成功事例では、現状分析、業務改革、段階的な移行設計を組み合わせることで、全社横断のモダナイゼーションが保守費や処理時間の削減につながっています。
基幹刷新、業務改革とインフラ可視化、成功と失敗の分かれ目を、数値とともに見ていきます。全体像はシステムのモダナイゼーションの完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・システムのモダナイゼーションの完全ガイド
レガシーシステム刷新の種類・工程・費用・会社選定までの全体像については、無料ホワイトペーパー「レガシーシステム刷新の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
全社横断のモダナイゼーション事例を学ぶ意義
システムのモダナイゼーションは、単一アプリの作り直しとは違います。基幹を中心に複数の業務システムが連携しているため、一つを刷新すると、販売管理や在庫、会計、人事にも影響が及びます。
そこで、先行事例を読むと、複数システムの棚卸し方や刷新の順序、成果の出し方を把握できます。全体像をつかみにくい企業にとって、他社の判断過程が参考になります。
システムの乱立・複雑化が招く経営リスク
システムの乱立と複雑化によるリスクは、すでに国レベルで定量化されています。経済産業省のDXレポートは、老朽化、複雑化、ブラックボックス化したシステムを刷新しない場合のリスクを指摘しました。
2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとされ、これが「2025年の崖」です。また、JUASの調査では、約7割の企業がレガシー化を経営課題と認識しています。
複雑化によるリスクは、保守費の高騰に限りません。
- 変更の硬直化：連携が複雑になり、改修の影響範囲を読めません。
- サイロ化：データが部門ごとに分かれ、経営判断に使いにくくなります。
- EOL（保守終了）リスク：個々のパッケージのサポート終了が連鎖します。
事例を学ぶ目的は、こうしたリスクが現実になる前に、成功企業が何をどの順序で判断したかを知ることです。
事例から読み取るべき3つの視点
事例では「成功した」「コストが下がった」という結果だけでなく、背景にある意思決定も読み解きます。判断の根拠を追うと、結果がなぜ生まれたのかが分かります。
- 課題と優先順位：保守費、処理性能、サイロ化など、どの課題を先に解いたかを見極めます。
- 手法の選定理由：リホスト、リビルド、リプレースのうち、どれを選んだかとその根拠。
- 移行設計：一括移行と段階移行のどちらを採り、どう進めたか。
効果は定量と定性の両面で捉えます。処理時間や保守費の数値だけでなく、部門横断のデータ活用による判断の速さや属人化の解消も、本質的な価値になる場合があります。
基幹システム刷新で保守費と処理性能を改善した事例
従業員約1,200名の製造業が、メインフレーム上の基幹システムを16ヶ月かけて刷新しました。
全社の業務を支える基幹システムの刷新は、モダナイゼーションの中核です。刷新前後の数値が明確なため、全社基幹への投資対効果を具体的に考える参考になります。
刷新前に抱えていた全社的な課題
刷新前の課題は、複数のシステムが絡み合う典型的な例でした。
- 保守費：メインフレームの年間保守費は2,400万円で、経営を圧迫していました。
- 処理と連携：夜間バッチに8時間かかり、販売管理や在庫との連携が翌朝の業務開始に間に合わない懸念がありました。
- 複雑化と人材：長年の改修で連携が複雑化し、変更影響を把握できず、保守技術者も減少しました。
- 保守の属人化：改修時に高額な外部委託費と長い期間がかかり、仕様書の一部も失われていました。
月次・年次処理が集中する繁忙期は、バッチが終わらず出荷に影響する懸念もありました。加えて、現行システムの挙動を完全に把握できる人がいない状態でした。
採用した刷新手法と移行設計
この企業は、資産の棚卸しと現状分析を先に行い、計画的に刷新を進めました。
- リビルド型を採用：業務ロジックを再設計し、オープンな技術基盤で再構築しました。
- 保守性と拡張性を向上：肥大化した処理ロジックを整理し直しました。
- 現状分析後に設計・実装：AS-IS可視化に時間をかけ、処理と業務・周辺システムの紐付きを整理しました。
- 一括切り替えのリスクを回避：仕様不明のまま進めると、江崎グリコの事例のような出荷停止のおそれがあります。
刷新には16ヶ月かかり、これは再構築型として妥当な期間とされています。現状把握が成功の土台になりました。
得られた定量・定性効果
刷新後は、定量面と保守体制の両方で改善が見られました。
- 処理時間を短縮：夜間バッチは8時間から90分になり、約80%減りました。
- 出荷業務が安定：繁忙期も周辺システムと翌朝に連携でき、出荷と事業フロー全体が落ち着きました。
- 保守費を削減：年間2,400万円から850万円になり、約65%下がりました。
- 保守体制を整備：ブラックボックス化したロジックを文書化し、特定技術者に頼らず新要件にも対応できます。
保守費の削減額は年間1,550万円に上り、投資を数年で回収できる水準です。さらに、属人化からの脱却は、数字以上に大きな価値を持つ成果でした。
業務プロセス改革とインフラ可視化の刷新事例
刷新の効果は、基幹システムの作り直し以外に、業務プロセスの可視化やインフラ運用の最適化からも生まれます。イオングループとユニリタの事例から、業務効率化と大規模インフラ運用のコスト削減の進め方が分かります。
イオングループの業務プロセス改革事例
イオングループは、RPA（業務の自動化）の導入前に業務プロセスを分析しました。
- 業務を部門横断で可視化：手作業の無駄と、自動化に向く処理を洗い出しました。
- 対象業務を選定：ツール導入前の分析を経て、月間700時間の削減につなげました。
- 刷新を業務改革と一体化：無駄な処理や形骸化したルールを見直してから、新システムに反映する流れ。
ツール導入より先に業務を可視化した順序が、成果につながりました。こうした順序を踏むと効果が何倍にもなる点が、事例から読み取れます。
ユニリタの大規模インフラ可視化事例
ユニリタは、大規模インフラのログや構成を可視化し、運用を最適化しました。
- 多数の機器を対象化：ネットワーク機器200種・30,000台と、10,000台規模のサーバーを扱いました。
- 通信ログを分析：1日10億件を集計し、保守費の高い機器や非効率な構成を特定しました。
- 運用負担を軽減：可視化で作業は5分の1になり、投資対効果は数億円規模とされています。
- コストの可視性を高める：複数システムでは不要な保守契約が残ることがあり、可視化は継続的な費用削減に役立ちます。
ログや構成情報を集めて可視化することは、システム自体の刷新と並び、全社の運用費を継続的に下げる手段です。
成功事例に共通する要因と失敗との分岐点
成功事例には共通点があります。一方で、移行計画の甘さが深刻な業務停止を招いた失敗例もあります。両者を比べると、自社の刷新で押さえる勘所が明確になります。
成功事例に共通する3つの要因
成功事例では、いずれも現状を把握してから刷新に進んでいました。たとえば、製造業は資産を棚卸しし、イオングループは業務を分析し、ユニリタはログを可視化しました。刷新を業務改革とセットで進める点も、共通しています。
効果を定量指標で管理することも共通しており、具体的な数値があれば、投資判断の妥当性を経営層に説明できます。
- 現状を把握する：資産、業務プロセス、ログの分析。
- 業務改革と進める：仕組みの刷新と合わせた、業務の無駄の見直し。
- 効果を数値で捉える：処理時間、保守費、業務削減時間の管理。
数値で見ると、夜間バッチは8時間から90分になり、保守費は2,400万円から850万円になりました。イオングループは月700時間を削減しています。
現状分析、業務改革、定量管理は、選ぶ手法にかかわらず、刷新の成功を支える基盤です。
失敗事例との分岐点
成功事例と対照的なのが、移行計画の不備で深刻な業務停止を招いた江崎グリコの事例です。成否は、移行設計の良し悪しにも左右されます。
- 出荷停止が発生：基幹の切り替え障害で、チルド商品の全品出荷が止まりました。
- 計画不足が原因とされる：現状把握や移行リハーサルが不十分な切り替えには危険があります。
- 一括移行はリスクが高い：複数システムが連携する基幹を一度に入れ替える方法は、危険を伴います。
- 停止は信頼にも影響：出荷停止は売上損失だけでなく、取引先の信頼低下も招きます。
- 段階移行を検討：機能単位で新旧を並行稼働させるストラングラーパターンが推奨されます。
一方、成功事例は、現状把握を起点に段階的・計画的に移行しています。
まとめ
ここまで、製造業の基幹刷新、イオングループの業務改革、ユニリタのインフラ可視化、江崎グリコの失敗事例を見てきました。
基幹刷新では、夜間バッチが8時間から90分となり、約80%短縮しました。また、保守費は2,400万円から850万円へ、約65%削減されました。
成功事例では、現状分析を起点にし、業務改革と刷新を進め、効果を数値で管理していました。一方、移行計画の甘さは出荷停止を招きます。成否を分けるのは、ビッグバンか段階移行かという設計です。
自社の刷新では、複数システムの資産を棚卸しし、現状を分析するところから始めます。そのうえで、優先順位と手法を見極め、段階的に移行します。
「2025年の崖」が示すとおり、システムを放置すると、リスクは膨らんでいきます。
事例を参考に、自社に合う進め方を経験豊富なパートナーと具体化しましょう。
▼開発を相談する前に読みたい無料ホワイトペーパー
・レガシーシステム刷新の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。