクトオフィスや民泊・短期賃貸市場では、需要が見込まれます。
VRコンテンツとシステムを組み合わせた独自の提案力で、不動産業界の価値向上に貢献しています。
オルグローラボ株式会社｜コスト競争力と高品質を両立するベトナムオフショア開発
オルグローラボ株式会社は、ベトナムに設立されたオフショア開発専門会社です。オルグロー株式会社（日本本社）の開発拠点でもあります。
ベトナムオフショア開発の分野で10年以上の実績があり、累計プロジェクト数は2,000件以上に達します。
100名を超えるエンジニア体制を有し、不動産システム開発を含む多岐にわたる業界のシステム開発に対応しています。
国内開発と比較して3割以上のコスト削減が可能なラボ型開発を強みとしています。予算を抑えながらも高品質なアプリを実現したい企業に選ばれています。
- 実績 業種・規模が近い案件の経験
- 適合性 必要機能と将来の拡張条件の照合
特徴と強み
オルグローラボは、オフショア開発の言語障壁を抑えています。コミュニケーションを円滑に進められる体制が強みです。
ベトナム側のITコミュニケーター全員が、日本語検定資格1級を保持しています。日本語で要件定義・仕様確認・進捗報告を進められます。
SlackやChatworkと連携する自動翻訳ツールを、無料で提供しています。日本語のメッセージを、ベトナム側エンジニアへ即時に伝えられます。
ラボ型開発では、専任エンジニアチームを長期的に確保できます。そのため、プロジェクトの知識が蓄積され、チームワークの向上も見込めます。
最短即日でエンジニアをアサインできる点も、急いでプロジェクトをスタートさせたい場合に大きなメリットとなります。
物件検索・地図連携・管理画面などの標準要件に対応します。一方で、複雑なデータ連携を伴うカスタム開発にも、エンジニアを配置できます。支援範囲と開発方式が自社の課題に合うかを確かめ、導入後の保守と改善の費用まで含めて比べます。
- 強み 日本語でのやり取りを含む支援範囲
- 運用支援 保守と改善の費用の内訳
得意領域・実績
オルグローラボは、多言語対応と海外開発体制を生かした支援実績があります。
- 多言語対応 日本語での要件確認
- 開発体制 標準機能から個別開発までの対応
オルグローラボが得意とする領域は、中長期にわたる継続的な開発が必要なプロジェクトです。
累計2,000件以上の実績には、不動産システム開発も含まれます。物件情報・入居者管理・会計連携などのWebシステムで、品質を提供してきました。
不動産テックのブログ記事でも、不動産システム開発が得意な開発会社として取り上げられており、業界内での認知も高まっています。
コスト効率と開発品質のバランスを重視する企業にとって、信頼できるオフショアパートナーとして検討に値します。
日本情報クリエイト株式会社｜31年の実績を誇る不動産テック専門企業
日本情報クリエイト株式会社は、不動産業界に特化したITソリューション企業です。31年以上の歴史を持ち、全国28拠点にわたるサポート体制を構築しています。
同社が提供する「賃貸革命10」は、全国4,678社以上に導入されています。不動産管理ソフトウェア市場で、圧倒的な実績を誇ります。
受託開発にとどまらず、自社プロダクトの開発・販売にも積極的に取り組んでいます。業界の課題を熟知したうえでのソリューション提案力が、高く評価されています。
- 実績 業種・規模が近い導入事例
- 適合性 必要機能と将来の拡張条件の照合
特徴と強み
日本情報クリエイトの最大の強みは、31年以上にわたって不動産業界一本に絞って事業を展開してきた専門性の深さです。
賃貸管理ソフトを4,000社以上に普及させた経験があります。
全国28拠点のサポート窓口で、地域に根差したフォローを行います。システム導入後の定着率にも、業界トップクラスの実績があります。
「くらさぽコネクト入居者アプリ」を自社開発しています。管理会社・入居者・家主の連絡をアプリで完結させ、伝達漏れを減らします。
同社は、クライアントのアプリ要件に対して、実践的で使いやすい設計を提案できます。自社の課題に合う支援範囲と開発方式かを確かめ、導入後の改善と保守の範囲まで含めて比べます。
- 強み 賃貸業務の知見を生かせる範囲
- 運用支援 導入後の改善と保守の範囲
自社プロダクトで業界課題を解決してきたノウハウは、受託開発でも生かされています。賃貸業務の課題を熟知しているため、的外れな提案を防げます。
得意領域・実績
日本情報クリエイトは、賃貸管理の業務知識を生かしたアプリ開発に対応します。
- 業務知識 賃貸管理の流れを踏まえた設計
- 導入支援 既存製品との連携の相談
日本情報クリエイトが特に得意とする領域は、賃貸管理業務の一連のデジタル化です。
入居申込から審査・契約まで、賃貸業務の各段階を支援します。入居後の管理・退去・原状回復まで、業務全体に知見があります。
自社製品のソフトウェア群と連携する開発を得意としています。「賃貸革命」シリーズの導入企業は、スマートフォンアプリをシームレスに追加できます。
また、不動産テックの最新トレンドに関するコラムも積極的に発信しています。業界の動向を把握するうえで、頼れる情報源となっています。
不動産アプリ開発パートナー選びのポイント
候補会社を比べるときは、実績と自社要件との適合性という観点で見ていきます。
- 実績 業種と規模が近い導入事例の有無
- 適合性 必要機能と将来の拡張条件との照合
実績と経験の確認方法
実績を見るときは、不動産業界での経験があるかどうかに加えて、機能・企業規模・構築期間を具体的に確認します。
事例では、アプリの機能一覧と利用ユーザー数を確認します。業務時間の削減率や問い合わせ件数など、導入後の効果も判断材料になります。
守秘義務でクライアント名や詳細を非公開にするケースもあります。その場合は、NDA締結後に詳細事例を見せてもらえるかどうかを、初回商談で確認しましょう。
候補会社の担当者に直接ヒアリングを行い、不動産業界特有の法規制（宅建業法・個人情報保護法・電子帳簿保存法など）に関する知識があるかどうかも確かめてください。
技術的な実装力があっても業界への理解が浅い開発会社に依頼すると、法令への対応が後手に回ります。リリース後に大規模な改修が必要になるリスクもあります。
業界知識と技術力の両方を備えたパートナーを選ぶことが、プロジェクト成功への近道です。
進行中の認識ずれを防ぐには、管理方法と費用条件を事前にそろえておきます。
- 類似実績 業種と規模が近い導入事例
- 成果確認 導入後の成果と課題への対応の具体性
技術力と専門性の評価
不動産アプリに求められる技術要素は多岐にわたります。iOS・Android対応では、クロスプラットフォームかネイティブかを選びます。
連携先には、地図や物件ポータル、通知があります。電子署名や個人情報保護の連携も含まれます。
これらの要件に対して、どのようなアーキテクチャを採用するかを提案段階で確認し、類似プロジェクトでの経験があるかを検証してください。
技術力の評価で特に重要なのが、セキュリティへの取り組みです。不動産アプリは、個人情報・収入情報・住居情報など、きわめて機密性の高いデータを扱います。
ISMS（ISO27001）の認証取得状況を確認します。脆弱性診断やセキュリティテストの実施状況も、取り組みを見極める材料になります。
初期段階でのセキュリティ設計の不備は、後から直すほど膨大なコストと時間がかかります。そのため、この点にどれだけ力を入れているかは、重要な評価基準になります。
- 連携技術 既存システムや外部サービスとの接続方法
- 安全性 個人情報と拡張性への対策の具体性
プロジェクト管理体制の確認
不動産アプリ開発が失敗する要因の多くは、技術力よりもプロジェクト管理の問題にあります。
合意内容が開発中に形骸化することがあります。報告の遅れや不十分なテストによって、遅延やバグが生じることもあります。
発注前に、プロジェクトマネージャーの管理体制を確認します。週次・月次の報告形式や、課題管理に使うツールも、具体的に聞いておきましょう。
開発方法論も、あわせて確かめておく必要があります。アジャイル開発を採用する場合は、2〜4週間のスプリント単位で動作するプロトタイプを見ながら進めるため、途中で方向を修正しやすい点が利点になります。
一方で、ウォーターフォール開発では、要件定義を精緻に行う必要があります。最初の段階での認識の食い違いが、後工程に大きな影響を与えます。
どちらの手法が自社に合うかを開発会社と率直に話し合い、納得できる管理体制を整えてから契約に臨むことが、成功の鍵になります。
候補を比べる前に、進行体制と費用条件を確認しておくと、開発中の認識のずれを抑えられます。
- 進行体制 PM、報告頻度、課題の連絡経路
- 費用管理 追加費用と保守範囲の取り決め
まとめ
ここまで、不動産アプリ開発会社を6社紹介しました。株式会社ripla、株式会社グリーンウェイズ、株式会社GCodeは、そのうちの3社です。残る3社は、株式会社アクティブリテック、オルグローラボ株式会社、日本情報クリエイト株式会社です。
それぞれ異なる強みと専門領域を持っています。自社のプロジェクト要件・予算・開発期間・求める技術力に照らして、最適なパートナーを選ぶことが大切です。
不動産テック市場は2030年度に2兆3,780億円規模へ成長すると予測されています。デジタル変革は競合との差別化につながります。
コンサルティングから開発・定着支援まで、riplaは一気通貫で対応します。アプリ開発をビジネス変革の機会と捉え、成果につなげられます。
まずは複数社に相談し、自社の課題感を率直に伝えて提案を比較してみることを強くお勧めします。自社に合った最良のパートナーとともに、不動産ビジネスのデジタル化を力強く推進してください。
▼全体ガイドの記事
・不動産アプリ開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・スマホアプリ開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。