海運業界のシステム開発では、船舶・貨物・港湾・運航・収支の情報をつなぎ、現場と管理部門を支える会社を選ぶことが大切です。
運航管理から通関、会計まで業務がつながり、船は洋上を移動し、船員は多国籍で、社外の関係者も多いため、一般的な業務システムだけでは定着しません。
- 船舶・貨物管理
- riplaの支援領域
- 港湾・運航連携
- 収支・契約管理
- 選定時の確認事項
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海運業界のシステム開発でパートナー選びが重要な理由
海運業界のシステムは、社内の一業務を効率化するだけでなく、船上・陸上・港湾・荷主の情報を安全につなぐ基盤です。
候補会社を比べるときは、開発言語や機能数だけでなく、通信制約や国際業務、データ標準、現場教育まで含めて評価する必要があります。
洋上と陸上のデータ連携の設計力
船上では常時高速通信ができるとは限らないため、すべての処理をクラウドへ送る設計は危険です。航海日誌や機関データ、貨物情報などは、船上のエッジ環境で一時保存し、通信が回復したあとに差分同期する方式が現実的です。
同期の重複や順序の逆転を防ぐため、データの識別子や更新時刻、競合時の優先ルールまで、要件定義の段階で決めておきます。
複数の関係者と現場運用の取りまとめ力
海運の現場では、船社の担当者や船長、外国人船員が、港湾作業員や倉庫管理者と同じ案件に関わります。さらに、トラック事業者やフォワーダーも加わります。そのため、入力の責任が曖昧なままシステムを先に作り込むと、二重管理が残ることがあります。
たとえば、海外から木質ペレットを船便で輸入した港湾荷役の事例があります。入港時刻やサイロの空き状況、トラック計画を共有する定時連絡と安全チェックリストを先に整えたことが、事故防止と遅延抑制につながっています。そのため、高度なEDIを入れる前に、業務ルールを標準化する視点が欠かせません。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
同社は、営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
同社の強みは、要件定義や業務整理から開発、導入後の定着まで、分断せずに進められる点です。
特に海運業界では、船上で入力する項目と陸上で承認する項目を分け、通信断が起きても現場を止めない運用にする必要があります。
同社は、既存の電話や表計算をいきなり廃止せず、重要な業務から段階的に置き換える計画を立てやすいパートナーです。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を扱ってきたため、海運会社では運航管理だけでなく、契約や請求、購買、保守まで一つの業務設計として整理したい企業に向いています。
特定の海運パッケージに合わせるより、自社固有のマスタを洗い出してから開発範囲を決めたい場合に相談しやすい選択肢です。航路マスタや運賃、為替や燃料油、船舶・乗組員情報などが対象です。
NTTデータ｜海貨・フォワーダー業務と通関連携での強み
NTTデータは、フォワーダーや海貨業者向けの「海貨業務システム」を提供しています。公式情報では、見積・料金表や輸出入、NVOCCの業務に加え、NACCSと連携した通関を扱うWeb基幹システムと説明されています。保税倉庫の入出庫や債権・債務管理までを対象にしています。
特徴と強み
業種テンプレートをベースにしながら、業務要件に合わせて機能を増減できる点が特徴です。また、輸出入書類をデジタルで保管し、貨物の輸送状況や関係者の作業状況を把握して、請求まで一つにまとめて管理したい企業と相性があります。
既存の通関・倉庫・請求データをつなぎ、部門間の二重入力を減らしたい場合に候補となります。
得意領域・実績
NTTデータの公式サービスページでは、NACCS連携による通関業務の効率化や、案件別の採算管理にも触れています。
船社の航海計画を全面的に作り替えるより、海貨・フォワーダー・通関・保税倉庫を含む物流業務の標準化から始めたい企業に向いています。
船上データを扱う場合は、エッジ側の入力や同期方式、接続範囲を別途確認する必要があります。
NEC｜港湾物流・通関のデータ連携とグローバルICT
NECは、物流・モビリティ領域のシステム開発や、グローバル企業向けのICT基盤を提供する総合ICT企業です。海運に近い領域では、Cyber Portと連携する関税計算書システムを公開しています。Cyber PortのI/Vデータを取り込み、HSコード判定、関税計算、NACCSへの申告へとつなぐ構成を示しています。
特徴と強み
複数企業のデータを連携するプラットフォームを中心に、認証・セキュリティやクラウド、AIなどを組み合わせられることが強みです。
港湾内の貨物・車両・作業情報をまとめ、社内だけでなく外部関係者との情報共有を進めたい企業では、NECのデータ連携基盤から相談しやすいでしょう。
海外拠点を含む運用では、日本側のガバナンスと現地事情を組み合わせる支援体制も確認できます。
得意領域・実績
通関や港湾、倉庫、輸配送など、陸上側の物流業務をつなげたい場合に適しています。
Cyber PortやNACCSとの連携を要件に含める場合は、既存システムの接続方式と、データ項目の対応表を先に作っておくと、開発範囲を具体化しやすくなります。
船舶の運航管理や船上のオフライン処理まで一括で求める場合は、NECの基盤に加えて、海事専門ベンダーとの役割分担も比べる必要があります。
SAP｜海上貨物プロセスと基幹業務の統合
SAPは、海上貨物を扱う企業向けのOcean Freight Softwareを提供しています。見積や書類、精算、輸送実行などのプロセスを統合する製品です。公式情報では、コンテナ輸送プロセスを一貫して管理し、例外対応に集中できるよう業務を整理する考え方が示されています。
特徴と強み
会計や購買、販売、在庫などの基幹データと、海上貨物の業務を統合しやすい点が特徴です。
複数国・複数法人をまたいで、運賃や契約、請求、支払を共通ルールで管理したい企業では、汎用ERPと海運向け機能を組み合わせる選択肢になります。
標準機能を活かせる範囲を見極め、独自のVoyage採算ロジックをどこまで追加するかが費用と納期を左右します。
得意領域・実績
グループ経営や国際会計、取引先との業務プロセスを含む大規模な基幹刷新を検討する企業に向いています。ただし、洋上の通信断や船員向けのUIは、SAP単体では解決できません。
船上のデータ収集やオフライン蓄積、陸上ERPとの同期は、周辺システムや導入パートナーの設計力も含めて評価します。そのうえで、現場業務を標準化する範囲と、海運固有の差別化領域を導入前に分けておくことが大切です。
Kongsberg Maritime｜海事専門ソフトによる船隊管理と航海業務の支援
Kongsberg Maritimeは、船舶・船隊の運用を対象とする海事テクノロジー企業です。K-Fleet Managementでは、計画保全や在庫、購買、品質・安全・環境などを扱うソフトウェア群を提供しています。さらに、文書・証書や航海報告、船隊運用、ドック計画も扱います。
特徴と強み
船舶管理の専門知識を前提に、陸上の管理部門と本船の作業を結び付けられることが強みです。保守部品の購買や証書管理、航海報告など、船舶ごとに分散しやすい情報を船隊単位で把握したい場合に適しています。
2026年には、K-IMS、Vessel Insight、K-Fleetなど既存のソフトウェアを共通データ基盤のもとで統合するデジタルポートフォリオを発表しており、海事データをまとめる取り組みを進めています。
得意領域・実績
船舶の保守や証書、購買、航海報告を中心に、海事特有の業務を標準化したい船主・船舶管理会社に適しています。
船上データを扱う場合は、通信量や保存期間を具体的に確認し、同期失敗時の再送や現場端末の言語対応も見ておきます。
会計や顧客管理まで含む全社ERPが必要な場合は、SAPや国内SIerとの連携を前提に、どのシステムを正とするかを決めておきます。
Wärtsilä｜船陸連携と航海最適化・脱炭素データの活用
Wärtsiläは、船舶・エネルギー分野の技術とライフサイクルサービスを提供する企業です。Fleet Optimisation Solutionでは、船上と陸上をつなぎ、航海・技術・運航のデータを航海計画や船隊の性能管理に活かす構成を示しています。
特徴と強み
航路計画や燃料消費、船隊の稼働状況などを、気象・海況と組み合わせて、運航の安全性と効率を高めたい企業に向いています。
公式資料では、ルート計画を短時間で作成する機能や、燃料コスト削減を含む効果が紹介されています。ただし、効果は船種や航路、運用条件によって変わるため、自社船隊での試算が必要です。
また、IMOやEU-MRVなどの規制対応データを運航改善にも使いたい場合は、検討する価値があります。
得意領域・実績
運航部門が航海ごとの収支や燃料実績を把握し、陸上と船上で同じデータを参照したい場合に適しています。
Voyage単位で運賃や燃料油、為替、港費を計算する場合は、データの収集に加えて、会計・ERPとどの項目を連携するかを設計します。
現場の入力負担を増やさないため、既存の航海機器や報告業務との重複も確認してください。
海運業界のシステム開発会社を選ぶポイント
6社は、それぞれ得意領域が異なります。海貨・通関が中心ならNTTデータやNEC、全社の基幹刷新ならSAPが向きます。船隊や航海のデータならKongsberg MaritimeやWärtsilä、業務整理から自社仕様に合わせたいならriplaが候補です。このように、解決したい業務から候補を絞り込みます。
実績と経験の確認方法
「物流に強い」という説明だけで判断せず、船社や海貨、港湾、倉庫など、自社に近い業務の導入事例を確認します。
特に、NACCSやCyber Portなど外部システムとの連携、船上と陸上の同期、外国人船員を含む教育の実績を質問してください。
事例が守秘義務で公開できない場合でも、課題や対象業務、利用者数を匿名で説明できるかが判断材料になります。さらに、移行方法や導入後の運用体制まで説明できるかも見ておくとよいでしょう。
技術力と専門性の評価
要件一覧には、オフライン動作、差分同期、端末の多言語化を入れます。権限管理や監査ログも、同じ一覧に含めます。EDI・API連携やバックアップ、サイバーセキュリティも対象です。
船舶のデータは安全運航に関係するため、単なる業務アプリよりも、通信断や機器障害、不正アクセスを想定した設計が必要です。
また、ClassNKが紹介する海事サイバーセキュリティの考え方では、デジタル接続が進んだ船舶システムはサイバー空間にさらされると説明されています。そのうえで、機能デモでは通信を切断した状態や、復旧後の同期を実演してもらいます。
プロジェクト管理体制の確認
海運業界では、現場の要望をすべて機能にすると、カスタマイズが膨らみます。そのため、まず港湾荷役の定時連絡や安全チェック、入力責任、承認ルールを標準化し、次にシステム化する順序を提案できる会社を選びます。
要件定義の責任者とデータ移行担当、船上テストの方法は、契約前に明確にしておきます。外国人船員への研修や障害時の連絡窓口、保守費用の計算方法についても、あらかじめ決めておきます。
特に大規模ERPでは、マスタ整備をどこまで誰が受け持つかが曖昧だと、移行の遅れや業務停止のリスクが高まります。
よくある質問
海運業界のシステム開発では、費用だけでなく、船上の通信や業務の標準化、データ連携、現場への定着を一体で確認します。
海運業界のシステム開発会社はどう選べばよいですか？
最初に、対象業務を運航や船舶管理、海貨・通関、港湾荷役などに分けます。会計・採算管理も含め、船上と陸上のどちらで使うかを整理します。
そのうえで、同じ業務領域の実績を確かめ、外部連携や通信断への対応、導入後の教育体制を比べます。すべてを一社で賄う必要はなく、海事パッケージとSIerを組み合わせる方法もあります。
洋上で通信が切れた場合もシステムは使えますか？
使えるようにするには、船上側に必要な機能とデータを持たせ、通信が回復したあとに差分同期する設計が必要です。一方で、常時オンラインを前提としたクラウド画面では、航海中の入力や参照が止まる可能性があります。
候補会社には、通信断や端末故障、同じデータを船上と陸上で更新した場合の競合処理を、画面やテスト結果で説明してもらいます。
海運システムの費用を抑えるにはどうすればよいですか？
まず、全業務を一度に置き換えず、遅延や安全上のリスクが高い業務から段階的に導入します。次に、標準機能に合わせる業務と、Voyage採算や独自の契約管理のように競争力に直結し、カスタマイズが必要な業務を分けます。
航路・船舶・運賃・取引先のマスタを発注者側で整理し、入力責任と更新ルールを決めておくと、後からの追加工数を抑えやすくなります。
まとめ
海運業界のシステム開発では、機能を増やすことより、洋上と陸上のデータを止めずに扱い、船員や港湾、荷主、通関などの関係者が同じルールで運用できることが大切です。
株式会社ripla、NTTデータ、NEC、SAP、Kongsberg Maritime、Wärtsiläは、それぞれ業務整理・物流連携・基幹ERP・船隊管理・航海最適化という異なる強みを持っています。
発注前に決める自社の最初の一歩
発注前には、現場で使っている電話やFAX、表計算を業務フローに書き出し、どの情報を誰がいつ更新するかを決めます。
次に、通信断でも必要な業務や多言語化が必要な画面を一覧にします。あわせて、EDI・APIで連携する相手や、Voyage単位で見たい採算項目も書き出します。
この準備ができていれば、各社から同じ条件で提案を受けられ、過剰なカスタマイズや導入後の混乱を避けやすくなります。
参考にした公式情報
本記事の会社情報やサービス内容は、各社の公式情報を2026年8月時点で確認したものです。参照先は、NTTデータ「海貨業務システム」、NEC「Cyber Port連携：通関デジタル化ソリューション」、SAP「Transportation Management / Ocean Freight Software」、Kongsberg Maritime「K-Fleet Management」、Wärtsilä「Fleet Optimisation Solution」、一般財団法人日本海事協会「ClassNK MRV Portal」、ClassNK「サイバーセキュリティ」です。
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。