システム更改は、保守期限やEOLを機に既存システムを新基盤へ安全に移す取り組みです。現状の可視化、止めない段階移行、効果の定量化の順に進めると、保守費や処理時間の改善につながります。
停止できない業務をどう止めずに移すかが成否を左右します。全体像はシステム更改の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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保守期限切れ・EOLを契機としたシステム更改の事例
更改は、ハードウェアの保守期限切れや、OS・ミドルウェア・言語環境のEOLを契機に始まることが多くあります。ここでは、期限内に基幹システムを載せ替え、保守費や処理時間を改善した事例を見ます。
どの事例も、新機能を追加することより、業務を止めずにシステムを置き換えることを重視しています。
製造業：COBOL基幹系を16ヶ月で更改し保守費を65%削減
製造業の事例では、保守期限が迫ったことと、仕様が属人化していたことが更改の契機になりました。注目すべき効果は、処理時間と保守費の改善です。
- 更改期間：基幹システムを約16ヶ月で新基盤へ移行
- 処理時間：夜間バッチを8時間から90分へ約80%短縮
- 保守費：年間2,400万円から850万円へ削減
対象企業は従業員約1,200名で、COBOLベースの基幹システムを長年運用していました。稼働するハードウェアと実行環境の保守期限が迫るなか、仕様を知る担当者の高齢化も進んでいました。
仕様を知る担当者が限られるなかで、障害が起きても復旧できないリスクが現実味を帯びていました。保守期限と属人化という二つの課題が重なり、刷新を決める要因になりました。
更改では、現行仕様の棚卸しから移行設計、テスト、並行稼働まで丁寧に進めました。特に、ブラックボックス化した仕様を解きほぐし、業務を止めずに移行する工程に時間をかけたことが、大きなトラブルの回避につながったと考えられます。
保守費は年間1,550万円圧縮されました。初期投資は必要ですが、削減額が毎年積み上がるため、数年単位で投資を回収できる構造が見えてきます。
さらに、老朽化した機器と高コストな保守契約から離れ、運用コストの構造も軽くなりました。守りの更改も、コストを見直す機会になります。新機能を加えず既存業務を新基盤へ載せ替えるだけでも、老朽化したシステムには改善の余地があり、この事例はその点を示しています。
ユニリタ：機器更改の判断材料を可視化し数億円規模の効果
ユニリタが関与した事例では、膨大なインフラの稼働状況と保守コストを可視化しました。データを使って、更改対象の優先順位を判断しています。
- 対象：200種・30,000台のネットワーク機器と10,000台のサーバー
- 分析データ：1日あたり10億件の通信ログ
- 成果：作業負担を5分の1にし、数億円規模の投資対効果
可視化によって、保守費の高い機器や利用頻度の低い機器が明確になりました。その結果、更改や統廃合の判断材料が整理され、やみくもに全機器を置き換えずに済みました。
大規模インフラを一度に更改するのは現実的ではありません。そこで、保守期限や稼働状況を把握し、コストとリスクの高い領域から段階的に進めます。この対象の見極めこそが、アセスメントの役割です。
この事例は、データに基づいて更改対象を選ぶアセスメントの重要性を示す好例です。
業務効率と運用負荷を改善したシステム更改の事例
更改は、老朽化したシステムを新しくするだけでなく、業務プロセスを見直す機会にもなります。ここでは、手作業や属人的な運用を棚卸しし、効率改善につなげた事例を紹介します。成果の鍵は、更改と業務改善を切り離さず、一体で進めたことです。
イオングループ：業務プロセス分析の徹底で月700時間を削減
イオングループは、システムや運用を新しくする前に業務プロセスを分析しました。時間のかかる作業や無駄を洗い出し、自動化や仕組みの置き換えを進めています。
- 業務の分析：作業ごとの所要時間と無駄を洗い出す
- 改善の実施：自動化や仕組みの置き換えを進める
- 削減効果：月間700時間の業務を削減
システムを新しくすること自体を目的にすると、移行だけに意識が向き、現行業務をそのまま再現して投資が現状維持に終わりかねません。
更改時に業務を棚卸しし、無駄を取り除いてから仕組みを置き換えると、削減効果を高められます。この分析を先に進めた姿勢が、イオングループの成果を支えました。
月700時間の削減は、小さな作業時間の積み重ねが全社・全店舗規模で掛け合わされた結果です。また、業務を可視化すると、それまで見えなかった非効率を見つけられ、それを丁寧に取り除くことが全体の大きな効果につながります。
段階的更改で止めずに移行した運用設計の工夫
成功事例に共通するのは、止めない移行を実現する運用設計です。ここでは、機能単位で移す方法と、切り替え時に確かめる項目を整理します。
- 段階移行：機能単位で新旧を並行稼働させる
- データ同期：機能ごとに正を定め、片方の更新をもう片方へ確実に反映する
- 退避経路：問題が起きた場合に旧システムへ戻せるようにする
- 業務確認：切り替えのたびに利用部門が業務を確認する
一度にすべてを置き換えるビッグバンアプローチはリスクが高いため、機能単位で移すストラングラーパターンが広く採用されています。製造業の事例でも、全面切り替えを避け、業務を止めない移行計画が組まれていました。
並行稼働中は、同じ業務データが新旧で食い違わないよう、同期を検証します。同期を怠ると移行の完了後に正しいデータを判断できなくなるため、成功事例では十分な検証時間を確保しています。
技術的に動くことと、現場の業務が滞りなく回ることは別です。そこで製造業の事例では、利用部門の確認を経て移行範囲を広げ、大きな混乱なく更改を完了しました。
運用設計を軽視した一括切り替えは、大きな事故を招くおそれがあります。そのうえで、切り替え時に旧システムへ戻す手順を備え、技術と業務の両面で動作を確かめることが、停止リスクを抑えます。
新機能の華やかさより、移行を止めずに進める運用の堅実さが更改の成否を左右します。こうした地道な設計が、定量効果を生む土台です。
更改成功事例から抽出する再現可能な共通要因
事例には、業種や規模を問わず共通する成功要因があります。期限に追われて移行だけを急がず、現状を可視化し、止めずに移行し、効果を数値で測ることが重要です。ここでは、これらを再現可能な要因として整理します。
着手前の現状資産の棚卸しと可視化
第一の共通要因は、着手前に現行システムと業務を徹底して可視化することです。何をどこまで移すかを判断するために、次の対象を把握します。
- システム資産：構成やシステム間の依存関係
- 業務の流れ：機能が誰のどの業務を支えているか
- 機器と業務プロセス：稼働状況や作業時間、無駄の有無
老朽化したシステムは仕様がブラックボックス化しやすく、把握せずに移行すると漏れや想定外の不具合を招きます。そのため、ユニリタの機器・ログの可視化と、イオングループの業務プロセス分析は、いずれも移行対象を見極める土台になりました。
現状が見えれば、更改の優先順位を付けられるとともに、現状を維持する部分と改善する部分を分けられます。また、製造業の事例では、属人化した仕様を解きほぐしました。可視化への投資は遠回りに見えても、手戻りを防ぎ、プロジェクト全体を加速させます。
期限に追われるほど棚卸しを省きたくなりますが、成功した組織はこの工程に時間をかけています。現状を正しく捉えることが、停止を避けた移行の前提になります。
保守費・処理時間などの定量効果による成果測定
第二の共通要因は、更改の効果を定量指標で測り、見える形にすることです。事例では、保守費や作業時間などを成果の指標にしています。
- 処理時間：製造業で夜間バッチを8時間から90分へ短縮
- 保守費：製造業で年間2,400万円から850万円へ削減
- 作業負担：ユニリタの事例で5分の1に軽減
- 業務時間：イオングループで月700時間を削減
保守費の削減が毎年積み上がることを示せば、更改は継続的なリターンを生む投資だと説明できます。さらに、数値化は稟議の根拠になるほか、処理時間の短縮による業務開始の前倒しや残業削減も捉えやすくします。定量化は、効果の継続や業務への波及を具体的に示すことにもつながります。
また、可視化によって移行計画を組み、段階移行ごとに効果を区切って測れます。その成果を数値で捉えておくと、次の更改にもつなげられます。
現状の可視化、止めない段階移行、効果の定量化は互いに連動し、規模や業種を問わず、更改を成功へ導く再現可能な土台になります。
まとめ
事例では、製造業が基幹系を16ヶ月で更改し、夜間バッチを8時間から90分へ短縮しました。あわせて保守費も、年2,400万円から850万円へ減っています。
ユニリタは機器とログの可視化で数億円規模の効果を得て、イオングループは業務分析で月700時間を削減しました。また、共通の成功要因も整理しました。
事例からは、資産の棚卸しと可視化、新旧を並行させる段階移行、保守費や処理時間による効果測定が、再現可能な三つの要因として見えます。
保守期限やEOLを契機とする更改も、進め方によってコスト構造や業務効率を改善できます。自社で検討する際は、事例を参考に、自社の業務に即した一歩から進めましょう。
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