モバイルオーダーの要件定義は、現状の可視化、ToBe設計、要件整理、RFP作成、見積り評価の順に進めると、適切な発注判断につながります。
発注企業の担当者向けに、RFP・要件定義書・提案依頼書の作り方を説明します。全体像をまだ把握していない方は、まずモバイルオーダーシステムの完全ガイドから読むことをおすすめします。
▼全体ガイドの記事
・モバイルオーダーシステムの完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
現状オペレーションの可視化とToBeの設計
要件定義では、まず現状（AsIs）の業務の流れを正確に描き出します。来店客の注文から、スタッフの受付、厨房への伝達、提供、精算までを、関係者へのヒアリングをもとに図に起こします。
「とりあえずモバイルオーダーを入れたい」と現状確認を飛ばして進めると、現場の業務と噛み合わず、使われないシステムになるおそれがあります。
ホール・厨房・レジへのヒアリングによる現状の洗い出し
現状を把握するには、立場ごとに異なる業務と課題を聞き取る必要があります。そのうえで、課題の発生場所を特定し、モバイルオーダーで解決する対象を明らかにします。
- ホール：注文取りと配膳の流れ。
- 厨房：調理の順序と提供の流れ。
- レジ：精算と締め作業の課題。
- 店長：店舗全体の運用上の課題。
あわせて、「どこに無駄があるか」「ピーク時に何が詰まるか」「ミスはどこで起きるか」を、具体的に洗い出します。
ヒアリングでは、店舗ごと・時間帯ごとの違いに注意が必要です。注文の流れやレイアウト、スタッフ数は店舗によって異なり、ランチとディナーでも違いが出ます。
この差を要件定義の段階で把握しておかないと、特定の店舗や時間帯で運用が破綻するおそれがあります。図にまとめたオペレーションは、RFPの現状課題として記載し、ベンダーが解決策を考える土台にします。
ToBeモデルによる「あるべきオペレーション」の設計
現状を把握した後は、「あるべきオペレーションの姿」（ToBeモデル）を設計します。導入後に注文、厨房での受付、レジ業務がどう変わるのかを、具体的に詰めていきます。
- 回転率向上：ピーク時の客の入れ替わりを早める姿。
- 機会損失の低減：テイクアウトで逃す注文を減らす姿。
- レジ業務の軽減：レジ周りの作業を軽くする姿。
理想を追いすぎず、課題を解決しながら現場が無理なく回せる形にします。現場のキャパシティを超える設計にすると、システムが使われなくなるからです。
ToBeモデルは要件定義全体の指針になります。目指す姿が変わると、必要な機能や投資の優先順位も変わります。また、RFPで実現したいことを明確に伝えると、提案の質が上がります。
riplaは、フルスクラッチ受託の立場から、現状の可視化とToBe設計を要件定義の核と位置づけています。現場に定着するシステムの土台づくりを、特に重視しています。
機能要件の必須・優先・将来による分類
ToBeモデルを実現するために必要な機能を洗い出し、「必須」「優先」「将来」に分類します。効果の高い機能に予算を優先して配分すると、費用増や納期延長を抑えられます。この分類こそが、投資管理の要です。
必須機能と優先機能の線引き
必須機能は、ないとオペレーションが成立しない機能です。一方、優先機能は効果が大きいものの、なくても運用は回る機能です。この線引きで、初期リリースの範囲を絞ります。
- 必須：注文・カート、決済、厨房への調理指示、メニュー管理。
- 優先：トッピング選択、テイクアウトの時間指定、ポイント・クーポン。
分類の基準は、ToBeモデルで掲げた目的です。たとえば、回転率向上が目的なら注文のセルフ化と厨房連携を、テイクアウト強化が目的なら事前注文と事前決済を必須にします。
目的に直結する機能は必須に置き、それ以外は優先か将来に回します。継続課金や複雑なオプション制御は、開発費を1.5〜2倍に押し上げる場合があるため、優先度を慎重に判断します。
将来機能を見据えた拡張性の要件化
将来機能は初期リリースには含めず、事業の成長に応じて追加する機能です。ただし、追加の可能性を踏まえて、システムの拡張性は要件に含めておきます。
- 多店舗展開：店舗横断の管理機能。
- 分析：売上データを深く見る機能。
- 外部連携：デリバリーサービスとの接続。
「今は作らない」と決めた機能でも、RFPには将来の追加可能性を明記し、拡張を見据えた設計を求めます。拡張を考えずに作ると、後の機能追加でシステムを大きく作り直す場合があります。
初期はシンプルに作り、成長段階で機能を積み増せる土台を確保します。たとえば、決済システムのスクラッチ開発は、シンプルな場合で50〜200万円です。
一方、サブスクや多通貨などに対応する大規模な決済システムは、300〜500万円以上になる場合があります。将来の拡張を見越すかどうかで、初期設計の前提が変わります。
決済・連携・セキュリティの非機能要件
機能要件に加えて、性能・可用性・セキュリティなどの非機能要件も定義します。来店客が直接使うリアルタイム性の高いシステムなので、ピーク時の性能と安定稼働が欠かせません。
RFPで要件を明確にしないと、開発後にピーク時の動作が重くなったり、決済でトラブルが起きたりするおそれがあります。
SLA・決済の非保持化に関する要件
可用性はSLA（サービス品質保証）として定義します。決済を伴うシステムでは、稼働率99.99%以上（月間のダウンタイム約4.3分以下）が業界水準とされています。
- 稼働率：目標とする割合。
- 復旧：障害時に元の状態へ戻すまでの目標時間。
- 連絡体制：障害発生時の連絡の流れ。
RFPで保証範囲を示しておくと、各ベンダーを同じ基準で比べられます。そのうえで、障害時の復旧目標時間も明記しておきます。保証範囲が曖昧なままだと、障害時に責任の所在がはっきりしません。
決済では、カード情報を自社で保持しない非保持化（トークン決済）を要件にするのが基本です。非保持化によって、PCI DSSへの準拠範囲を縮小でき、開発・セキュリティのコストを50〜70%削減できるとされています。
EMV 3-Dセキュア2.xは2025年3月末に原則義務化されました。このため、不正利用対策の最新要件もRFPに含めます。決済トラブルは信頼に直結するので、要件は明確にしておきます。
POS連携とデータポータビリティの要件
外部システムとの連携要件も、非機能要件として欠かせません。既存のPOS、在庫管理、会計システムそれぞれについて、連携するデータ、方向、タイミングを決めておきます。
- 連携先：既存のPOS、在庫管理、会計システム。
- 連携方式：APIの有無とデータ形式。
- 連携時期：リアルタイムまたはバッチ。
APIの有無やデータ形式、リアルタイムかバッチかによって、開発の難易度と費用が変わります。要件が曖昧なままだと、開発後にデータを連携できず、大きな手戻りが起きます。
データポータビリティ（データの持ち運びやすさ）も要件に含めます。将来ベンダーや決済代行を変える場合に備えて、注文・会員データや決済トークンを移行できるかを、契約の段階で確認しておきます。
移行が保証されていないと、特定のベンダーから抜け出しにくくなり、不利な条件を受け入れる場合があります。乗り換えの障壁を下げる条項をRFPと契約に盛り込めば、長期的なコスト管理につながります。
RFPに盛り込む項目と見積りの判断基準
現状課題、ToBeモデル、機能要件、非機能要件を一つにまとめた文書がRFP（提案依頼書）です。RFPの完成度が、提案と見積りの質を左右します。
各社が同じ前提で提案できるように情報を記載すると、公平な比較検討の土台になります。
RFPに必ず盛り込むべき項目
RFPでは、プロジェクトの背景から保守運用まで、提案に必要な情報を揃えます。必須・優先・将来の区分も示しておくと、ベンダーは段階的な提案をしやすくなります。
- 目的と現状：背景、ねらい、現在の課題、実現したいToBe像。
- 要件：機能の優先度と、性能・可用性・セキュリティ・連携。
- 計画：想定予算とスケジュール。
- ベンダーと運用：求める体制・実績、保守運用の方針。
優先度を明示すると、初期投資を抑えた現実的な提案を受けられます。また、保守運用の方針も、RFPに最初から明記しておきます。
保守費は、月額で初期開発費の5〜10%が目安です。たとえば、初期開発費が500万円の場合、月25〜50万円が継続してかかります。
運用費を見積もらず開発費だけで判断すると、リリース後に予算が破綻するおそれがあります。保守・改修を誰が担うかも含めて提案を求め、全体のコストが分かるようにします。
見積りの妥当性を判断する基準
見積りの妥当性を判断するときは、費用相場と工数・単価の内訳を照らし合わせます。スクラッチ開発の目安は、規模によって異なります。
- シンプル：50〜200万円。
- 中規模：複数手段・API・管理画面を含み、150〜400万円。
- 大規模：サブスクや多通貨対応などを含み、300〜500万円以上。
人月単価は、エンジニアが60〜100万円、セキュリティやアーキテクトが120〜200万円の相場とされています。この相場と照らして、見積りの工数と単価が妥当かを確かめます。
金額だけでなく、根拠、要件のカバー範囲、保守運用や追加開発費の有無も確認します。極端に安い見積りでは、機能や連携が抜けていて、後から追加費用が膨らむ可能性があります。
一方、高い見積りでも、根拠が明確で必須要件をカバーしていれば、合理的な投資になる場合があります。riplaは、フルスクラッチ受託と国内開発の立場から、RFP整理と見積り評価を支援しています。
まとめ
要件定義とRFP作成は、現状の可視化とToBe設計から始まります。そのうえで、機能を必須・優先・将来に分け、決済・連携・セキュリティの非機能要件を固めます。各要件はRFPにまとめ、見積りの妥当性を評価します。
SLA99.99%、決済の非保持化、データポータビリティを明確にしたうえで、保守費が初期開発費の5〜10%かかる点も考慮します。要件定義の質が、提案と見積りの質を左右します。
RFPでは、解決したい課題、機能の優先度、非機能要件、保守運用をベンダーに伝えます。これにより、各社を公平に比べ、過剰でも過少でもない適正な投資判断ができます。
riplaは、フルスクラッチ受託と国内開発を組み合わせ、現状の可視化からRFP整理、見積り評価まで一貫して支援しています。全体像は、完全ガイドもあわせてご活用ください。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。