ライブ配信アプリのRFP（提案依頼書）や要件定義書には、同時接続数・遅延・エラー率といった非機能要件を数値で書き、検収条件に落とし込みます。契約上の権利も、あわせて盛り込みます。
ライブ配信アプリは、一般的な業務システムと違い、「何人が視聴しても遅延が何秒以内」「配信が止まる確率は何%以下」といった条件を数値で求められます。数値がないと、リリース後に「思っていた品質ではない」という食い違いが起き、検収でもめる原因になります。
スマホアプリ開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スマホアプリ開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
なお、ライブ配信アプリ開発の全体像をまだ把握していない方は、まずライブ配信アプリ開発の完全ガイドから読むことをおすすめします。
非機能要件のSLA・検収条件への落とし込み
ライブ配信アプリのRFPで最も重要で、多くの発注者が書ききれないのが非機能要件です。
機能要件（何ができるか）は比較的書きやすいものです。一方で、ライブ配信の品質は「どれだけの規模で、どれだけ快適に動くか」という非機能要件で決まります。
非機能要件を数値で定義しないと、ベンダーは品質の目標を持てません。
発注側は、検収でも「動いているかどうか」しか確認できなくなります。
同時接続数・遅延・エラー率の数値定義
ライブ配信アプリの非機能要件は、同時接続数・遅延・エラー率を数値で定義すべきです。第一に同時接続数で、「ピーク時に同時◯,◯◯◯人の視聴に耐える」と明記します。
第二に遅延で、「配信から視聴までの遅延を◯秒以内」と定めます。たとえば、双方向なら2秒以内、視聴専用なら数秒〜十数秒など、配信モデルに応じて目標値を設定します。
第三にエラー率で、「配信の中断・接続失敗の発生率を◯%未満」と定義します。これらの数値があって初めて、検収条件を客観的に定められます。
曖昧な「快適に動くこと」のままでは、検収時に発注側とベンダーの主観がぶつかり、トラブルになります。一方で、数値化された検収条件は、発注側にとっては品質の保証であり、ベンダーにとっては達成すべき明確なゴールになります。
数値の定義が検収で使えるかは、根拠と判定の2点から確かめられます。
- 数値の根拠：想定ユーザー数と成長見込みから逆算して決めた数字か
- 検収の判定：負荷をかけた状態で、遅延とエラー率の合否を判定できる書き方
負荷テスト要件の検収条件への明記
ライブ配信アプリで頻発するトラブルが、リリース初日のアクセス集中で配信が止まる「炎上」です。
炎上を防ぐには、RFPに負荷テスト（高負荷を意図的にかけて耐久性を検証するテスト）を必須要件として明記し、その合格基準を検収条件に組み込むことが不可欠です。
負荷テストを実施するかどうかをベンダー任せにすると、コスト削減のために省かれ、本番で初めて限界が露呈します。
DeNAのPocochaが配信インフラを冗長化したのも、高負荷時の単一障害点リスクを排するためです（出典：DeNA技術ブログ）。
負荷テスト要件は、ライブ配信アプリのRFPで欠かせない項目です。どんな機能をテスト対象にすべきかは『ライブ配信アプリの必要機能や標準機能の一覧について』も参考になります。
負荷テストの要件は、次の項目を具体的に書いておくことが望ましいです。
- 合格の数値：想定ピークの1.5〜2倍の同時接続を再現し、遅延とエラー率が目標値を満たすこと
- テストの設計：配信開始時の集中や投げ銭の同時多発などのシナリオ、計測する指標、テスト環境の条件
配信モデル・収益構造・安全要件の伝え方
非機能要件と並んで、RFPで明確に伝えるべきなのは、「どんな配信サービスを作りたいか」というビジネス要件です。
配信モデル、収益構造、安全・法令対応を過不足なく伝えることで、ベンダーは適切な技術選定と見積りができます。曖昧なままだと、見積りがぶれたり、後から要件が膨らんで追加費用が発生したりします。
配信モデルと収益構造の記述
配信モデルは、技術選定とコストを根本から左右します。RFPには「音声配信か映像配信か」「配信者と視聴者が双方向にやり取りするのか、一方向の視聴が中心か」「1配信あたりの想定視聴者数」を明記します。
たとえば、双方向の少人数セッションが中心ならWebRTCベースの設計になり、一人の配信を大勢が視聴するならCDN配信を前提とした設計になります。
ImageFluxの事例のように、役割によってWebRTCとHLSを使い分けるハイブリッド構成が必要かどうかも、配信モデルから決まります（出典：ImageFlux技術資料）。
収益構造も明記が必須です。投げ銭（ギフティング）型か、月額課金のサブスク型か、その併用かによって、必要な要件が変わります。投げ銭ならギフトの種類・価格設計・収益分配の仕組み、サブスクなら課金プランと継続管理の要件が必要になります。
アプリ内課金を使う場合は、ストア手数料（最大30%程度）が収益計算に影響するため、その点も共有します。収益構造を明確にすることで、ベンダーは決済・分配・管理画面の要件を正しく見積もれます。
収益モデルは事業の根幹なので、RFPの早い段階で固めておくべきです。
RFPに配信の形と手数料・分配の内容が伝わっているかは、この2点で確かめられます。
- 配信の形：音声か映像か、双方向か一方向か、想定視聴者数までそろえて書かれていること
- 手数料と分配：ストア手数料を収益計算に入れ、分配の仕組みまで伝わる書き方
モデレーション・年齢確認など安全・法令要件の盛り込み
不特定多数が交流するライブ配信アプリでは、安全・法令対応を要件に盛り込まないと、リリース後のトラブルやストア審査の却下につながります。
RFPには、不適切コンテンツのモデレーション方針（AIによる自動検知と人力目視の組み合わせ）、通報・ブロック機能を明記します。さらに、サービスの性質によっては年齢確認の仕組みも明記します。
とくに出会いの要素を含む場合は、インターネット異性紹介事業の規制（年齢確認の義務など）への準拠が求められます。
システムには、公的書類の確認やクレジットカード等による年齢確認を実装する必要があります（出典：規制法解説）。
年齢確認にeKYC（オンライン本人確認）を使う場合、初期5万〜100万円、月額3万〜5万円に加えて1件あたり50〜150円の従量課金がかかります。
撮影失敗などでeKYC認証時に20〜30%が離脱するため、目標登録数の1.5倍を予算化すべきという知見もあります。
発注側が安全・法令要件と、それに伴うコストや離脱率まで見据えてRFPに盛り込むことで、後から「規制対応を忘れていた」という致命的な手戻りを防げます。
安全要件は、機能の一部である前に、サービスを公開・継続できるかどうかの前提条件です。
RFPの安全要件は、モデレーションの体制と年齢確認の費用・離脱が書かれているかで確かめます。
- モデレーションの体制：自動検知と目視の役割分担、通報やブロックへの対応
- 年齢確認の費用と離脱：eKYCの従量課金と、離脱を見込んだ登録数の予算
著作権帰属・インフラ所有権・ロックイン回避
RFP・要件定義で発注側が最も見落としやすいのは、技術や機能ではなく「契約上の権利」に関する要件です。
ライブ配信アプリは長期運用するシステムです。一方で、開発したベンダーと将来にわたって付き合うとは限りません。
ここを最初に押さえておかないと、後からベンダーを変えたくても変えられず、運用コストを握られ続ける事態に陥ります。
ソースコード著作権とインフラアカウント所有権の担保
第一に明記すべきは、開発されたソースコードの著作権が誰に帰属するかです。契約で明示しないと、著作権がベンダー側に残り、発注側はシステムを自由に改修・移管できなくなる可能性があります。
「成果物の著作権は検収・支払い完了をもって発注側に譲渡される」と要件・契約に明記することが、将来の自由を守ります。第二に明記すべきは、AWSなどの配信インフラのアカウント所有権です。
ベンダーのアカウント上に構築されると、ベンダーを変えた瞬間にサービスが止まりかねません。そのため、インフラは発注側名義のアカウントに構築するよう要件化すべきです。
これらは技術的な巧拙とは別次元の、純粋に契約・権利の問題です。しかし、ライブ配信アプリのように長期運用し、配信インフラのランニングコストが継続的に発生するサービスでは、この所有権の所在が事業の自由度を左右します。
著作権帰属とインフラ所有権をRFPの段階で明記しておけば、ベンダーもその前提で提案・見積りを行い、後の認識違いを防げます。発注側が損をしないための、最も基本的かつ重要な要件です。
契約では、ソースコードの著作権とインフラのアカウントを、この2点で明確にしておきます。
- ソースコードの著作権：誰に帰属するかを契約で明示し、譲渡の時期まで決めておくこと
- インフラのアカウント：発注側名義で構築し、所有権の所在をはっきりさせておくこと
ベンダーロックイン回避とナレッジ移転の要件化
ベンダーロックインとは、特定のベンダーにしか保守・改修できない状態に陥り、他社に乗り換えられなくなることです。
とくに、ライブ配信アプリのように複雑な配信基盤を持つシステムでは、ドキュメントが整備されていないと、開発ベンダー以外は手を出せなくなります。
これを防ぐには、設計書・運用手順書・環境構築手順といったドキュメントの納品をRFPで必須要件にします。さらに、定期的なナレッジ移転（技術説明会など）を契約に組み込むことが有効です。
DeNAの事例のように、配信インフラを抽象化レイヤーで切り替え可能に設計しておくことも、特定の配信サービスへのロックインを避ける有効な手段です（出典：DeNA技術ブログ）。
RFPに「将来、配信基盤や保守ベンダーを変更できる設計・ドキュメント体制であること」を要件として盛り込めば、長期的な事業の自由度を確保できます。
ライブ配信アプリは作って終わりではなく、何年も運用し続けるシステムです。だからこそ、ロックイン回避の要件は投資を守る保険になります。
要件定義の前提となる機能の全体像は『ライブ配信アプリの必要機能や標準機能の一覧について』もあわせてご覧ください。
ベンダーロックインを防ぐには、RFPにドキュメントとナレッジ移転の2つを要件として入れておきます。
- ドキュメント：設計書、運用手順書、環境構築手順を納品物に含めること
- ナレッジ移転：技術説明会などを定期的に行う取り決めを、契約に入れておくこと
まとめ
ライブ配信アプリのRFP・要件定義書で成否を分けるのは、「品質を数値で定義し検収条件に落とし込むこと」と「将来の自由を守る契約要件を明記すること」の2点です。
同時接続数・遅延・エラー率を数値化し、想定ピークの1.5〜2倍の負荷テスト合格を検収条件にすれば、リリース初日の炎上を防げます。
配信モデル・収益構造・安全・法令要件を過不足なく伝え、ソースコード著作権・インフラ所有権・ベンダーロックイン回避を要件化すれば、発注側が損をしない発注ができます。
要件定義は、開発・検収・運用すべての土台です。技術要件だけでなく、数値化された品質基準と契約上の権利という「発注側を守る視点」を盛り込むことが、ライブ配信アプリのRFPの核心になります。
要件定義をベンダー任せにせず、発注側が主体的に詰めていく姿勢を持ってください。riplaはフルスクラッチ受託と国内開発を組み合わせ、発注側が損をしない要件定義とRFP作成を一貫して支援します。
全体像の確認には、あらためて完全ガイドをご活用ください。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・スマホアプリ開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。