自治体向けシステム開発では、行政案件の経験がある会社を選ぶことが大切です。そのうえで比べたいのは、法令対応とセキュリティ、公共調達の進め方への理解です。
おすすめの開発会社6社は、評価の観点とあわせて紹介します。自治体向けシステム開発の全体像は、次の記事でまとめています。
▼全体ガイドの記事
・自治体向けシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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自治体向けシステム開発パートナー選びの重要性
自治体向けの開発は、民間企業の開発とは異なる要件を抱えています。個人情報やマイナンバーを扱うため、セキュリティ要件も厳格です。
さらに、法令改正への対応や公共調達の手続きも、継続して発生します。プロジェクトのリスクを抑えるには、行政特有の要件を理解している会社を選ぶことが近道です。
評価軸（行政法規対応・セキュリティ・実績）
評価では、まず法令への対応力を確かめます。法令の理解が浅いと、プロジェクトのリスクが高まります。
- 行政法規：地方自治法、個人情報保護法、マイナンバー法、行政手続きオンライン化法の理解
- セキュリティ：LGWANやISMAPへの対応、診断の実施経験
- 自治体実績：類似業務、自治体の規模、成功事例
保守・運用では、法改正への対応やヘルプデスクの有無も比べます。また、障害対応のSLA（Service Level Agreement）の内容や、長期保守を支える財務の安定性も欠かせません。
RFP・入札対応のポイント
自治体の調達では、RFP（提案依頼書）を作成してから、入札やプロポーザルを行います。RFPは、業務と品質の条件をそろえ、提案を比べられる形にまとめるものです。
- 要件整理：機能や非機能の条件、保守、セキュリティを明記
- 評価方法：技術提案点と価格点の重み付け
- 質問回答：事前の質問機会で、RFPの意図を共有
一部の会社は、入札前の段階から相談に応じ、RFP策定を支援しています。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発、運用まで一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出と定着に取り組みます。
riplaの強みと特徴
riplaは、業務課題の整理から運用支援まで同じチームで担当します。支援範囲も、要件定義から運用までを一つの流れとして考えています。
- 一貫支援：設計、開発、テスト、リリース後まで担当
- 定着支援：職員研修やマニュアル整備に対応
- 成果重視：住民サービスと業務時間の改善を目指す
riplaは、個人情報を扱うシステムの設計、診断、改善にも対応した実績があります。
自治体向けシステム開発での実績
たとえば、窓口業務の効率化や住民向けオンライン申請、行政内部の管理システムに対応しています。案件の規模や運用の条件に合わせて、提案と支援範囲を調整する点も特徴です。
- 連携対応：基幹システムや複数部署の業務をつなぐ
- 規模対応：数百万円から数千万円規模まで対応
- 継続支援：法改正、改修、ヘルプデスクを支援
特に、自治体DXを長期的なパートナーとして伴走できる体制が強みです。
費用感と進め方
相談は無料で、まず業務課題とシステム要件のヒアリングから始めます。そのうえで、要件定義への参加を提案し、概算見積もりを提示します。
- 小規模：窓口・申請システムは300万〜800万円が目安です
- 中規模：業務システムは1,000万〜3,000万円程度が目安です
- 入札対応：RFP策定段階から相談できます
入札への参加についても、相談に応じています。まずはお気軽にお問い合わせください。
株式会社パブリックテック｜自治体システム専門の公共DX支援会社
株式会社パブリックテックは、自治体・公共機関向けに特化した企業です。全国の都道府県・市区町村で、行政業務の標準化とデジタル化を支援しています。
公共案件専門の強みと対応領域
設立以来、住民記録や税務、福祉、オンライン申請などの業務を扱ってきました。また、標準化と安全性の両面から、公共案件の要件に対応しています。
- 標準化：デジタル庁の標準仕様に準拠した構築の知見
- 安全性：LGWAN、ISMAP、脆弱性診断に対応
- 導入支援：事例を活かし、短期間と適正コストを目指す
入札・プロポーザルの経験も豊富で、RFP策定から提案書作成まで対応します。費用の目安は、小規模で500万〜1,000万円、中規模で2,000万〜5,000万円程度です。
株式会社ガバメントDX｜行政DX・デジタル化推進の専門会社
株式会社ガバメントDXは、行政DXを専門とする会社です。業務改革（BPR）からシステム化まで支援し、住民サービスの向上を目指しています。さらに、デジタル化による行政コストの削減にも取り組んでいます。
BPR×システム開発の一気通貫支援
まず業務そのものを見直し、次にシステム化を進めます。無駄を減らしてからシステム化することで、導入効果を高めます。計画は、デジタル庁・総務省の自治体DX推進ガイドラインを踏まえて立てます。
- 業務分析：As-Is分析とTo-Be設計
- 要件化：理想の業務をシステム要件へ落とし込む
- 効果設計：窓口、内部事務、オンライン化を改善
国の方針に沿った中長期のDXロードマップから、個別開発まで対応します。費用の目安は、BPR支援を含めて500万〜3,000万円程度です。
株式会社シビックシステムズ｜地方自治体向けクラウドシステムの開発実績多数
株式会社シビックシステムズは、地方自治体向けクラウド開発に特化しています。ISMAPに準拠したクラウド基盤を活用し、安全性と低コストを両立させる点も特徴です。
ISMAPクラウド活用と自治体標準化対応
政府情報システム向けのセキュリティ評価制度であるISMAPに準拠したサービスを活用します。クラウド基盤と標準化を組み合わせ、自治体の移行を支援します。
- クラウド：AWS・Azureで設計、開発、運用
- 構成：コストと高可用性を両立する形を目指す
- 標準化：標準準拠システムへの移行を支援
加えて、マイナポータルAPI、LINE、スマートフォン対応にも取り組んでいます。費用の目安は、小規模のクラウドシステムで300万〜800万円程度です。
株式会社ムニシパルIT｜中小規模自治体向けの低コストシステム開発
株式会社ムニシパルITは、人口5万人以下の市町村・町・村を支援しています。限られた予算でも品質を保つ開発手法と、地域に根差した支援が特徴です。
中小規模自治体向けの低コスト・高品質開発
自治体業務向けの共通基盤を使い、効率よく開発を進めます。さらに、共通業務をパッケージ化し、導入期間と費用を抑えています。
- コスト：スクラッチ開発より30〜50%程度削減
- 対象業務：窓口、申請、情報公開に対応
- 導入速度：共通業務なら短期間で導入
導入後は職員研修と現場サポートを行い、利用定着率を高めます。近隣自治体との共同利用モデルも支援しており、費用の按分を提案できます。
費用は100万〜500万円程度の小規模案件から対応可能です。
株式会社コモングッドシステム｜住民サービスとデータ活用に強い開発会社
株式会社コモングッドシステムは、住民向けサービスとデータ活用基盤に強みがあります。オンライン申請、住民ポータル、オープンデータ基盤の実績も豊富です。
オンライン申請・住民ポータル・データ活用の実績
住民が直接使うフロントエンドシステムの設計・開発を得意としています。さらに、住民との接点とデータ活用を、使いやすさを重視して組み合わせています。
- 使いやすさ：高齢者にも配慮した申請・ポータルを構築
- 連携技術：マイナポータル、LINE、電子署名に対応
- データ活用：ダッシュボードやEBPM基盤を整備
住民サービスとデータに基づく行政運営を両立したい自治体に適しています。費用の目安は、住民向けサービスシステムで300万〜2,000万円程度です。
まとめ
会社選びでは、行政法規への対応とセキュリティ、自治体での実績を中心に比べます。長期保守の体制も、あわせて評価の対象になります。
紹介した6社は、それぞれ異なる自治体向け開発の実績があります。業務内容、予算、開発目的に照らして候補を絞り込みます。
最後は、複数社に相談して提案内容、費用、対応姿勢を比較したうえで判断します。なお、riplaでは無料相談から対応していますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
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・自治体向けシステム開発の完全ガイド
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。