業務システム更改では、全機能を一律に入れ替えず、機能ごとに対象範囲と手法を決めることが大切です。
業務システムごとに見直す機能を一覧にして「残す・捨てる・新しくする」を分け、AWSの7Rから手法を選びます。費用・期間の目安もあわせて示し、判断基準や進め方は業務システム更改の完全ガイドで確認できます。
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業務システム更改で見直すべき対象範囲の全体像
更改の対象範囲を考えるうえでまず押さえたいのは、業務システムは一枚岩ではないという点です。たとえば販売管理だけでも、受注入力や在庫引当といった複数の機能が絡み合っています。
機能をすべて一律に更改するのか、機能ごとに扱いを変えるのかで、必要な費用も期間も大きく変わります。そこで、対象範囲を見極めるため、まず全体像を確認します。
業務システムごとに見直すべき機能の一覧
業務システムの種類ごとに一覧にして並べると、どこから検討すべきかが見えてきます。そのうえで、代表的な業務システムごとに、更改時に「残すか・捨てるか・新しくするか」を判断すべき主な機能を挙げます。
- 販売管理：受注入力、見積、在庫引当、出荷指示、売上計上、請求
- 在庫管理：入出庫、棚卸、ロット・賞味期限管理、複数倉庫の在庫照会
- 会計：仕訳入力、債権債務、固定資産、原価計算、決算・帳票出力
- 勤怠：打刻、シフト・休暇管理、残業計算、給与システム連携
一覧ができたら、各機能の利用状況や他システムとの重複、法改正への対応状況を点検します。この点検が、更改対象を決める出発点になります。
ここで大切なのは、現行システムの機能をすべて「当然引き継ぐもの」と考えないことです。長年の運用の中で、ほとんど使われない機能や業務の変化で形骸化した機能が積み重なっているケースは珍しくありません。そのため、更改の機会にそうした機能を見直し、対象範囲から外せます。
さらに、見直すべき機能の一覧を作ること自体が、更改の費用を適正にするための第一歩になります。
「残す・捨てる・新しくする」を分ける判断軸
機能を「残す・捨てる・新しくする」に分けるときは、複数の軸を組み合わせると判断しやすくなります。
- 利用頻度と業務上の重要度
- 他システムや法制度との整合性
- 更改にかかるコストと得られる効果
利用頻度と重要度がともに低い機能は、廃止候補になります。一方で、毎日使う業務の根幹機能は、継続または改善を検討します。ただし、利用頻度が低くても、使うときに重要な機能は代替手段の有無を確認します。
判断軸を機能ごとに当てはめると、対象範囲を絞り込めます。
更改手法の一覧「7R」と各手法が向く対象範囲
対象範囲を絞り込んだ新しくする機能には、どの手法で更改するかを選びます。その際に代表的な分類として広く知られているのが、AWSが提唱した「7R」です。7Rの各手法は、それぞれ更改の深さと向く対象範囲が異なるため、手法ごとに順に見ていきます。
そのまま移すリホスト・リロケート・リプラットフォーム
更改の深さが比較的浅い手法は、リホスト、リロケート、リプラットフォームです。
- リホスト：アプリケーションをほぼ変えず、基盤を新しいサーバーやクラウドへ移行する
- リロケート：仮想化された環境ごと、別の基盤へ移し替える
- リプラットフォーム：中身を大きく変えず、一部を新基盤に合わせて調整する
これらは、機能を維持したまま保守期限を迎えた基盤を更新したい場合に適しています。
クラウド移行型の費用は数百万〜1,000万円台、期間は3〜6ヶ月程度が目安です。そのため、短期間・低コストで保守切れを避けたい場合に選びやすい手法です。
一方で、現在の業務をそのまま温存するため、機能面の改善はほとんど期待できません。受注入力や帳票の課題解決には向かず、機能の刷新は別途検討する場合に選ぶ手法です。
中身を作り変えるリファクタリング・リパーチェス
更改の深さが大きい手法は、リファクタリングとリパーチェスです。
- リファクタリング：新しい設計で作り直し、機能の使いやすさや拡張性を改善する
- リパーチェス：自社開発のシステムを市販パッケージやクラウドサービス（SaaS）へ置き換える
リファクタリングは、倉庫をまたぐ在庫照会や柔軟な会計帳票など、機能上の課題を解決したい領域に向きます。ただし、再構築型は2,000万円以上、12〜18ヶ月以上に及ぶことがあります。
販売管理や会計は、標準機能で足りるならパッケージ置換が合理的です。一方で、独自ルールが標準機能に収まらない場合は、その分の追加開発で費用が増えるリスクがあります。
小〜中規模の単一業務システムは3,000万〜1.5億円規模で、SI費（設計・開発・テストなど）は60〜75％が一般的です。
一方、中〜大規模で周辺システムもまとめる場合は、費用が1.5億〜5億円規模に達します。そのため、深い手法では対象範囲を絞ることが、費用を抑える鍵になります。
あえて更改しないリタイア・リテインの判断
7Rには、新しくする手法のほかに、更改しない選択肢もあります。
- リタイア：使われなくなった機能やシステムを廃止する。対象範囲から外し、費用と保守負荷を減らす
- リテイン：保守期限が先で課題も小さい機能を、今回の対象にせず当面残す
更改のたびに惰性で引き継いできた機能を見直し、すべてを一度に更改せず「今回は対象外」と決めることも大切です。
手法は、業務システム全体に一つだけ当てはめるのではなく、範囲ごとに組み合わせます。たとえば、保守期限の迫る基盤はリホスト、課題の大きい機能はリファクタリングやリパーチェス、不要な機能はリタイアという使い分けができます。
対象範囲と手法を組み合わせて決める進め方
ここまでの「見直すべき機能の一覧」と「7Rの手法」を、実際の更改計画でどう組み合わせるかが問われます。その鍵になるのは、機能の扱いと手法の割り当てを一枚の表にまとめることです。
機能一覧に手法を割り当てる対応表づくり
機能一覧を縦に並べ、分類と更改手法を対応表に書き込みます。
- 「残す・捨てる・新しくする」の扱いを機能ごとに決める
- 新しくする機能へ、適した7R手法を割り当てる
- 手法の構成比に費用・期間の相場を当てはめる
- 業務部門と共有し、機能ごとの扱いに合意する
たとえば、受注入力はリファクタリング、標準機能で足りる会計はリパーチェス、使われない特殊帳票はリタイアとします。
リホスト中心なら短期間・低コスト、リファクタリング中心なら長期間・高コストになります。そのため、手法の構成比によって、予算と期間の見通しが大きく変わります。
情報システム部門だけで決めると、現場で重要な機能を誤って廃止するリスクがあります。
保守期限と効果による優先順位づけ
対象範囲と手法が決まったら、更改の順番を決めます。判断の材料になるのは、保守期限の迫り具合と、更改で得られる業務効果です。
- 保守期限・サポート終了（EOL）の切迫度
- 更改によって得られる業務効果
期限が近く効果も大きい機能から着手するのが基本です。すべてを同時に更改すると、費用と人手が一度に集中し、トラブルの影響も広がります。そのため、段階的に進めてリスクを分散すると、保守切れも防ぎやすくなります。
たとえば、期限が最も近い基盤はリホストで延命し、業務効果の大きい機能はリファクタリングやパッケージ置換で刷新する、といった組み方が現実的です。
機能一覧、7Rの割り当て、優先順位を一連の流れで整理すると、更改範囲と進め方が明確になります。さらに、機能単位で計画することが、費用を抑えながら効果を高めることにつながります。
まとめ
ここまで、業務システム更改で見直すべき機能と対象範囲の一覧について解説してきました。販売管理や在庫管理などの機能を一覧にして、「残す・捨てる・新しくする」に分類します。新しくする機能には、AWSの7Rから手法を割り当てます。
浅い手法は、数百万〜1,000万円台、3〜6ヶ月程度が目安です。一方、深い手法は長期・高コストになり、再構築型は2,000万円以上、12〜18ヶ月以上かかる場合があります。
更改を成功させる鍵は、業務システム全体に単一の手法を当てはめず、機能や対象範囲ごとに最適な手法を組み合わせるポートフォリオアプローチを取ることです。見直す機能に手法を割り当てた対応表を作り、保守期限と業務効果で優先順位をつければ、限られた予算を最も効果の高い更改へ集中させられます。
期限が来たからといって一律に入れ替えず、機能単位で何をどう更改するかを設計すると、費用と効果の両立につながります。
自社の業務システム更改を検討するなら、まず現行の機能を一覧にし、本記事で示した判断軸に沿って対象範囲を絞り込むところから始めてください。
更改の費用・事例・進め方は、完全ガイドで確認できます。機能の見直しを更改計画に位置づける際に、ご活用ください。
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また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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