刷新の成功事例には、現状分析、業務改革との一体化、段階的な移行という共通点があり、業務効率や保守費の改善につながっています。
完全ガイドでは触れきれない現場の実態を交えて、刷新事例、成功に共通する要因、失敗との分かれ目を説明します。全体像は業務システムのモダナイゼーションの完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・業務システムのモダナイゼーションの完全ガイド
レガシーシステム刷新の種類・工程・費用・会社選定までの全体像については、無料ホワイトペーパー「レガシーシステム刷新の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
業務システムの刷新事例を知る意味
業務システムのモダナイゼーションは、新規開発とは異なり、販売や在庫、会計などの業務を止めずに刷新する必要があります。
仕様書の紛失やブラックボックス化も多く、この領域では計画段階で先行事例を参考にする価値が高いといえます。さらに、他社の課題や手法、成果を知ることは、自社の計画精度を左右します。
放置された業務システムが抱えるリスク
業務システムを放置したときのリスクは、保守費の高騰だけにとどまりません。日々の業務や法令対応にも影響が及びます。
- 経済損失：老朽化したシステムを刷新せずにおくと、損失が生じる可能性がある
- レガシー化：既存システムの老朽化を経営課題として捉える企業が多い
- ノウハウ消失：保守できる人がいなくなると、業務を止められない技術的負債になる
- 制度対応：勤怠や給与計算で法改正に追従できず、問題に発展するおそれがある
経済産業省のDXレポートは、老朽化・複雑化・ブラックボックス化したシステムを指摘し、刷新しない場合は2025年以降に年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしています。これが「2025年の崖」です。
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査では、約7割の企業が既存システムのレガシー化を経営課題と認識しています。また、販売管理の値引きルールや在庫引当、会計の締め処理などの知識は、長年コードに埋め込まれてきました。
古い基盤では制度変更に対応しきれず、コンプライアンス上の問題に発展しかねません。こうしたリスクが現実化する前の判断を、事例から学べます。
成功事例から読み取るポイント
「成功した」「コストが下がった」という結果だけでなく、その背景にある意思決定を読み解くと、自社の計画にも使える判断材料が得られます。
- 業務と課題：販売・在庫・会計・勤怠など、どの領域にどんな課題があったか
- 手法選定：リホストやリビルドなどの中から、なぜその方法を選んだか
- 移行方法：一括移行か段階移行か、どのように切り替えたか
効果は、定量と定性の両面から捉えます。夜間バッチの処理時間や保守費は定量の指標で、月次決算の短縮や在庫差異の原因を追える体制といった業務の質の変化も、刷新の価値として見ます。
製造業の基幹業務システム刷新による成功事例
象徴的な成功事例は、従業員約1,200名規模の製造業による基幹系刷新です。受発注・生産・在庫・原価計算を担うCOBOLベースのシステムを16ヶ月で刷新し、運用コストと処理性能を改善しました。刷新前後の数値がはっきり残っているため、投資対効果を具体的に考える参考になります。
刷新前に抱えていた業務上の課題
この企業が抱えていた課題は、業務システムが老朽化した企業に典型的なものでした。
- 保守費：サーバー保守費が年間2,400万円に達し、経営を圧迫していた
- 処理時間：夜間バッチに8時間かかり、毎朝の業務開始に影響する状態だった
- 保守人材：受発注や在庫の業務知識を持つ技術者が減っていた
- 仕様の不明化：仕様書が失われ、挙動の把握や新しい取引条件への対応が難しくなっていた
締め処理が集中する月次・年次の繁忙期には、処理の遅れが出荷への影響につながることも懸念されました。
さらに、人材面も深刻でした。受発注ルールや在庫引当の知識がコードに埋め込まれていたため、改修のたびに高額な外部委託費と長いリードタイムが発生していました。
仕様書の一部が失われ、現行システムの挙動を把握できる人もいませんでした。その結果、新しい取引条件や商習慣への対応が難しくなり、事業の足かせになりつつありました。
採用した刷新アプローチ
刷新方式を選ぶにあたっては、現行システムの資産と業務上の課題を踏まえました。
- リビルド：資産を洗い出し、在庫・原価の業務ロジックを設計し直して作り直す
- 技術基盤：オープンな基盤で組み直し、保守性と拡張性を高める
- 段階的な準備：AS-IS（現行）の状態を見える形にして、処理と業務の関係を整理してから設計・実装に進む
この事例では再構築型を採用し、ハードウェアだけを置き換えるリホストは選びませんでした。16ヶ月は、再構築型の刷新として妥当な期間とされています。
重要なのは、一括で切り替えず、計画的に移行した点です。仕様が不明なまま切り替えると、後述する江崎グリコの事例のような出荷停止のリスクがあります。現状把握が、この事例の成功の土台になりました。
得られた定量・定性効果
刷新の効果は、数値で測れる改善と、保守体制の変化の両面に表れました。
- 処理性能：夜間バッチは8時間から90分へ約80%短縮。繁忙期の遅延リスクを解消し、出荷・販売の安定稼働に直結
- 保守費：年間2,400万円から850万円へ約65%削減。年間1,550万円の削減で、投資を数年で回収できる水準
- 保守体制：在庫・原価のロジックを整理・文書化し、特定の技術者に頼らず、新しい条件や要件にも対応できる。属人化からの脱却は数字以上の価値
業務効率化・コスト削減を実現した刷新事例
刷新の効果は、システムの再構築だけでなく、業務プロセスを見える形にすることや、インフラ運用を見直すことからも生まれます。ここでは、定型業務を効率化したイオングループと、インフラ運用コストを削減したユニリタを取り上げ、刷新効果の幅を見ていきます。
イオングループの業務プロセス改革事例
この事例は、システム刷新と業務プロセスの見直しを一体で進める大切さを示しています。
この事例の最大のポイントは、ツールを導入する前に業務を見える形にする順序です。自動化する業務の選び方も、あわせて押さえておきたい点です。
- 業務分析：受発注のデータ入力や請求書照合など、手作業の流れを洗い出す
- 対象選定：自動化に適した業務を絞り込む
- 刷新への応用：現行業務をそのまま写さず、転記や承認ルールを見直す
イオングループは、この取り組みで月間700時間の業務削減を実現しました。業務改革の機会として刷新を捉えたことも、成果につながりました。
洗い出した内容を新システムに反映すれば、効果が何倍にもなります。
ユニリタのインフラ可視化・コスト削減事例
ユニリタの事例は、運用データを見える形にすることが、業務システムのコスト削減に直結することを示しています。
- 対象規模：200種・30,000台のネットワーク機器と、10,000台規模のサーバー
- ログ分析：1日あたり10億件の通信ログを集計・解析し、保守費や構成を見える形にする
- 運用改善：非効率な構成を特定して見直し、作業負担を5分の1に軽減
この取り組みによる投資対効果は、数億円規模に達したとされています。
古い環境では、機器やサーバーごとのコストが見えにくく、不要な保守契約が残りがちです。ログや構成情報を集めることは、基幹システム刷新と並ぶ継続的なコスト削減策になります。
成功事例に共通する3つの要因と失敗との分岐点
成功事例には共通点がある一方、移行計画の甘さから深刻な業務停止を招いた失敗例もあります。
ここでは、成功事例に共通する3つの要因と、失敗との分かれ目を解説します。
成功事例に共通する3つの要因
成功事例に共通する要因は、現状分析、業務改革との一体化、定量指標による効果管理の3つです。各事例は、現状把握を起点に刷新の効果を測っていました。
- 現状分析：資産や業務プロセス、ログを把握してから着手する
- 業務改革：転記や承認などの無駄を見直し、そのうえでシステムに反映する
- 効果管理：具体的な指標で成果を捉え、投資判断や継続的な改善に生かす
製造業では資産の洗い出し、イオングループでは業務プロセスの分析、ユニリタでは膨大なログを見える形にすることから着手しました。
製造業の事例では、バッチが8時間から90分に、保守費が2,400万円から850万円になりました。イオングループは、月700時間の削減を実現しました。
こうした数字で成果を示せば、経営層に投資判断の妥当性を説明しやすくなります。継続的な改善にもつながります。
この3つの要因は、どの手法を選ぶ場合でも、業務システム刷新を成功させる基盤となります。
失敗事例との分岐点
成功事例と対照的なのが、移行計画の不備から業務停止を招いた江崎グリコの事例です。基幹システムの切り替えの際に障害が発生し、チルド商品の全品出荷が停止しました。
移行計画の甘さが原因とされており、現状把握やリハーサルが不十分なまま切り替えることの危険性を示しています。
出荷停止は、売上の損失だけでなく取引先からの信頼低下も招きます。さらに、一括か段階移行かの判断は、業務停止のリスクを左右します。
- 一括移行：販売・在庫・会計などを一度に入れ替えるため、リスクが高い
- 段階移行：業務単位で新旧を並行稼働させながら、少しずつ移し替える
なお、業務単位で移行するストラングラーパターンの採用が推奨されています。成功事例は、いずれも現状把握を起点に、段階的・計画的に進めていました。
まとめ
業務システム刷新では、製造業、イオングループ、ユニリタの事例と、失敗例である江崎グリコの事例を取り上げました。
製造業では、バッチが8時間から90分へ約80%短縮し、保守費は年間2,400万円から850万円へ約65%削減されました。数字に表れる効果に加えて、属人化からの脱却という定性的な価値も実現しました。
成功事例に共通していたのは、現状分析、業務改革との一体化、定量指標による管理という3つの要因です。
一方で、移行計画の甘さは出荷停止を招きます。成功と失敗を分けるのは、一括切替か段階移行かという設計です。
刷新を成功させるには、資産の洗い出しと現状分析から始め、手法を選び、段階的に移行することが大切です。経験豊富なパートナーと一緒に、自社に合う進め方を具体化することも選択肢です。
「2025年の崖」が示すように、業務システムを放置するリスクは年々膨らみます。事例を参考に、自社の状況に合った刷新を検討するとよいでしょう。
▼開発を相談する前に読みたい無料ホワイトペーパー
・レガシーシステム刷新の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。