商品情報管理システム（PIM）の導入は、商品データを整え、販売チャネルとつなぎ、業務に合わせてマスタを統合する流れを、段階的に進める取り組みです。
登録工数の削減や受発注の自動化につながった事例を、Excel運用の脱却、OMO、卸、ERP連携の場面ごとに取り上げ、費用とROIの考え方も添えます。
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Excel運用脱却で商品登録工数を削減した事例
PIM導入で分かりやすい成果の一つは、Excelとメールによる商品マスタ管理から脱却できることです。商品情報はExcelや担当者のローカル環境に散らばり、ECや卸、店舗がそれぞれ別のデータを持つ状態も常態化しています。商品情報が分散すると、二重入力や不整合、登録の遅れの原因になります。
商品登録の二重入力をなくし工数を半減した事例
分散したExcel運用をPIMに集約すると、商品登録の工数削減に直接つながります。さらに、チャネルごとに行っていた入力も一元化できます。
- EC・モール：新商品のたびに、担当者が別々に商品データを入力する
- 卸・店舗：各担当者が、卸の商品台帳や店舗のPOS用マスタにそれぞれ入力する
自動配信まで整えることで、商品登録の工数を半減させた事例があります。
削減効果は、漠然とした効率化で終わらせず、自社の数字に当てはめて定量化しておくことが大切です。月の商品数、1商品あたりの登録時間、チャネル数を掛け合わせると、削減できる工数を概算できます。
たとえば月100商品を4チャネルに登録し、1商品あたり15分かかる場合、二重入力の解消で月75時間分の作業を圧縮できます。事例の効果を読む際は、自社の取引量に置き換えて試算してください。
データクレンジングと商品コード統一で精度を上げた事例
Excel脱却では、工数削減に加えて商品情報の精度も上がります。移行前に行うデータクレンジングが、その効果を支えます。
- 重複・表記：同一商品の型番違い、担当者ごとのスペック表記、廃番商品の残りを洗い出す
- 商品コード：SKUを基準に、JANコードやインストアコードの付与ルールを統一
商品コードに規則性があると、在庫連携、EC配信、基幹システムとの突合が進めやすくなります。
乱れたデータをそのまま移すと、PIMに集約しても不整合が残ります。導入前のデータ整備とコード設計が、成否を左右します。
OMOで実店舗とECの商品情報を一元化した事例
PIMは、OMO（オンラインとオフラインの融合）で商品情報と在庫を一元化すると、真価を発揮します。実店舗とEC、モールを横断して販売する企業では、チャネル間の商品情報や在庫のずれがリスクになります。PIMと在庫連携を組み合わせて、こうしたずれを解消した事例があります。
POS-EC同期で売り越し（欠品）を解消した事例
POSとECの在庫同期に時間差があると、実店舗で売れた商品がECで注文される売り越しが起きます。在庫ありと表示されたまま欠品が生じ、顧客の信頼を損ないます。
- 商品情報：商品名や画像、スペックの正本はPIM
- 在庫数：POSや在庫管理システムとの連携と、更新頻度の設計
成功事例では、PIMを中核にPOSとECの在庫をAPIでリアルタイム同期し、売り越しを解消しています。
在庫数は秒単位で変わるため、商品情報の一元管理とは分けて設計します。役割分担を明確にした事例ほど、安定した同期を実現しています。
そのうえで、発注側と開発会社は、要件定義で許容する同期時間を決め、リアルタイム連携が必要な範囲を詰めます。
マルチチャネル配信で商品情報の鮮度を保った事例
PIMを使えば、複数チャネルへの商品情報の配信も自動化できます。一方で、手入力では一部の価格やスペックが古くなるおそれがあります。
- 販売先：自社EC、楽天市場、Amazon、卸向けBtoBサイトへの配信
- 販促・店舗：紙カタログや店舗のデジタルサイネージへの展開
PIMを商品情報の正本にし、チャネル別の出力テンプレートで、異なる項目名や形式に対応します。情報の修正をPIMで一度行えば、各チャネルに反映されます。さらに、配信先が増えるほど投資対効果も高まるという示唆が得られます。
卸の取引先別価格・リベートをマスタ化した事例
BtoB卸では、PIMの商品情報に取引先別の価格体系が加わります。ランクや契約による掛率と、取引量に応じたリベートを、マスタにどう組み込むかが要点です。そのため、成功している卸企業は、複雑な価格ロジックのマスタ設計に丁寧に向き合っています。
取引先別価格・掛率を商品マスタに組み込んだ事例
取引先ごとに価格を表示するには、商品、取引先、価格の各マスタを連携させます。事例では、ログイン後に専用の価格表が出る受発注システムを構築しています。
- 掛率：A社には定価の8掛け、B社には7掛けの価格
- 個別価格：長年の大口取引先向けの特別価格
取引先がログインすると専用価格が表示され、誰が見ても同じ価格というBtoC型の運用から移行できます。
取引先と商品コード（SKU）の名寄せも欠かせません。リサーチでは、これが基幹連携の大きな関門とされ、要件整理だけで数週間かかる場合もあります。
価格管理と取引先別の出し分けを要件定義で詰めておくと、後の手戻りを防ぎやすくなります。
リベート計算を自動化して経理工数を削減した事例
リベート（割戻金）は、取引先ごとに条件が異なるため、手作業が残りやすい業務です。たとえば、年間取引額が一定を超えた場合に数パーセントを還元する条件があります。
- 条件の整理：取引先ごとに異なる還元条件の洗い出し
- 計算の仕組み化：商品・価格マスタと還元条件を、取引データにつなぐ
月末や期末に大量の取引データを突合して計算する作業は、経理部門の大きな負担です。成功事例では、取引データから割戻金を計算する仕組みを作り、数日かかっていた期末作業を自動化して、経理工数を大幅に削減しました。
前提となるのは、還元条件を漏れなく要件定義に含めることです。仕組みが整うと、毎期の計算も安定します。
卸のPIM活用は、商品情報に加えて、複雑な価格や割戻の仕組みまで含めると効果が高まります。
ERPとマスタ統合し受発注から請求まで自動化した事例
基幹システム（ERP）とのマスタ統合が、PIMの投資効果を最大化します。PIMの商品情報をERPの在庫・受注・販売管理・請求へ流すと、受発注から請求まで自動化できます。さらに、二重入力や不整合も減り、大規模な投資の理由になります。
商品マスタ統合のBefore/Afterを定量化した事例
大量のSKUを扱う中〜大規模企業では、PIMの商品マスタとERPの在庫・受注情報を、リアルタイムに合わせておくことが重要です。
- 統合前：ECの在庫表示と基幹側の欠品にずれが生じ、得意先の信頼を損なう状態
- 統合後：受注確定から在庫引き当て、出荷指示、請求までを自動で処理
リサーチでは、グローバルのERP市場が2030年までに約1,250億ドル規模に達すると見込まれています（Grand View Research）。その中核には、商品・取引先マスタの統合があります。
成功事例では、PIMを基幹の商品マスタの源泉とし、登録した情報をERPへ流しています。全体最適が進むと、商品登録から受注処理までの人手はほぼゼロに近づきます。
Before/Afterを定量化した事例では、商品情報に起因する受発注ミスや問い合わせが大幅に減ったと報告されています。間接部門の負荷も、構造的に圧縮されています。
スモールスタートから段階的に統合した事例
最初から数千万円規模のERPマスタ統合には踏み切れない企業もあります。そうした事例では、クラウド型PIMやセミオーダーで始め、効果を見てから本格統合に進んでいます。
- クラウド型：初期0〜10万円、月額3,000〜70,000円程度からの導入
- セミオーダー：複雑な業務に適合させる前提で、100万円以上が目安
- フルスクラッチ：500万〜数千万円が目安
まずクラウド型で商品情報の一元化を始め、全社最適のフルスクラッチは後回しにします。一部のチャネルや商品カテゴリで試して現場が使うかを確かめ、そのうえで範囲を広げます。
取引量が増え、標準機能で要件を満たせなくなった段階で、基幹マスタ統合を含むフルスクラッチへ進む方法があります。
リサーチでは、ERP導入の75%が進行中に何らかの失敗を経験する（ガートナー）一方、コンサル活用時は85%が成功するとされています。自社の規模や取引量に合わせて段階を選び、専門家を交えて進めることが、成否を分けます。
費用相場とROI回収を試算した事例
事例を投資判断に活かすには、費用相場とROI（投資回収）の試算を合わせて読むことが大切です。形態や規模によって費用も回収の速さも変わるため、導入前に費用と効果を見積もっておきます。費用とリターンを数字で押さえておくと、稟議や導入後の評価に役立ちます。
導入形態別の費用相場を踏まえた事例
費用事例を見ると、規模に応じた現実的な投資額の感覚がつかめます。導入形態ごとの費用目安は、クラウド型が初期0〜10万円、月額3,000〜70,000円で、パッケージ型は初期20〜50万円程度です。
- セミオーダー：複雑な業務への適合に100万円以上
- フルスクラッチ：500万〜数千万円
- 既存システムとの連動開発：数十万〜100万円、期間1〜3ヶ月
見るべきは、初期費用だけでなく運用費も含めた総額です。クラウド型は従量課金で月額が膨らむ場合があります。
5年程度のTCO（総保有コスト）で比べると、クラウド型が必ずしも最も安いとは限りません。成功事例では、長期のコストを見込んで形態を選び、想定外の出費を避けています。費用相場は、自社のTCOを試算するための出発点として使います。
約3年以内の回収を実現した事例と補助金活用
ROI回収の試算では、工数削減やミス対応のコストを金額に換算し、導入・運用費と比べます。業務システムの投資回収は、多くのケースで約3年以内とされています。
- 削減効果：二重入力の工数や、情報精度向上による問い合わせ・返品の減少分
- 補助金：デジタル化やAI導入の補助金が使える可能性
これらを導入・運用費用と比べると、回収の見通しが立ちます。成功事例では、導入前に試算して、投資回収に見合うかを確かめています。
回収を早めた事例では、補助金の活用も工夫の一つになっています。交付決定前の契約は対象外になる場合があるため、時期を導入スケジュールに組み込みます。
初期投資を補助金で抑えられれば、回収期間が短くなる可能性があります。そのため、自社の費用・効果・補助金を数字で検証し、導入後の後悔を防ぎます。
まとめ
PIM導入の事例では、商品情報を一元化し、データ整備とコード設計を行ってから、チャネルや業態に応じてマスタ統合を広げています。
Excel運用の事例では商品登録の工数が半減し、OMOではPOSとECの同期で売り越しを防いでいます。卸は取引先別の価格やリベートを仕組み化し、ERP統合は受発注から請求までの自動化につながります。
リサーチでは、ERP市場が2030年までに約1,250億ドル規模に達すると見込まれています（Grand View Research）。その中核には、商品・取引先マスタの統合があります。
導入では、機能に加えて、移行前のデータ整備と現場業務への適合を確かめます。自社のチャネルや商慣行に合わせ、商品情報の一元化から始めます。
riplaはフルスクラッチ受託と国内開発を組み合わせ、商品コード設計やマスタ統合を踏まえた要件整理から、現場に定着するシステムづくりまで支援します。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。