受託開発を選ぶかは、独自業務への適合性、費用と期間、社内の人材、要件の固まり具合で判断します。パッケージやSaaS、内製とも比べて、受託が必要な範囲を見極めます。
選び方は、開発手法、発注先、契約、内製との分担の4点で見ます。進め方を先に確かめたい場合は、受託開発でおすすめの完全ガイドをご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・受託開発でおすすめの完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
スクラッチ受託と他手法のメリデメ比較
まずは、必要な機能を実現する手段を、受託開発に限らず比べます。候補は、フルスクラッチ受託、パッケージ、ローコード、SaaSです。
費用や柔軟性は手法ごとに異なるため、最初からスクラッチを前提にせず、小さく検証して段階的に広げる考え方も判断材料になります。
スクラッチ受託のメリットとデメリット
スクラッチ受託なら、既製品の仕様に業務を合わせず、自社固有の商習慣や複雑なワークフローに沿って設計できます。さらに、著作権の譲渡を受ける契約であれば、将来の改修や拡張を自社の資産として進めやすくなります。特に、独自の業務プロセスが競争力につながる企業では、この適合性が大きな利点です。
その自由度には、費用と時間が伴います。ここで示す相場の目安では、フルスクラッチは小規模で約300万〜500万円、中規模で500万〜1,000万円、大規模では数千万円から1億円以上です。
期間は、小規模で1〜3か月、大規模で6か月以上が目安です。また、パッケージはライセンス費が数十万〜数百万円、SaaSは初期約20万〜60万円とされます。費用と期間の差が大きいため、独自要件がその差に見合うかを、発注側で確かめる必要があります。
パッケージ・ローコード・SaaSを選ぶ判断基準
会計や勤怠のように企業間で業務が似ている領域では、まず既製品で要件を満たせるかを検討します。SaaSは初期約20万〜60万円で始められ、保守や更新は提供側が担います。
ローコードは、既製品より調整の余地を持たせつつ、スクラッチより費用を抑えてカスタマイズしたい場合の候補になります。
選ぶ軸は、その業務が自社の競争力を生む独自領域か、それとも標準的な業務かです。業務ごとに手段を分けると、投資の対象を絞り込めます。
- 独自業務：競争力に直結する要件を、スクラッチで実現する
- 標準業務：SaaSやパッケージの機能で対応する
- 一部調整が必要な業務：ローコードで必要な範囲を補う
全業務を一括して「作る」か「買う」かで決めず、標準業務と中核業務で手段を組み合わせる方法もあります。
発注先の体制による判断基準
受託を選ぶなら、案件の規模や必要な支援に合う発注先の体制を検討します。人月単価の目安は、フリーランスが50万〜80万円、中小開発会社が80万〜120万円、大手SIerが150万〜200万円です。単価に加えて、品質管理や対応領域の違いも比べます。
フリーランス・中小開発会社のメリデメ
フリーランスは人月50万〜80万円が目安で、小規模開発や単機能の案件では、費用を抑えながら素早く進められる選択肢です。
- 属人性：担当者個人への依存が強く、その人が離れると開発が止まる可能性があります。
- 対応範囲：対応規模や品質保証、文書整備に限界が出ることもあります。
- 長期運用の場合：重要システムでは、発注側がこうした属人性も評価に入れる必要があります。
中小開発会社は人月80万〜120万円が目安です。複数人で担当するため、個人への依存を抑えやすく、要件定義から保守まで対応する会社もあります。
小〜中規模の案件では、大手より単価を抑えられるものの、技術や対応領域には会社ごとの差があります。そのため、同じ業界や規模の実績を確かめ、自社の中核業務を任せられるかを見極める必要があります。
大手SIerが向く場合の判断基準
大手SIerは人月150万〜200万円が目安で、多数の人員や品質・プロジェクト管理の体制を要する大規模・基幹系開発に対応できる選択肢です。
- 向く場合：金融や公共など、信頼性と説明責任が重い案件では、組織力を生かせます。
- 注意点：単価が高く、意思決定や仕様変更に時間がかかる場合があります。
- 選ぶ基準：開発規模と必要な信頼性に合わせて体制を選びます。たとえば、事業継続に直結する大規模刷新では、大手の人員や管理体制が選ぶ理由になります。
小〜中規模で速度や変更への対応を重視する場合は、単価や意思決定の重さも比べる対象になります。候補企業の業界や案件規模の実績、要件定義から保守までの対応範囲を見て、費用と合わせて判断します。
請負と準委任の判断基準
契約は、請負と準委任でベンダーが負う責任の範囲が異なります。特に、要件が変わりやすい開発を安易に請負にすると、仕様変更のたびに調整が必要になることがあります。
完成形をどこまで決められるかを踏まえて、契約ごとの特徴を見比べます。
請負契約のメリットとデメリット
請負では、ベンダーが成果物の完成責任を負い、契約時に費用を定めるため、完成形と予算を管理しやすくなります。要件が固まり、納品物を明確にできる開発に向いています。
- 見積もりの前提：試算では、人月計算に1.3〜1.5倍の係数と、全体の10〜20%のリスクバッファが加わり、結果として費用が高くなる傾向もあります。
- 追加の負担：契約後に仕様を変えるには、追加見積もりや契約変更が必要になる場合があります。
- 要件の確定度：要件が未確定のまま進めると、そのたびに費用と期間が増えるおそれがあります。
請負を選ぶ前には、必要な機能と完成条件について、どこまで合意できているかを発注側で確かめておきます。
準委任が向くケースの判断基準
準委任では完成責任ではなく善管注意義務を負うため、開発中の仕様変更にも柔軟に対応できます。要件を作りながら固めるアジャイル開発や、運用後も改善を続ける段階に適しています。
準委任では、成果物の完成が保証されないため、発注側が進捗と成果を管理する必要があります。
契約を選ぶときは、要件の確定度と開発段階を見ます。たとえば、試作や要件整理は準委任、完成条件が固まった本開発は請負、リリース後の継続改善は準委任というように、段階ごとに組み合わせる方法があります。判断の軸は、契約を開発の進め方に合わせることです。
内製と受託の判断基準
もう一つの選択は、開発を外部に委託するか、自社のエンジニアで進めるかです。内製にも受託にも利点と課題があるため、人材の状況と開発の継続性を踏まえて検討します。
内製のメリットと現実的なハードル
内製では、業務を知る社員が開発するため、認識を合わせやすく、リリース後の改善も迅速に進められます。加えて、外注費を抑えられ、知識を社内に蓄積できる点も利点です。
- 人材の確保：エンジニアの採用と育成、継続的な人件費が必要になります。
- 人員の持ち方：目安として、シニアエンジニアの人月単価は100万円超で、一時的な開発のために人材を常時抱えると、稼働に無駄が出る場合があります。
開発が事業の中核で、継続的な改善が必要なら、内製で知識と対応力を育てる価値があります。一方で、開発が一時的で、専門人材を常時確保するほどの業務量がなければ、必要な期間だけ受託する方法が現実的です。
採用や育成が追いつかないまま内製化すると、品質や速度を損なうおそれがあります。そのため、社内の人材層と開発量を基準に判断します。
受託と内製を組み合わせる判断基準
内製と受託を組み合わせれば、立ち上げと継続改善を分担できます。社内で何を持つかは、立ち上げの負担と社内人材の育ち具合で変わります。
- 立ち上げの分担：初期構築は受託し、リリース後の小さな改修を社内で担う方法があります。
- 人材の育成：受託会社の支援を受けながら社内人材を育て、段階的に内製の範囲を広げる進め方もあります。
分担を決める際は、早期の立ち上げと将来の知識蓄積のどちらを優先するかを整理します。速度を重視するなら受託を軸にし、将来の内製化を目指すなら、開発を委託しながら社内育成や知識共有を進めます。
riplaは、フルスクラッチ受託と運用伴走を通じて、発注側が将来自走できるよう知見を共有する進め方を重視しています。
まとめ
受託開発の選択は、手法、発注体制、契約、社内人材の4点から整理できます。独自業務にはスクラッチ、標準業務には既製品を検討し、発注先は規模と必要な支援で選びます。
要件が固まっていれば請負、変化を前提とするなら準委任が候補になります。内製と受託の配分は、開発量と人材の厚みに合わせて決めます。
判断を具体化するには、ここで示した費用相場や単価を、自社の要件や予算と照らし合わせることが大切です。例として、スクラッチの規模別相場は小規模300万〜500万円から大規模1億円以上、SaaSの初期費用は約20万〜60万円です。
riplaは、フルスクラッチ受託と国内開発を組み合わせ、手法や体制、契約、内製化まで含めた提案を重視しています。全体像は受託開発でおすすめの完全ガイドで確認できます。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。