化粧品・日用品業界では、店舗とECをまたぐ在庫の扱いや、定期的な購入に伴う出荷、成分の変更や使用期限の管理など、一般的な業務システムとは異なる要件が出てきます。
業務のどこまでを一体で扱えるかで比べると、開発会社を選びやすくなります。
- 店舗とECの在庫統合：店舗在庫とEC在庫を、どこまで一体で扱うか
- riplaの支援領域：コンサルから開発、定着までのどこを担うか
- 定期購入と出荷：継続注文の受注から出荷までの流れ
- 成分変更・使用期限：成分の変更履歴と使用期限の管理
- 選定時の確認事項：開発会社ごとに、業務の要件と合うかを確かめる点
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
化粧品・日用品業界のシステム開発でパートナー選びが重要な理由
化粧品・日用品業界のシステムには、受注や在庫の記録に加えて、業務全体を支える設計が求められます。そのため、商品バリエーションや販売チャネルから物流、顧客コミュニケーション、品質管理までを、一貫したデータモデルで設計する必要があります。業界理解が浅いパートナーに頼むと、導入後にExcel管理へ逆戻りすることがあります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
化粧品は、ブランドやシリーズ、容量の組み合わせでSKUが増えやすい商品です。色や香り、セット構成が加わると、同じ商品名でも販売単位や販促条件が異なります。
さらに、店舗や卸、モール、自社EC、定期通販が併存すると、在庫の引当ルールや価格、ポイント、返品処理が複雑になります。そのため、システム会社には、現場の業務を聞き取り、「商品」「SKU」「ロット」「販売可能在庫」「顧客」を分けて設計できる力が必要です。
発注前に確認すべきポイント
発注する側は、現在の業務フローと将来の販売計画を分けて整理しておきます。両方を示せると、開発会社との打ち合わせを具体的に進められます。
この一覧には、まずSKU数、拠点数、店舗数を入れます。加えて、業務の流れに関わる次の項目も、開発会社に示せるよう整理しておきます。
- 定期購入の有無：継続購入の仕組みを扱うかどうか
- ロットや期限の管理単位：ロットや期限で在庫を分ける単位
- 連携先：ECカートやモール、POS、WMS、会計、CRMなど
発注側は、MUSTとWANTを分け、最初は商品・在庫・受注の整備から始める段階導入にすると、初期費用と現場の負担を抑えやすくなります。
株式会社riplaを最初に、業界システム開発やOMS・WMS、OMOに強みを持つ5社を加えた計6社を紹介します。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを進めてきた経験を生かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、業務上の目的から必要なシステムを組み立てる姿勢です。まず目的を確認し、製品はその後に選びます。
化粧品・日用品では、商品マスタにどこまでの項目を持たせるかで、在庫分析や出荷制御の精度が変わります。対象には、ブランドやシリーズ、容量のほか、次の項目も含まれます。
- カラー：色ごとに異なる販売単位の扱い
- 原価：商品ごとの原価をどの単位で持つか
- 販促対象：販促の対象になる商品の区分
- ロット・期限：ロットと使用期限ごとの在庫の扱い
- 成分変更履歴：成分が変わった時点の記録
店舗スタッフが接客した顧客のEC購入を評価に反映するなど、現場の運用まで含めて要件にできます。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理をまたぐ基幹システム、ECや倉庫との連携、社内DXの定着支援を一つの窓口で相談したい企業が候補になります。
D2Cの定期購入では、顧客ごとの同梱物やスキップ、商品変更、次回配送日を管理し、物流側へ自動で連携する設計が考えられます。
既存システムを生かしたAPI連携と、業務を刷新する新規開発を比べながら進められる点は、段階導入を重視する企業に向いています。
株式会社NTTデータ｜大規模な流通・小売DXとOMOに対応
NTTデータは、流通・小売を対象に、顧客接点から店舗運営、サプライチェーン、データ活用まで幅広く支援するシステムインテグレーターです。公式の流通・小売向け情報では、生活者起点のサービス実装から業務オペレーションの高度化、バリューチェーン変革までを対象領域として示しています。
特徴と強み
多店舗展開や複数ブランドを抱え、POSやECを含む販売の仕組みをまとめて見直したい企業に強みがあります。見直す領域は、会員から決済まで次の5つです。
- 会員：顧客情報と購買履歴の持ち方
- ポイント：付与と利用のルール
- 商品：ブランドや品目ごとの情報の持ち方
- 在庫：店舗とECをまたぐ数量の管理
- 決済：支払い方法と、その連携
顧客データや購買履歴を見ながら接客し、他店やECの在庫を確認するOMOの仕組みは、化粧品専門店や日用品小売の顧客体験の改善と相性が良い領域です。さらに、セキュリティや運用、データ基盤まで含めて検討する必要がある案件にも合います。
得意領域・実績
店舗とECの在庫共通化を軸に、次の取り組みも一つの構想にまとめたい場合に候補となります。
- 会員ランク・ポイントの統合：顧客ごとのランクとポイントを一つにまとめる
- 接客データの活用：接客で得た情報を、販売の場で使う
- 物流や決済との連携：配送と支払いの仕組みとつなぐ
過去の小売事例では、顧客管理基盤に商品マスタやポイントを組み合わせた例も確認できます。
予算や体制が大きくなりやすいため、全社刷新だけでなく、対象のブランドやチャネルを絞ったPoCから相談すると、計画を立てやすくなります。
富士通株式会社｜消費財・小売の業務改革とAI活用を支援
富士通は、小売業向けにAIを活用したソリューションや導入支援の知見を提供する大手IT企業です。
化粧品・日用品企業では、販売や在庫、顧客、サプライチェーンのデータ連携が求められます。富士通は、これを既存の業務基盤やクラウドと組み合わせて検討しやすい企業です。
特徴と強み
大規模企業向けの基幹システムやクラウド移行、データ分析、業務標準化を一体で進めたい場合に適しています。
店舗やECの売上だけでなく、需要予測や発注、物流、在庫評価を経営データにつなげる構想も描けます。
ライブコマースやキャンペーンでアクセスが集中します。そのため、アプリケーションの負荷試験、在庫引当の整合性、監視と障害時の復旧手順まで設計することが大切です。
得意領域・実績
複数拠点のデータを統合し、経営と現場の双方が同じ数字を見る必要があるメーカーや小売企業に向いています。選定の際は、富士通の標準サービスで対応する範囲と個別開発が必要な範囲を、見積書で分けてもらいます。
化粧品固有の成分変更履歴やロット出荷制御が必要な場合は、標準機能だけでなく、品質部門と物流部門を交えて追加要件を確認する必要があります。
株式会社日立ソリューションズ｜化粧品メーカーのERP統合を支援
日立ソリューションズは、Microsoft Dynamics 365を活用した統合ERP構築サービスを提供する企業です。公式の導入事例では、株式会社資生堂のプロフェッショナル事業において、日本とタイの基幹業務を統合管理する取り組みが紹介されています。
特徴と強み
販売や購買、在庫、会計などの基幹データを統合し、海外拠点や複数事業の管理精度を上げたい企業に強みがあります。
資生堂の事例では、Dynamics 365による在庫管理の精緻化によって在庫の数量・金額が減少し、物流コストが低下したと紹介されています。この事例は、在庫を現場の数量にとどめず、経営と物流をつなぐデータとして扱う重要性を示しています。
得意領域・実績
化粧品メーカーの製造・販売・物流・会計を一体化したい場合、ERPを中心に基幹業務を整理する選択肢となります。
OEMや海外展開がある企業では、拠点ごとの商品コードや通貨、税、ロット、原価を統一する必要があります。一方で、ECの顧客体験やCRMは別の専門サービスと連携させ、ERPを商品・在庫・会計の正確な基盤として使う分担も検討できます。
株式会社ロジレス｜D2C・定期通販の受注から出荷を自動化
ロジレスのLOGILESSは、ECの受注管理システムであるOMSと、倉庫管理システムであるWMSを一体化したクラウドサービスです。
モールやカートの注文と在庫、出荷指示をつなげるため、D2Cや定期通販のバックヤードを効率化したい企業に適しています。
特徴と強み
LOGILESS公式サイトでは、2026年4月末時点で導入社数1,700社、自動出荷率90%以上と案内されています。さらに、注文情報は10分に1回の間隔で倉庫側へ連携できるとされています（出典: 株式会社ロジレス「LOGILESS」公式サイト、2026年）。
導入社数や自動出荷率、連携の間隔といった数字は、注文が急増するキャンペーンやライブコマースのあとに、手作業で注文を振り分ける負担を抑える際の参考になります。
得意領域・実績
定期購入の回数や配送先、同梱物、スキップ、商品変更などを受注処理に反映したい企業に向いています。
サンプルやチラシ、お礼状を顧客セグメント別に同梱する運用は、物流作業とCRMをつなぐ設計で押さえたい点です。
LOGILESSは全社基幹の置き換えとは別に、ECの受注・出荷を自動化する基盤と位置づけ、商品マスタや会員システムと連携させて検討すると整理しやすくなります。
ロジザード株式会社｜店舗・倉庫・ECの在庫を一元管理
ロジザードは、クラウド型の在庫管理システムを提供する企業です。ロジザードZERO-STOREでは、本部と店舗の在庫を管理し、POSやEC、倉庫と連携してオムニチャネルを実現する構成が示されています。
特徴と強み
実店舗の在庫をECの販売可能在庫につなげたい企業や、店舗受取・他店取り寄せを実現したい企業に適しています。
化粧品では、販売用商品に加えて、テスターやサンプル、什器、業務用品も拠点別に管理すると、販促費や原価の把握につながります。
ロジザードZERO-STOREのような在庫管理基盤を使ってPOSやECを連携すると、店舗スタッフが問い合わせに答える時間も短縮しやすくなります。
得意領域・実績
倉庫在庫と店舗在庫を別々に管理しているため、欠品の確認や棚卸しに時間がかかっている企業が検討しやすい選択肢です。
公式サイトでは、バーコードスキャンによる在庫確認や、他店舗・倉庫を含む在庫の把握が案内されています。特に、ERPやCRMの刷新を伴わずに、まず在庫の正確性と店舗・EC間の連携を改善したい場合に候補となります。
化粧品・日用品業界のシステム開発パートナー選びのポイント
6社にはそれぞれ得意領域があります。大手SIerは全社基盤や大規模運用、ERPベンダーは基幹データ、OMS・WMSベンダーはEC物流、独立系の開発会社は業務に合わせた柔軟な設計が得意です。そのため、会社の知名度だけでなく、解決したい業務課題に合うかを確認します。
実績と経験の確認方法
実績は、「化粧品会社に導入した」という事実よりも、自社と似た業務をどこまで扱ったかで見ます。たとえば、商品マスタやロット、期限の扱いが挙げられます。同じ見方で、ほかの業務の経験も確かめます。対象は次の4つです。
- 定期通販：定期購入の注文を受けて、出荷まで扱った経験
- 店舗・EC在庫：店頭とECをまたぐ在庫の扱い
- 返品：戻ってきた商品の扱い
- テスター：試用品やサンプルの在庫と原価
可能であれば、公開事例だけでなく、匿名化した画面や業務フロー、導入前後のKPI、運用開始後の支援体制を提示してもらいます。
技術力と専門性の評価
API連携と在庫引当、認証の方法を確認します。運用と移行に関わる次の4項目も、あわせて確かめます。
- 個人情報の扱い：顧客情報の保管と利用の方法
- 障害監視：稼働後に障害を検知する仕組み
- 負荷試験：注文が集中する時期の処理能力の確認
- データ移行の方法：既存システムからデータを移す手順
AI肌診断やバーチャルメイクを導入する場合は、発注側と開発会社で、肌画像や診断結果の保存先、顧客同意の管理方法、CRMやECへの連携内容を先に決めておきます。
経済産業省の調査では、肌状態の分析や美容相談、需要予測など化粧品分野でAIを活用する事例が紹介されています（出典: 経済産業省「化粧品産業の持続的な発展における今後の方向性に関する調査」、2024年）。
プロジェクト管理体制の確認
見積もりに、要件定義から設計、開発、データ移行、テスト、教育、稼働後の支援まで含まれているかを確認します。
費用の目安は、小規模な在庫・EC連携で300万〜700万円、中規模のPOS・会員・基本EC連携で700万〜1,800万円です。大規模な多店舗・高度販促・基幹統合では、1,800万〜4,000万円以上が目安になります。
これは要件や既存資産で大きく変わる概算です。そのため、請負か準委任か、追加変更の扱い、保守費用まで含めて比べる必要があります。
よくある質問
化粧品・日用品業界のシステム開発では、費用だけでなく、法規制、物流、店舗運用、データ連携を同時に確認する必要があります。
化粧品・日用品業界のシステム開発費用はいくらですか？
小規模な在庫・EC連携なら300万〜700万円、中規模なら700万〜1,800万円、大規模なOMO・基幹統合なら1,800万〜4,000万円以上が一つの目安です。
SKU数や拠点数、外部連携、データ移行、法規制対応、保守の範囲によって変わるため、要件を分けた複数の見積もりを取り、内容を比べます。
薬機法に対応した商品マスタでは何を管理しますか？
商品名や販売名に加えて、成分と表示を管理できる設計が望まれます。管理対象には次の項目も含まれます。
- 製造ロット：製造単位ごとの区分
- 使用期限：商品ごとの期限の情報
- 変更履歴：成分や表示を変えた記録
- 販売可否：販売してよいかどうかの状態
- 出荷先：商品を出す販売先や拠点
厚生労働省の資料では、化粧品の全成分表示や製造販売の届出に関する制度が示されています（出典: 厚生労働省「医薬品・医薬部外品・化粧品の承認・許可制度」）。
実際の要件は薬事担当者や専門家に確認します。そのうえで、システム上で履歴を追跡できるようにします。
一度にすべてのシステムを刷新する必要がありますか？
一度に刷新しなくても、段階導入で進めるのが現実的です。まず商品マスタと在庫の正確性を整え、次に受注・出荷、店舗・ECの顧客統合、AIや販促連携へ広げていきます。
各段階で在庫差異や出荷時間、定期購入の解約率、リピート率などのKPIを確認すると、次の投資判断の材料になります。
まとめ
6社比較の結論
化粧品・日用品業界のシステム開発会社を選ぶときは、会社の規模よりも、自社の業務課題に合うデータ設計と導入体制を確認することが大切です。
riplaは、コンサルティングから開発、定着支援まで一気通貫で相談できます。大規模な全社DXならNTTデータや富士通、ERP統合なら日立ソリューションズ、EC物流ならロジレス、店舗・倉庫在庫ならロジザードというように、目的に合わせて比較します。
要件に含めておきたい項目では、SKUと商品マスタ、薬機法を踏まえたロット・期限管理を特に押さえます。そのほかに押さえたい項目は、次の4つです。
- 定期通販の同梱物：顧客ごとに同梱するサンプルやチラシなど
- 店舗スタッフの評価：店舗で接客した顧客のEC購入を評価に反映する
- テスターやサンプルの原価：拠点別に管理して原価を把握する
- AI診断データの同意管理：肌画像や診断結果を扱うときの顧客同意
見積もりでは、初期開発費だけでなく、データ移行、教育、保守、追加開発、クラウド利用料まで確認します。そのうえで、MUSTから段階的に導入する計画を立てます。
参照した情報源
参考情報・出典：NTTデータ「流通・小売」、富士通「小売」、日立ソリューションズ「株式会社資生堂様 導入事例」、ロジレス「LOGILESS」、ロジザード「ロジザードZERO-STORE」、経済産業省「化粧品産業の持続的な発展における今後の方向性に関する調査」、厚生労働省「医薬品・医薬部外品・化粧品の承認・許可制度」を参照しています。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。