基幹システム/ERPの刷新では、仕様の把握不足による要件漏れや、移行計画の甘さによる業務停止が起こりがちです。現行システムの把握、段階的な移行、現場の参画を軸に計画すれば、業務停止や予算超過のリスクを抑えられます。
対象は新規開発ではなく、既存システムの刷新です。全体像は基幹システム/ERPのモダナイゼーションの完全ガイドもご覧ください。
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刷新プロジェクトが失敗しやすい理由
刷新はゼロからの開発ではなく、稼働中のシステムを止めずに置き換える作業です。この難しさが失敗の温床になるため、根本要因を理解しておくことが、リスク回避の第一歩です。
ブラックボックス化による要件定義の困難さ
現行システムの仕様をつかめていないと、刷新時の要件定義は難しくなります。長年の追加や改修を重ねるうちに仕様書が古くなったり、そもそも存在しなくなったりすることがあるためです。
- 要件漏れ：機能の漏れや認識の食い違いが相次ぎ、不十分な要件のまま開発が進んでしまいます
- 手戻り：後工程で問題が見つかると、やり直しでコストと期間が増えるため、早い段階での確認が欠かせません
- 事前確認：資産の棚卸しと現状分析の徹底
要件定義の甘さは開発の後工程で表面化し、テストや本番稼働後に機能や処理の漏れが見つかるたびに手戻りが生じます。
仕様書がなくブラックボックス化した状態で刷新に入ると失敗しやすいのは、この構造があるためです。
「2025年の崖」という放置リスク
刷新を先送りすることにもリスクがあります。経済産業省のDXレポートは、レガシーシステムを放置した場合に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性を指摘しています（出典：経済産業省）。
JUASの調査では、約7割の企業がレガシー化の課題を抱えています。
刷新には、実行して失敗するリスクと、先送りして放置するリスクの両方があります。失敗パターンを知ったうえで、リスクを管理しながら進めることが大切です。
- 保守切れ：パッチ提供がなくなり法改正対応が滞るほか、保守人材の枯渇やセキュリティリスクも高まります
- 期限の把握：SAP ERPの標準保守は2027年末で終了します
- 移行計画：S/4HANA移行は数年単位の期間を要し、期限が迫るほど移行リソースやベンダー人材の確保が難しくなります
SAP 2027年問題のように期限が明確な場合は、そこから期間を逆算して早めに着手することが、そのままリスク低減策になります。
典型的な失敗事例と注意点
刷新では多くの企業が、典型的な失敗に陥ってきました。
事前に知っておけば避けられるものもあり、特別な企業だけの問題ではありません。どの企業にも起こりうるという前提で、代表的な例を挙げます。
移行計画の甘さによる業務停止リスク
移行時の障害は業務停止に直結します。食品メーカーの江崎グリコでは、基幹システムの切り替え時の障害により、チルド商品の全品出荷が停止しました。
移行計画の不備が原因とされています。新システムへの切り替え直後、物流や受発注の処理が正常に動かず、商品を出荷できない状態が続きました。
基幹システムは企業活動の心臓部です。停止すると、売上だけでなく、取引先や消費者からの信頼にも深刻な影響が及びます。
業務停止を避けるには、移行準備を徹底する必要があります。
- 移行リハーサル：本番に近い環境での繰り返し
- 並行稼働：新旧システムを動かす期間の十分な確保
- 切り戻し体制：障害時に旧システムへ戻せる状態をつくること
移行計画とテストを徹底できるかが、刷新の成否を左右します。「切り替えれば終わり」と考えるのは、最も危険な落とし穴です。
SAP導入の「3大疾病」
ERP刷新、とくにSAP導入で繰り返される失敗は、「3大疾病」と呼ばれています。3大疾病は、いずれもプロジェクトの遅延、予算超過、品質低下につながる要因です。
- ユーザー部門の不参画：主体的な協力が得られない状態
- 大量のアドオン開発：独自機能の増加
- データ移行の失敗：移行作業がうまく進まないこと
S/4HANA移行で現行の独自アドオンをそのまま持ち込むと、工数とコストが際限なく膨らみます。
たとえば、Fit to Standardを徹底できず、現場の「今までどおりにしたい」という声を受けてアドオンを増やしてしまうのが典型です。
長年蓄積されたマスタデータの品質が低いまま移行すると、稼働後に不整合が頻発します。予防策としては、ユーザー部門の参画、アドオンの抑制、データクレンジングが挙げられます。
ベンダー丸投げによる当事者不在
ベンダーへの丸投げは、業務への適合とコスト・進捗管理の両面に影響します。
- 業務とのずれ：専門知識がない発注側が要件定義を任せると、業務実態と乖離します
- 管理の難しさ：主導権を握られると追加費用に歯止めがかからず、進捗管理も難しく予算を大幅に超過します
ベンダーは自社業務の細部までは理解しきれません。その結果、完成したシステムが現場で使えず、稼働後の定着に失敗することにつながります。
上流工程は、発注側が主体となって進め、ベンダーと対等なパートナーシップを築くことが回避の鍵です。
リスクを最小化するプロジェクト設計
リスクをゼロにすることはできませんが、適切な設計によって発生確率と影響度を下げれば、失敗を避けられます。
失敗事例の多くは、技術力の不足よりも、設計段階でリスクへの備えを織り込めなかったことに原因があります。対応策を用意しておけば、成功の確率を高められます。
効果の高い低減策を、順に見ていきます。
ビッグバンを避けたストラングラーパターンの採用
移行方式の選び方が、移行リスクを抑えるうえで最も有効な定石です。主な方式には、一括切り替えと段階的な置き換えがあります。
- ビッグバンアプローチ（全社一括）：一度に全てを入れ替えるため、障害時には業務全体が停止する恐れがあります
- ストラングラーパターン（段階的置き換え）：機能単位で新旧を並行稼働させ、少しずつ置き換えていきます
江崎グリコの出荷停止も、一括切り替えのリスクが表面化した例です。
段階的な移行なら、問題が起きても影響範囲を限定でき、旧システムへ容易に切り戻せます。機能ごとに安定稼働を確認してから、次へ進みます。
期間は長くなりますが、業務停止を避けながらリスクを段階的に管理できるため、基幹システムの刷新に適した方式です。
データ移行リスクへの備え
データ移行の失敗は、SAP導入の3大疾病の一つであり、刷新の難所でもあります。長年蓄積された膨大なデータは、新旧で構造が異なると、項目の対応づけが複雑になります。
重複や不整合のあるデータを残したまま移行すると、稼働後に深刻な障害を引き起こします。そのため、早い段階から対策を進める必要があります。
- データクレンジング：不要データの削除と不正データの整理を、早い段階で行うこと
- 移行リハーサル：本番に近い環境で、複数回実施すること
- 移行データの検証：欠損や不整合がないかを確認すること
データ移行は後回しにされがちですが、刷新の成否を左右する重要な工程です。十分な時間と工数を計画の段階から確保しておくことで、失敗のリスクを下げられます。
ユーザー部門の参画とプロジェクト体制
刷新の失敗は技術面よりも組織面に起因することが多く、組織としての備えも欠かせません。SAP導入の3大疾病の筆頭は「ユーザー部門のやる気がない」です。
- 現場の参画：要件定義の段階からキーパーソンを巻き込み、当事者意識を持ってもらうこと
- 統括力：プロジェクト全体を導くリーダーシップの確保
- 推進力の補完：社内の力が不足する場合の、中立的な支援パートナーの活用
現場の参画がなければ、刷新の成功は難しくなります。加えて、情報システム部門とベンダーだけで進めると、実態とずれたシステムができあがり、稼働後の定着にも失敗します。
プロジェクトでは、リスクを継続的に洗い出し、開発前に対応策を決めておき、進行中も定期的に見直します。
まとめ
ここまで、基幹システム/ERPのモダナイゼーションで起こりがちな失敗・課題・注意点・リスクを見てきました。
基幹システム/ERPの刷新では、現行システムのブラックボックス化が要件定義を難しくします。
江崎グリコの出荷停止や、SAP導入の3大疾病（ユーザー部門の不参画、大量アドオン、データ移行失敗）、ベンダーへの丸投げも典型的な失敗です。3大疾病は、いずれもプロジェクトの遅延や予算超過につながります。
刷新の先送りにも「2025年の崖」のリスクがあり、経済産業省は年間最大12兆円の経済損失を指摘しています。失敗パターンを把握し、リスクを管理しながら進めることが大切です。
失敗パターンを事前に知り、回避策をプロジェクト設計に組み込むことが、刷新成功への最短ルートです。
ビッグバンを避けてストラングラーパターンで段階的に移行することが対策になります。あわせて、データクレンジングと移行リハーサルを早期から徹底し、ユーザー部門を含む体制を築くことが欠かせません。
リスクを抑えた刷新計画や、中立的な立場での伴走支援を求めるなら、刷新支援の実績を持つパートナーへの相談もご検討ください。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。