基幹システム/ERPのモダナイゼーションは、対象範囲と手法を資産の特性に応じて選び分けることで、刷新効果を高められます。対象はインフラ・アプリケーション・データ・業務プロセスの4層にまたがり、手法は7Rと呼ばれる7つの選択肢から選びます。
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・基幹システム/ERPのモダナイゼーションの完全ガイド
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モダナイゼーションの対象範囲
刷新の計画を正しく進めるには、まずどこまでを刷新の対象にするかを決めておく必要があります。
刷新の対象は、プログラムの書き換えだけに限りません。図に示したとおり、4つの層にまたがります。そのため、刷新をどこまで広げるかで、手法や費用、期間は大きく変わります。
刷新対象となる4つのレイヤー
課題に応じて、刷新対象は4つのレイヤーに分けて考えられます。
- インフラ層：オンプレミスのサーバーやメインフレームを、クラウドへ移す対象です。
- アプリケーション層：COBOLなどのプログラムを、Javaやモダンな言語へ書き換えます。
- データ層：蓄積されたマスタデータやトランザクションデータを、整理して移行する対象です。
- 業務プロセス層：システムが支える業務フローを、標準の形に寄せて最適化します。
手法を選ぶ際は、まずどの層に課題があり、何を優先するかを確かめます。たとえば、保守費を減らしたいならインフラ層、機能追加を素早くしたいならアプリケーション層が中心になります。
課題とレイヤーを対応づけておくと、無駄の少ない刷新計画につながります。
ERP刷新ならではの対象範囲
ERP（統合基幹業務システム）の刷新では、一般的なシステム刷新の論点に加えて、業務モジュールとアドオンの扱いが問われます。
- 業務モジュール：SAP S/4HANAへの移行では、財務会計・管理会計・販売管理・購買管理・在庫管理・生産管理が対象になります。
- アドオン：標準機能で代えられるものは廃止し、本当に必要なものだけを移植します。
- 周辺領域：業務モジュールやアドオンに加えて、マスタデータとインターフェース連携も対象です。
SAP 2027年問題を受けて、多くの企業がS/4HANAへの移行を迫られています。
S/4HANAへの移行は、業務を標準に合わせる「Fit to Standard」への転換を含む、全社的な取り組みです。システムを入れ替えるだけの更改とは性質が異なります。
モダナイゼーションの標準手法「7R」一覧
AWSが提唱する「7R」は、クラウド移行やシステム刷新の手法を整理した枠組みです。
7Rは、リホストからリテインまでの7つの選択肢です。移行の深さやシステムの扱い方によって、クラウド移行型、再構築型、リタイア・リテインの3つのまとまりに分けられます。
手法ごとに移行の深さやコスト、効果が異なるため、対象システムごとに選ぶことになります。
リホスト・リロケート・リプラットフォーム
クラウド移行型の3つの手法は、既存システムの構造をどれだけ保つかが異なります。
- リホスト（Rehost）：アプリケーションをほぼそのままクラウドへ移す「リフト＆シフト」と呼ばれる方法です。
- リロケート（Relocate）：仮想化環境を、別のクラウド基盤へそのまま移します。
- リプラットフォーム（Replatform）：基本構造を保ったまま、一部を最適化しながら移行する方法です。
リホストはプログラムを変えないため、移行リスクが低く、期間も短く済みます。費用の目安は数百万〜1,000万円台、期間は3〜6ヶ月程度です。
特に、オンプレミスの保守負担から脱却したい企業に適しています。リロケートでは、移行作業をさらに簡素化できます。
リプラットフォームでは、データベースをクラウドのマネージドサービスに置き換える例があります。リプラットフォームは、運用効率やコストの改善を狙える、バランス型の手法です。3手法は比較的短期間・低リスクで実施できるため、脱レガシー化への第一歩として選ばれることがあります。
リファクタリング・リパーチェス
大幅な再構築と製品への置き換えは、改善の範囲と業務への影響を見ながら選びます。
- リファクタリング（Refactor）：ソースコードやアーキテクチャを抜本的に作り直す手法です。
- リパーチェス（Repurchase）：自社開発システムを、市販のSaaSやパッケージ製品に置き換えます。
リファクタリングは、マイクロサービス化やクラウドネイティブな構造への再設計を伴います。効果は大きい一方で、費用と期間も大きくなります。
再構築型の費用は2,000万円以上、期間は12〜18ヶ月以上が一般的です。機能追加の俊敏性や拡張性を根本から高めたい企業に適しています。
COBOLからJavaへの言語変換を含む大規模な刷新も、リファクタリングに含まれます。リパーチェスでは、独自開発の販売管理システムを、クラウド型ERPやSaaS型業務システムに置き換える例があります。
自社開発や保守の負担から解放され、ベンダーの最新機能を継続して使えます。一方で、自社業務を製品の標準に合わせる必要があるため、業務プロセスの見直しが前提になります。
リタイア・リテイン
刷新では、システムを廃止する選択肢と、現状を維持する選択肢もあります。
- リタイア（Retire）：使われていない、または役割を終えたシステムを廃止します。
- リテイン（Retain）：移行リスクが高い場合や近く廃止予定の場合などに、現状を維持します。
資産を棚卸しすると、不要なシステムが稼働を続け、保守費を使っていると分かることがあります。そうしたシステムを廃止するのも、モダナイゼーションの一手です。
IPA（情報処理推進機構）は、7Rとは別に「リビルド・リライト・リホスト・ハードウェア更改」の4分類も示しています。7Rと4分類には重なる部分があります。そのため、枠組みの名称より、自社システムごとに最適な扱い方を判断することが大切です。
手法ごとの費用・期間と選び方
7つの手法は、費用・期間・効果のバランスがそれぞれ異なります。そのため、課題・予算・移行リスクの許容度・期待する効果を照らし合わせて選ぶ必要があります。
費用・期間の相場感
費用・期間の目安は、システムの規模や移行の深さによって、次のように異なります。
- クラウド移行型（リホスト等）：数百万〜1,000万円台、3〜6ヶ月程度
- 再構築型（リビルド・リファクタリング等）：2,000万円〜数千万円規模、12〜18ヶ月以上
- 小〜中規模の単一業務システム全体：3,000万〜1.5億円
- 中〜大規模の基幹＋複数周辺システム：1.5億〜5億円
移行の深さが増すほど、費用と期間は大きくなります。再構築型は効果が大きい半面、投資規模も大きくなるため、投資対効果の見極めが欠かせません。
システム刷新費用の大半を占めるのは、システムインテグレーションにかかる人件費であるSI費です。小〜中規模の刷新では、SI費が全体の60〜75%にのぼることもあります。設計・開発・移行の人的コストは、ライセンス費やハードウェア費と比べて、費用をより大きく左右する要因です。
そのため、手法を選ぶ際は、人的コストを抑えられるかどうかも判断の基準になります。
手法を選ぶための判断軸
手法を選ぶうえでの判断の基準は、大きく3つあります。改善したい課題と、プロジェクト上の制約を照らし合わせて考えます。
- 課題の深さ：保守費削減ならリホスト、機能の俊敏性まで求めるならリファクタリングが必要です。
- 予算と期間の制約：短期間・低予算ならクラウド移行型、時間と予算をかけるなら再構築型を選びます。
- 移行リスクの許容度：業務停止が許されない基幹システムでは、低リスクの手法を選び段階的に移行します。
これらを踏まえると、まずリホストでクラウドへ移し、その後に段階的にリファクタリングする二段構えが現実的な場合もあります。リスクとコストを抑えながら段階的に高度化する進め方は、一度に理想の形を目指すより、刷新を着実な成功へ導きやすくなります。
ポートフォリオによる組み合わせ
基幹システムやERPは、複数のサブシステムや業務領域で構成されています。そのため、全体に単一の手法を当てはめるのは現実的ではありません。そこで有効なのが、システムを構成要素ごとに分け、それぞれに最適な手法を割り当てる「ポートフォリオアプローチ」です。
ポートフォリオアプローチの考え方
ポートフォリオアプローチでは、まずシステム資産を評価し、各システムに7Rの手法を割り当てます。
- コア業務：競争優位の源泉となるシステムは、リファクタリングで根本から作り直します。
- 汎用業務：SaaSへのリパーチェスで置き換えます。
- 利用頻度の低いシステム：リタイアで廃止します。
割り当てにあたっては、ビジネス上の重要度や技術的な負債、改修頻度などを評価します。その結果、限られた予算とリソースを、効果の高い領域に集中させられます。
S/4HANA移行では、標準機能で代えられる業務をFit to Standardで標準化します。一方で、競争力に直結する独自業務だけを、アドオンや拡張開発で残します。領域ごとにメリハリをつけて扱うことで、移行コストの抑制と効果の最大化を両立できます。
手法選定の前提となる資産の可視化
手法を割り当てる前に、保有するシステム資産の構成と維持の状況を把握します。
- 構成技術：各システムがどの技術で構成されているかを確認します。
- 依存関係：システム同士がどれだけ結びついているかを把握します。
- 保守費：システムごとに、どれだけの費用がかかっているか。
富士通の「ソフトウェア地図」のようなツールは、アプリケーション資産の複雑さや依存関係を見える化します。そのため、ブラックボックス化したシステムの全体像を、客観的に把握できます。
資産を見える化しておくと、手法選定の精度が上がるだけでなく、刷新の優先順位づけや投資対効果の試算にも役立ちます。「どこから手をつけるべきか」「どこにコストが集中しているか」が数字で見えれば、経営層への説明や予算確保も進めやすくなります。
手法を論じる前に、自社資産の棚卸しと見える化から始めることが、ポートフォリオアプローチの出発点です。
まとめ
基幹システム/ERPの刷新では、対象範囲と7Rの手法を組み合わせて考えます。7Rは、リホスト、リロケート、リプラットフォームの3つを含みます。そのほか、リファクタリングとリパーチェスがあります。残るリタイアとリテインは、システムを廃止するか現状を維持する手法です。
モダナイゼーションの対象は、インフラ・アプリケーション・データ・業務プロセスの4層です。
ERP刷新では、業務モジュールやアドオンの扱いも論点になります。
7Rの手法ごとに、費用・期間・効果は異なります。目安として、クラウド移行型は数百万〜1,000万円台で3〜6ヶ月程度、再構築型は2,000万円以上で12〜18ヶ月以上です。
全体に一つの手法を当てはめるより、構成要素ごとに適した手法を割り当てるポートフォリオアプローチが大切です。
手法を選ぶときは、課題の深さ、予算と期間の制約、移行リスクの許容度を判断の基準にします。その前提になるのが、保有資産の可視化です。
SAP 2027年問題に代表されるように、刷新のタイムリミットは迫っています。
最適な手法の組み合わせを見極めるため、刷新支援の実績を持つパートナーに相談できます。
資産の可視化から計画策定まで伴走してもらうのも、刷新を進める方法の一つです。手法選定の全体像は、基幹システム/ERPのモダナイゼーションの完全ガイドもご覧ください。
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株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。