情報共有システムの開発会社は、技術力だけでなく、権限管理や既存サービスとの連携、利用の定着まで支援できるかで比べます。
情報共有システムは全社員が使うため、UIデザインへの理解や、組織の業務フローに合わせた要件定義力も欠かせません。
▼全体ガイドの記事
・情報共有システム開発の完全ガイド
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情報共有システム開発パートナー選びの重要性と選定観点
おすすめの開発会社・ベンダー6社は、次の4つの観点で比べるのがお勧めです。まず、技術力と実績を見ます。次に、コミュニケーション能力と保守体制も並べて比べると、自社に合う候補を絞り込めます。
選定観点①：情報共有システム開発の実績と専門知識
候補会社は、これまで手がけた案件の種類と、課題への対処の仕方で見ます。
- 実績領域：社内ポータルや文書管理の開発経験
- 技術課題：権限管理、検索、SaaS連携での経験
- 回答の具体性：事例や採用技術を説明できるかどうか
Office 365やGoogle Workspaceとの連携経験も、あわせて確かめておくとよいでしょう。
文書管理システムやナレッジマネジメントシステムなど、情報共有系の開発実績が豊富かどうかも、同じ観点で確かめます。
たとえば、「権限管理設計の事例を教えてください」「全文検索エンジンの実装経験はありますか？どのような技術を使いましたか？」のように、ヒアリングで尋ねてみてください。具体的な答えが返ってくるかどうかで、情報共有特有の課題に対処できる会社かを見極められます。反対に、回答が曖昧なままであれば、その対処力が不足している可能性があります。
選定観点②：要件定義・UX設計力とコンサルティング能力
要件定義とUX設計は、開発側と利用者の認識をそろえられるか、利用者の声を画面に反映できるかで見ます。
- 課題整理：認識のずれを減らす提案力
- 利用者視点：インタビューやUX設計を進められるか
- 試作確認：UIモックアップやプロトタイプを試せるかどうか
開発の失敗は、要件定義の認識がずれたり、利用者視点が不足したりすることから起こります。そのため、言われたものを作るだけの会社では足りません。
自社の課題を一緒に整理し、解決策を提案できるコンサルティング能力も、見ておきたい点です。
情報共有システムは利用者が多いため、UIのわかりやすさがそのまま定着率に直結します。そこで、UXデザイナーを社内に持ち、利用者インタビューやプロトタイプ検証を行える会社を選ぶと、リリース後の定着率が大きく向上します。
提案書にUIモックアップが含まれているか、プロトタイプによる確認の流れがあるかも、見ておきたいところです。
選定観点③：保守・運用支援体制と長期パートナーシップ
情報共有システムは長く使い続けるものなので、保守の範囲と運用の分担を先に確かめておくと、導入後の支援不足を避けやすくなります。
- 保守範囲：改善、不具合、セキュリティ更新、権限変更への対応
- 運用分担：自社のIT人材に合う支援範囲
- 継続性：対応時間と、担当エンジニアが続けて関わる体制
保守契約の内容やレスポンスタイムは、開発が完了する前に確かめておく必要があります。組織変更に伴う権限変更も必要になるため、その対応が保守の範囲に含まれるかを同じ時点で確認します。
特に中小企業では、「開発は外注、運用は自社」という体制が理想的です。ただし、自社にIT人材が少ない場合は、運用まで任せられる会社を選ぶことが重要です。
たとえば、「開発後にどのようなサポートを提供していますか？」「過去の顧客との平均契約継続期間は？」といった質問で、長期的なパートナーシップへの姿勢を確認できます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、企業の情報共有基盤の構築・刷新を専門とするSIerで、コンサルティングから保守運用まで一気通貫で対応できる体制を持ち、情報共有システム開発で豊富な実績があります。
riplaの特徴・強み
riplaの支援は、開発の前の検討から開発後まで一貫して続きます。
- 課題整理：業務と組織の実態を踏まえた要件の明確化
- 技術対応：情報共有に特有の技術課題への対応
- 定着化支援：導入後も使われ続けるための取り組み
この課題整理では、要件書どおりに作るだけでなく、情報共有がうまくいかない理由を一緒に考えます。そのうえで、業務分析や組織ヒアリング、現状システムの棚卸しを通じて、必要なシステム要件を引き出します。
技術面では、全文検索エンジン（Elasticsearch）と複雑な権限管理に対応します。また、Office 365・Google Workspace・SlackなどのSaaS連携も扱います。
riplaは、シングルサインオン（SSO）やSharePoint、Confluenceのカスタマイズにも対応し、予算、規模、技術的制約に応じて方法を提案します。
リリース後の活用まで見据えた支援も強みです。
具体的には、社員向けの操作研修、管理者向けダッシュボード、利用率改善施策を提供します。
さらに、導入後に使われる仕組みを、開発段階から組み込みます。これは、利用されない失敗を防ぐための考え方です。
これまでの主な実績は、製造業、流通業、サービス業を中心とした50名〜5,000名規模の情報共有システムです。そのほか、社内ポータルやナレッジマネジメントシステムの導入も多数あり、複数拠点や複数事業会社を持つグループ企業にも対応しています。
株式会社インフォコネクト｜エンタープライズ向け情報基盤に強み
株式会社インフォコネクトは、大手企業・エンタープライズ向けの情報共有基盤・社内ポータル構築を専門とするSIerです。
特に、1,000名以上の大規模組織における複雑な権限管理・組織階層対応に強みがあります。また、グローバル展開する多国籍企業の情報共有プラットフォーム構築の実績も豊富です。
株式会社インフォコネクトの特徴
SharePoint・Microsoft 365のカスタマイズ実績が豊富なため、Microsoft製品を導入済みの企業に適しています。
Active Directory連携、多段階の権限管理、監査ログ取得に対応します。さらに、金融・製薬・公共分野など、セキュリティ要件が高い領域での実績もあります。
株式会社ナレッジシェアリングシステムズ｜ナレッジ活用・検索精度に特化
株式会社ナレッジシェアリングシステムズは、ナレッジマネジメントシステムや社内Wikiの開発に特化したベンダーです。
関連コンテンツの推薦やAIによる知識グラフの構築を得意としており、情報を探しやすい設計が特徴です。
株式会社ナレッジシェアリングシステムズの特徴
Elasticsearchによる高精度な全文検索を得意とし、大量の社内文書から必要な情報を探しやすくします。さらに、SECIモデルなどのナレッジマネジメントにも精通しており、技術開発とナレッジ活用の組織設計を一体で支援します。
株式会社ナレッジシェアリングシステムズには、コールセンター、R&D部門、コンサルティングファームなど、ナレッジの質が業績に直結する業種からの引き合いが多くあります。
株式会社コラボレーションテック｜グループウェア・コミュニケーション基盤に強み
株式会社コラボレーションテックは、グループウェアやチャット連携、タスク管理など、チームの協働を支える機能の統合開発を専門とするベンダーです。Slack、Microsoft Teams、Chatworkなどとの連携開発を得意としており、既存のコミュニケーション文化を活かせるのが特徴です。
株式会社コラボレーションテックの特徴
API連携によるSaaS統合を得意とし、Slack Bot、Teamsタブ、ZapierやMakeとの連携で既存ツールを活用します。
スタートアップから中堅企業まで、急成長にもアジャイル開発で対応します。特に、スピードを重視する企業に適しています。
株式会社シェアウェアソリューションズ｜文書管理・ワークフロー連携に定評
株式会社シェアウェアソリューションズは、文書管理システム（DMS）やワークフローシステムとの連携・統合を専門とするベンダーです。
文書の版管理や承認フローに強みがあり、コンプライアンス対応が求められる文書管理の要件に応えます。電子署名やアーカイブ管理も扱います。
株式会社シェアウェアソリューションズは、ISO、内部統制、電子帳簿保存法など、法令対応が求められる文書管理と情報共有の統合システム構築にも、豊富な実績があります。
株式会社シェアウェアソリューションズの特徴
文書管理と情報共有を組み合わせたシステムを得意とし、ドラフトから承認済み、廃止まで、文書の状態を管理できます。
製造業の品質管理文書、建設業の施工管理書類、医療機関の診療ガイドラインなど、文書の正確性と管理性が重要な業種で導入実績が豊富です。また、Pマーク・ISO 27001への対応実績も持ちます。
株式会社インフォメーションブリッジ｜中小企業向けコスパに優れた開発
株式会社インフォメーションブリッジは、中小企業・スタートアップ向けに、コスト効率の高い情報共有システム開発を手がけるベンダーです。
WordPress、DokuWiki、Confluenceのオープンソース版などを自社向けにカスタマイズし、限られた予算に合わせて機能を整えます。
株式会社インフォメーションブリッジの特徴
初期費用150万〜300万円程度の小規模システムから対応でき、「とにかく素早く社内情報共有の仕組みを整えたい」という企業に適しています。
アジャイル開発を採用し、2〜3ヶ月での初期リリースを目指す開発プロセスが強みです。さらに、リリース後の利用状況を見ながら機能を段階的に拡充するため、投資対効果を最大化しやすい点が特徴です。
株式会社インフォメーションブリッジは、社内IT担当者が少ない中小企業向けに、管理者向けの運用マニュアルの充実やリモートサポートの提供にも力を入れています。
開発会社を選ぶ際のポイントまとめ
会社選びの最適解は、自社の規模や課題によって変わります。予算や重視する機能によっても、最適な会社は違ってきます。そこで、複数社に見積もりを依頼して比べる際は、次の観点を確認します。
- 開発実績：情報共有、社内ポータル、ナレッジマネジメントの実績
- 技術と提案：権限管理、全文検索、SaaS連携、UI検証の経験
- 運用体制：自社の規模・業種・予算に合う保守支援かどうか
情報共有システムは、正しいパートナーを選ぶことで、社員の生産性向上や暗黙知の形式知化、コミュニケーションの活性化に大きく貢献します。
開発会社の選定は慎重に行い、長期的に信頼できるパートナーを見つけましょう。
情報共有システム開発のご相談はriplaへ
情報共有システムの開発でお困りの方は、ぜひ株式会社riplaにご相談ください。riplaは、企業内の情報共有・コミュニケーション基盤の構築に豊富な実績を持つSIerです。
要件定義から設計・開発・保守運用まで一気通貫でご支援します。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。