化学/素材業界のシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

化学・素材業界のシステム開発会社を選ぶなら、レシピ管理、連産品・副産物の原価計算、歩留まり、危険物情報、24時間稼働のプラント運用まで理解できる会社を選ぶことが重要です。

本記事では、化学/素材業界のシステム開発で相談しやすい会社を6社紹介します。株式会社riplaを最初に取り上げ、NEC、SAPジャパン、富士通、日立、NTTデータについて、強みや向いている企業、発注時の確認点を整理します。大規模ERPだけでなく、現場のアナログ業務を整えながら段階的に導入する視点も解説します。

化学/素材業界のシステム開発でパートナー選びが重要な理由

化学・素材業界では、組立製造のような部品表だけでは生産実態を表現しきれません。投入量に対する配合比率、反応や混合の条件、歩留まり、連産品、副産物、廃棄物まで一つの工程で発生するため、業務知識を持たない会社に依頼すると、稼働後に手作業が残りやすくなります。

基幹システムの刷新は、単なる画面の置き換えではありません。原料の購買、タンク・サイロ在庫、製造指図、品質判定、出荷、請求までが連動するため、どこか一つの設計を誤ると生産計画や調達が連鎖的に止まります。24時間稼働のプラントでは、切り替え時の停止時間を短くするだけでなく、障害時の手作業や旧システムへの戻し方まで設計する必要があります。

化学物質を扱う企業では、SDS、安全在庫、ロット、危険物区分、PRTR対象物質などの情報を正確に管理しなければなりません。経済産業省は化管法に関するSDS・PRTRの情報を公開しており、PRTR届出では管理番号の利用も案内されています（出典：経済産業省「化学物質管理」、2026年確認）。システム会社には、機能の説明だけでなく、どのマスタを誰が整備し、どの時点で承認するのかまで提案してもらうことが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、業務の整理とシステム実装を分けずに考えられる点です。化学・素材業界の案件では、最初から大規模ERPを導入するのではなく、まず原料・製品・レシピ・ロット・顧客などのマスタを棚卸しし、現場の紙やExcelを標準化してから、必要な機能を段階的に開発する進め方が有効です。現場が使い続けられる運用ルールまで設計することで、導入後にシステムが形骸化するリスクを抑えられます。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹領域を横断したい企業に向いています。たとえば、製造指図と在庫だけでなく、受注、原価、請求、経営指標をつなげたい場合に、現状分析から要件定義、開発、導入後の定着まで相談できます。既存の基幹システムをすべて捨てるのではなく、現場の安全チェックやレシピ承認など、効果の出やすい業務から小さく始めたい企業にも適しています。

NEC｜プロセス産業向けERP「FlexProcess」に強み

NECは、食品・化学・素材製造業向けのERPソリューション「FlexProcess」を提供する大手ITベンダーです。公式サイトでは、国内・海外で370社以上の導入実績を掲げています（出典：NEC「生産管理システム FlexProcess」、2026年確認）。

FlexProcessは、部品表と工程表だけでは表しにくいプロセス産業の生産を「生産モデル」で管理します。投入量、配合、歩留まりに加えて、副産物、連産品、リサイクル品、廃棄物を基準情報として扱える点が特徴です。化学・素材の生産管理において、レシピと実績を結び付けて原価や品質を確認したい企業に適しています。

大阪有機化学工業では、原価計算のスピードと精度の向上を実現した導入事例が公開されています。また、ジェイカムアグリでは販売物流システムを刷新し、運用コスト20〜30％削減、業務効率20％向上という目標を達成したと紹介されています（出典：NEC「FlexProcess導入事例」、2026年確認）。複数工場の生産・在庫・原価を標準化したい場合に、有力な比較候補です。

SAPジャパン｜グローバル化学企業のERP基盤を支援

SAPジャパンは、財務、調達、サプライチェーン、製造を統合するERPをグローバルに展開しています。化学業界向けページでは、供給リスク、製造プロセス、製品コンプライアンス、サステナビリティ管理を一体で扱う方向性が示されています（出典：SAP「化学業界向けソフトウェア」、2026年確認）。

多国籍の拠点、複数通貨、グループ会計、国ごとの規制を統一的に管理したい企業に向いています。クラウドERP、組み込みAI、製品コンプライアンス、ESGデータ管理などを組み合わせ、経営と現場のデータを同じ基盤に集約しやすい点が強みです。一方で、レシピや連産品の業務を標準機能に寄せるのか、追加開発するのかを早期に見極める必要があります。

大手総合化学メーカーのUBEは、SAP S/4HANA Cloudを中核とする「RISE with SAP」を採用し、本稼働を開始したとSAPジャパンが発表しています（出典：SAPジャパン「UBEがRISE with SAPを導入」、2024年）。海外拠点を含む業務標準化、会計・SCMの統合、将来のデータ活用を重視する企業は、SAP本体と導入パートナーを組み合わせて検討するとよいです。

富士通｜プロセス産業向けパッケージとSAP導入に対応

富士通は、基幹業務パッケージやSAPを活用した製造業向けシステムを提供する総合ITベンダーです。プロセス産業向けの「GLOVIA ProcessC1」では、化学製品メーカーである東亞合成の導入事例が公開されています。

パッケージを軸に業務を標準化しながら、製造・購買・販売・会計を連携させたい企業に向いています。大規模なSAP環境では、業務要件だけでなく、クラウド移行、データ連携、運用設計まで含めた長期計画が重要です。自社の標準業務を明確にしてから、標準機能と追加開発の境界を決めることで、カスタマイズの膨張を抑えやすくなります。

東亞合成の事例では、プロセス産業向け基幹業務パッケージを用いた取り組みが紹介されています。また、富士通と住友化学などの事例では、SAP ERPのクラウド移行や海外拠点との連携が示されています（出典：富士通「GLOVIA ProcessC1導入事例」「住友化学SAP導入事例」、2026年確認）。化学メーカーのグループ標準化や海外展開を重視する場合に候補となります。

日立｜化学物質管理と業務プロセス改善を一体支援

日立は、製造業の業務改革やIT活用を支援する総合ベンダーです。化学・素材分野では、プライムポリマーの事例で、業務プロセスとIT活用の最適化に加え、化学物質管理システムをベースにした開発までトータルに支援した実績が公開されています。

化学物質の情報を、製品・原料・法規制・安全性の業務に結び付けたい企業に向いています。SDSやPRTR関連情報は、単独の台帳ではなく、製品の出荷先、原料の購買、品質文書、変更履歴と連動させると管理価値が高まります。日立のように業務コンサルティングから専用システム開発まで扱える会社なら、現場の情報分断をまとめて相談しやすいです。

プライムポリマーの導入事例では、化学物質管理業務を効率化し、高い精度で管理するためのインフラ構築に成功したと説明されています（出典：日立「株式会社プライムポリマー導入事例」、2026年確認）。生産管理だけでなく、規制対応や安全情報の一元化を優先したい企業、既存システムと専用データベースを連携したい企業に適しています。

NTTデータ｜化学製造業向けERPとOT・IT連携に対応

NTTデータは、SAPや国産ERP「Biz∫」を中核に、構想策定から導入、保守、定着まで支援するシステムインテグレーターです。公式サイトでは、プロセス製造業である化学業界に特化したWeb型ERPパッケージ「BIZXIM化学」も案内されています（出典：NTTデータ「ERP（SAP/Biz∫）」、2026年確認）。

化学製造業向けの業務テンプレートを活用し、販売、購買、在庫、生産、原価を統合したい企業に向いています。さらに、ERPやMESなどのITデータと、工場設備のOTデータを融合するサービスも提供しています。設備の稼働状態、品質、製造実績を同じ分析基盤に集めたい場合は、将来の予知保全やエネルギー管理まで含めて相談できます。

大規模な業務改革、複数拠点のERP刷新、MESやIoTを含む工場DXを一体で進めたい場合に適しています。化学業界では、サイロ・タンク在庫やケミカルローリーの配車、設備データを個別に管理せず、需給・生産・物流と結び付けることが重要です。NTTデータのような大規模SIerでは、全社構想と現場実装を分けずに、段階的なロードマップを作ることがポイントです。

化学/素材業界のシステム開発会社を選ぶポイント

6社の中から選ぶときは、知名度や製品名だけで決めないことが重要です。自社の製造方式、拠点数、機密情報の扱い、移行可能な停止時間を整理し、提案依頼書に具体的な業務シナリオを入れて比較します。

「製造業の実績」だけでは不十分です。BOM中心の組立製造と、配合・反応・分離を扱うプロセス製造では、必要な設計が異なります。提案会社には、レシピ変更の承認、連産品の原価配賦、ロット追跡、歩留まり差異、品質判定、タンク在庫の実績画面を見せてもらい、標準機能で対応できる範囲を確認します。

配合比率や新製品の試作条件は、営業秘密に該当する可能性があります。クラウドかオンプレミスかの二択だけでなく、データ暗号化、職務分掌、拠点・部署・職位ごとの権限、レシピの版管理、閲覧・変更ログ、退職者のアカウント無効化を確認します。危険物やSDS、PRTRの情報についても、登録・承認・更新の責任者と監査証跡が必要です。

大規模刷新では、要件定義の時点でマスタデータの整備責任を決めます。配合レシピ、原料、製品、取引先、設備、倉庫、危険物区分を棚卸しし、重複や表記ゆれを解消します。開発費の目安だけでなく、保守費用は一般に開発費の15〜20％程度が目安となるため、初期費用と5年程度のTCOを比較すると判断しやすくなります。

移行は、全社一括切り替えよりも、工場や業務単位での段階導入、旧システムとの並行稼働、休日の切り替え、障害時の復旧訓練を組み合わせる方法が安全です。現場には、紙のチェックリストをそのまま否定せず、散水タイミングや目視確認、入港・サイロ空き・輸送計画の定時共有など、事故防止につながるルールを先に標準化してからシステムに落とし込みます。

よくある質問

化学・素材業界のシステム開発では、費用や導入期間だけでなく、レシピの機密性やプラント停止のリスクがよく相談されます。ここでは、発注前に確認したい代表的な質問に回答します。

海外拠点や会計・SCMの統合を優先するなら汎用ERP、配合・歩留まり・連産品を短期間で適合させたいならプロセス製造業向けERPが候補になります。実際には、ERPを中核に専用の生産管理や化学物質管理を連携する構成も多いため、業務シナリオごとに標準機能と追加開発を比較することが重要です。

初期開発費だけでなく、ライセンス、クラウド利用料、保守、データ移行、教育、現場の切り替え対応を含めたTCOで比較します。見積書では、レシピ管理、品質判定、SDS、PRTR、タンク在庫、TMSなどの機能ごとに、標準・設定・追加開発の区分を分けてもらうと、会社ごとの差が見えやすくなります。

クラウドだから一律に危険、オンプレミスだから一律に安全ということではありません。重要なのは、最小権限、暗号化、認証強化、変更ログ、バックアップ、委託先の運用体制を確認し、必要に応じて機密レシピを専用環境に置くハイブリッド構成を選ぶことです。ベンダーには、誰がどの条件でレシピを閲覧・変更できるかを画面と運用規程で示してもらいます。

まとめ

化学/素材業界のシステム開発会社を選ぶときは、企業規模や製品の知名度だけでなく、プロセス製造業の生産ロジック、化学物質管理、物流、GX、現場定着まで確認することが重要です。今回紹介した6社は、支援の得意領域が異なるため、自社の課題に合う会社を2〜3社に絞り、同じ業務シナリオで提案を比較してください。

特に、配合レシピ、原料・製品コード、設備、危険物、SDS、PRTRに関するマスタを誰が作り、誰が承認し、いつ凍結するのかを明確にします。発注者側の準備が曖昧なまま開発を始めると、追加要望やデータ不備が後から発覚し、費用と納期が膨らみます。まず現場の業務を見える化し、止められない工程と改善できる工程を分けることから始めると安全です。

いきなり全社の基幹システムを刷新するのではなく、原料受入、レシピ承認、製造実績、在庫可視化など、効果と安全性を確認しやすい領域から始める方法があります。射出成形設備の投資事例では、リサイクル率向上により年間PP樹脂購入量27トン、CO2排出量114.696トンを削減し、投資回収期間を2年3.3か月と試算しています。このように原価低減と環境効果を数値化してから、次のシステム投資へつなげると社内説明もしやすくなります。

参考にした公開情報：NEC FlexProcess、SAP化学業界向けソフトウェア、富士通GLOVIA ProcessC1導入事例、日立プライムポリマー導入事例、NTTデータERPソリューション、経済産業省 化学物質管理を確認しています。

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。