紙/パルプ業界のシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

紙・パルプ業界では、原料の配合や歩留まり、ロールや端尺、森林認証やCO2排出量の記録まで、一般的な販売管理だけでは扱いにくい情報を一つの業務基盤でつなぐ必要があります。

そのため会社選びは、原料・歩留まり・設備保全・環境情報を一つの流れで管理できるかで比べます。riplaを最初に、紙・印刷・製造業のシステム開発やERP、MESの公開実績を確認できる5社を加えた計6社を紹介します。

  • 原料・歩留まり管理
  • riplaの支援領域
  • 設備保全と品質管理
  • 環境情報の記録
  • 選定時の確認事項

紙/パルプ業界のシステム開発でパートナー選びが重要な理由

プロセス製造で関連付けて管理する配合比率、原料ロット、製造条件、実績歩留まりを示す図。
各情報をつなぐことで、原料と製品の差を追いやすくなります。

紙/パルプ業界のシステム開発は、既存の帳票をそのままWeb画面へ置き換えても、成果が出にくい領域です。原料の状態や設備の稼働状況は日々変わり、製品も規格や納入先によって複雑に分かれるため、業務の流れとデータの粒度を理解した設計が求められます。

プロセス製造の要件を省くと現場で使われない点

紙・パルプの製造は、部品を組み立てる離散製造とは異なり、木材チップ、古紙、薬品、水、エネルギーなどを工程に投入して連続的に製品をつくるプロセス製造です。

この業界では、部品表だけでなく、配合比率を示すレシピや原料ロット、温度や水分、製造条件、実績歩留まりを関連付けて管理する必要があります。

原料の投入量と完成品の重量が合わないとき、蒸発や水分、端材、規格外品などの理由を追跡できなければ、原価計算や品質改善につながりません。

プラント停止とデータ移行のリスクの大きさ

抄紙機やボイラーなどの設備は、止まると生産機会の損失が大きくなります。そのため、システムの切り替えを休日の一括作業だけに頼るのは危険です。

発注側と開発会社は、現行システムと新システムを並行稼働させる期間や、受注・生産・出荷のどのデータを正とするかを、先に決めておく必要があります。さらに、障害時に紙帳票へ戻す手順や、マスタの承認者も先に定めておきます。

設備マスタや原料ロット、製品規格、顧客別の包装条件を、両者が共同で整理しておくことが、無停止移行の前提になります。

ポイント

プロセス製造の要件を外していないか、移行時のデータ整理と停止リスクを抑えられるかの2点で、開発会社の提案を比べてください。要件が欠けると、現場で使われにくくなります。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。

営業や顧客、生産、販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。さらに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

業務整理から定着までの伴走という強み

紙/パルプ業界では、現場の担当者が紙の日報やExcelに入力している情報を、いきなり大規模なERPへ移すと反発や二重管理が起こりやすくなります。

riplaは、現場ヒアリングで業務を分解し、標準化する情報と現場に残す情報を分けたうえで、どこから小さくデジタル化するかを整理する支援を得意としています。

原料受入時の異物確認や散水、安全点検、設備異常の一次記録などを、スマートフォンやタブレットで登録し、後工程の品質・在庫データと結び付ける設計が考えられます。

独自要件を含む基幹システムの段階導入への適性

レシピ管理や歩留まり、裁断ロス、顧客別規格、Scope1・2・3の集計などは、会社ごとに業務定義が異なります。そのため、既製品に合わせて業務を変える部分と、競争力に直結するため個別開発する部分を切り分けることが大切です。

riplaは、業務要件の優先順位付けから、画面やデータ設計、開発、導入後の改善までを一つのチームで進めたい企業に適しています。

全社刷新の前に、原料・生産実績・在庫の一部から始めたい場合は、段階的なロードマップを相談しやすい候補です。

ポイント

業務整理から導入後の改善まで一つのチームで任せたい企業や、原料・生産実績・在庫の一部から段階的に始めたい企業では、現場の定着まで支援できるかが比べる目安になります。

富士通株式会社|製紙工場のMES・操業管理に実績

富士通は、製造業向けのERP、MES、IoT基盤などを幅広く提供する大手ITベンダーです。

公開されている資料には、富士通が製紙工場へ操業管理システムを導入した事例があり、紙業界の生産計画や工程管理を考える際の具体的な参考になります。大規模工場の全体最適を視野に入れたい企業に向く候補です。

製紙業向けMESの考え方という強み

富士通の公開論文「洋紙工場への操業管理システム導入事例」では、紙工場の製造実行管理システムをSCM型で構築する考え方が示されています。

紙パルプ企業が相談する際は、受注から出荷までを、生産計画や原料引当の段階を含めてどの単位で連携するのかを確かめるとよいでしょう。

抄紙機の稼働データや品質検査データを蓄積すれば、異常の兆候や歩留まりの変化を分析する構想にもつなげられます。

端数・ロスの把握と全社基盤を重視する企業への適性

富士通の製造MES関連事例では、材料、半製品、製造工程で発生する端数をバーコードで管理し、端数の再利用や使用優先順位を支援した例も公開されています。バーコードで端数を管理する仕組みは、紙・板紙の裁断で出る端尺や規格外品を、廃棄、再加工、別注文への転用に分ける検討にも参考になります。

SAPを含む製造業向けソリューションやデータ基盤と組み合わせ、複数拠点・グループ会社のマスタと環境データを統合したい場合にも候補になります。

株式会社日立システムズ|トレーサビリティを含む製造管理に強み

日立システムズは、製造業向けの生産管理、ERP、現場データ活用を支援するシステムインテグレーターです。公開事例では、北四国グラビア印刷と共同で軟包装印刷業向けの生産管理システムを開発しています。

紙加工や印刷に近い業務の実績を重視し、受注・生産・出荷を一つの流れで管理したい企業に向きます。

原料ロットから出荷先まで追える設計という参考例

日立システムズの公開事例では、製品ロールごとに使用した材料の仕入先と出荷先を記録し、受注と製造を1対Nの関係で管理しています。

紙パルプ業界でも、1回の抄造や加工から複数規格のロールが生まれ、1つの受注を複数回に分けて生産することがあります。そのため、この関係を正しく持てるかは、原価や品質調査、回収対応、顧客への説明に直結します。

パッケージを土台に独自要件を加える進め方への適性

同事例では、実績のあるパッケージを開発基盤に採用し、複雑な注文仕様やトレーサビリティといった顧客固有の要件を加える、セミオーダー型の開発が行われています。

紙パルプ企業でも、会計や販売管理は標準機能を使い、レシピ、裁断計画、連産品などの独自部分だけを追加開発する方法があります。この進め方は、フルスクラッチを避け、将来の保守費用と拡張性を抑えたい場合に、相談しやすい候補です。

株式会社大塚商会|紙加工現場の販売・在庫・日誌をデジタル化

大塚商会は、業務パッケージやクラウドを中心に、ネットワークや運用支援などを組み合わせて、中堅・中小企業の業務改善を支援するITベンダーです。

紙のスリット加工を行う松田紙業の公開事例では、販売管理、在庫、製造日誌のデジタル化を進めています。

大規模な全社ERP刷新よりも、紙やExcelの二重入力を減らし、現場の記録から段階的に整備したい企業に適しています。

紙ロールを重量と数量の両面で管理した事例

松田紙業の事例では、原料の紙ロールをグラム単位、スリット加工後の半製品をメートル単位で扱う、紙加工特有の商慣習が課題になっていました。

大塚商会は、販売管理パッケージと開発ツールを組み合わせ、預かり在庫の入庫から加工後ロールの出荷、請求までを一つにまとめています。

紙パルプメーカーでも、重量や長さ、ロール本数などを用途別に持つ必要があります。そのため、単一の数量項目だけで管理しない設計が参考になります。

小さく始めて二重入力をなくしたい企業への適性

同事例では、製造日誌を現場のオペレーターが直接入力できるようにし、担当者が紙帳票をExcelへ転記する二度手間をなくしています。公開情報によると、作業報告に関わる時間が8時間から0時間になったと紹介されています(出典: 大塚商会「松田紙業有限会社 導入事例」、2022年11月取材)。

工場全体の制御システムを一度に刷新する前に、日報や在庫、検査記録を電子化し、効果を測定したい企業に合います。

株式会社NTTデータ|ERPと業界テンプレートを組み合わせた基幹刷新

会計・購買を標準機能に寄せ、レシピ・連産品を個別開発の範囲として整理するERPのレイヤー図。
標準化する業務と独自要件の線引きが比較の軸になります。

NTTデータは、SAPやBiz∫などのERPをはじめ、業界別テンプレート、クラウド、データ活用を組み合わせて大規模な基幹システムを支援する会社です。

公開情報では、化学製造業向けのWeb型統合基幹業務システムも紹介されており、プロセス製造に近い業務の標準化を検討する際に候補になります。

複数拠点やグループ会社をまたいで会計・購買・販売・生産を統合したい企業に向きます。

プロセス製造の標準化と個別要件の境界の整理

紙/パルプ業界では、原料や製品のロット、配合、品質規格、歩留まりを独自に管理しつつ、会計や購買は標準的なERPの流れに寄せる判断が求められます。

NTTデータへ相談する際は、レシピや連産品を標準機能で扱える範囲、MESや設備データとの連携方法、拠点追加時のテンプレート化を確認します。

個別開発の範囲は初期段階で絞っておき、将来の制度変更や事業再編に耐えられる設計にすることが大切です。

ERPデータをGXや経営管理へ広げたい企業への適性

紙パルプ業界は、エネルギーや薬品、物流などのデータを、経営判断と環境報告へつなげる必要があります。

別システムでScope1・2・3を算定する場合でも、購買や製造などの元データがERPと結び付いていなければ、集計のたびに手作業が発生します。

NTTデータのような大規模SIerには、ERP、データ基盤、サステナビリティ情報を連携させる全社構想と、拠点ごとの段階導入を一緒に検討できるかを確かめるとよいです。

ポイント

全社基盤やERPの統合を相談する場合は、標準機能で扱う範囲と個別開発の範囲を最初に分けておくと、比べやすくなります。GXへの広がりも、同じ基準で確かめてください。

日本電気株式会社(NEC)|生産・販売・原価を統合する製造業ERP

NECは、製造業向けの基幹業務パッケージと個別の導入支援を提供する大手ITベンダーです。そのパッケージは、生産管理や販売、原価、会計を扱います。

NECの公開事例では、製造・プロセス業務向けのEXPLANNER/Jxが紹介されています。生産管理から売掛や買掛までを支援するシステムです。

紙加工や素材関連会社の業務を、販売・生産・原価の一体管理へ整理したい場合に候補になります。

生産計画と原価を経営数値へつなげたい企業への適性

紙パルプ工場では、原料価格やエネルギー単価、歩留まりの変動などが製品原価に影響します。

生産実績を入力するだけでなく、予定原価と実績原価を比較し、どの工程で差が出たかを確認できる構造が必要です。

NECへ相談する際は、製品別・注文別・工場別の原価粒度、連産品の配賦、端尺や規格外品の扱いを具体例で提示すると、標準機能と追加開発の境界を判断しやすくなります。

既存業務を活かした段階的な刷新という選択肢

既存の販売管理や会計を残し、生産管理だけを先に刷新する場合は、マスタとインターフェースの設計が成否を分けます。

品目コードや単位、ロール番号を統一し、ロットや設備、得意先についても、どのシステムが正のデータを持つかを決める必要があります。

NECのように基幹パッケージと周辺システムを組み合わせられるベンダーへ相談する際は、現在のCOBOLやExcelを全て捨てる前提にせず、移行期間の運用と将来の縮退計画まで確認します。

紙/パルプ業界のシステム開発会社を選ぶポイント

開発会社の選定で確認する工程単位の実績、移行と障害対応、ROIの試算を3つのパネルで示す図。
3領域を同じ目線で確認すると提案を比べやすくなります。

会社名や製品名だけで比べるより、自社の工程とリスクを評価できる質問を用意することが大切です。特に、紙/パルプ業界のシステムでは、機能一覧よりもデータのつながり、現場への定着、移行時の業務継続を確認します。

同業種・近接業種の実績を工程単位で見る点

「製造業の実績があります」という説明だけでなく、原料受入から抄造、裁断、出荷のどこまでを担当したのかを聞くことが欠かせません。あわせて、ロットと重量・長さの単位をどう扱ったのかも確かめます。

FSCなどの森林認証や古紙配合率を証明する場合は、原料の出所や加工履歴、出荷製品の関係を、監査用に出力できるかも確認します。

24時間稼働を止めない移行と障害対応の確認項目

提案依頼書には、切り替え日だけでなく、並行稼働や移行リハーサル、現場教育の計画を含めます。さらに、障害時の切り戻しや休日夜間のサポート体制も盛り込みます。

新旧システムの在庫差異を何日間で解消するか、受注が止まったときの受付方法、抄紙機や倉庫のハンディ端末が使えないときの代替手順を、文書にして決めておきます。

サプライチェーンへの影響が大きい企業ほど、機能の多さより継続運用の設計を重視します。

効率化だけでなく歩留まり・CO2・安全まで含めたROIの試算

システム導入の稟議では、入力時間の削減だけでなく、原料ロスや再加工、在庫を金額に換算します。設備停止や品質クレーム、エネルギー使用量も、換算の対象になります。

裁断ロスの削減量に原料単価を掛け、停止時間の短縮分に限界利益を掛け、CO2削減量に社内で採用する炭素価格を掛けると、投資効果を複数の指標で比較できます。

提案会社には、効果の算定式、測定前のベースライン、導入後のKPIをセットで提示してもらいます。

ポイント

会社名や製品名だけで比べず、データのつながり、現場への定着、移行時の業務継続を同じ項目で確認すると、判断しやすくなります。

よくある質問

紙/パルプ業界のシステム開発は、会社の規模や既存システム、工場の稼働形態によって最適な進め方が変わります。

比較の途中で多く出る質問に、順に答えます。

紙パルプ業界では汎用ERPと専用システムのどちらがよいですか?

会計・購買・販売などは汎用ERPを使い、配合や歩留まり、連産品、裁断ロス、設備データはMESや個別機能で補う組み合わせが現実的です。競争力に直結する工程だけを個別化し、残りは標準機能に合わせます。

システム開発会社へ見積もりを依頼する前に何を準備すべきですか?

見積もりを依頼する前に、工場ごとの工程図や現行帳票、品目を準備します。見積もりの前提がずれないよう、工場の実態は数字と記録で示しておきます。次の情報は、その材料になります。

  • 原料と設備の情報
  • 顧客のマスタ例
  • 月間の受注件数
  • ロールの単位と在庫差異
  • 停止できる時間帯

すべてを完璧に整理する必要はありません。困っている業務と、導入後に測りたい指標を伝えると、会社ごとの提案を比較しやすくなります。

24時間稼働の工場でもシステムを入れ替えられますか?

可能ですが、段階導入と複数回の移行リハーサルが必要です。受注・生産・出荷を一度に切り替える方法は避け、対象工場や機能を絞って、並行稼働期間と切り戻し条件を設定します。

設備停止が必要な連携は、定期保全のタイミングと合わせるなど、工場運営側が主導権を持って計画することが大切です。

ポイント

汎用ERPと個別開発の範囲を分け、工程図や現行帳票を用意しておくと、提案を比べやすくなります。止められない工場は段階導入が前提です。

まとめ

要件に合う会社への絞り込み

紙/パルプ業界のシステム開発会社を選ぶときは、知名度や機能数だけでなく、プロセス製造への理解を確かめます。そのうえで、レシピや歩留まり、連産品、裁断ロスの扱いを見ます。さらに、設備保全や森林認証、環境データの追跡、24時間稼働を止めない移行体制も確認します。

大規模なERP統合を考えるなら、富士通やNTTデータ、NECのような全社基盤に強い会社が候補になります。紙加工やトレーサビリティは、日立システムズや大塚商会の公開事例が参考になります。業務整理から柔軟に始めたい場合は、riplaが比較候補になります。

小さな検証から全社の改善への広がり

最初から完成形を描くより、原料・生産実績・在庫・品質のどこから始めれば効果が出るかを整理し、現場の定着と投資対効果を測れる計画にします。

複数社に同じ業務データを渡し、標準機能と追加開発、移行、保守、障害対応まで含めて比べると、自社に合うパートナーを選びやすくなります。

参考にした公開情報

本文の会社情報と事例は、各社が公開している情報を2026年8月時点で確認して整理しています。

富士通の「洋紙工場への操業管理システム導入事例」は、日本紙パルプ技術協会掲載資料に掲載されています。日立システムズの「軟包装印刷業向け生産管理システム導入事例」は、公式導入事例として公開されています。

大塚商会「松田紙業有限会社 導入事例」: 公式導入事例。NTTデータ「ERP(SAP/Biz∫)」: 公式サービスページ。NEC「生産管理システムEXPLANNER/Jx導入事例」: 公式導入事例。を参照しました。

導入前の自社条件に沿った確認

公開事例は各社の得意領域を把握するための参考情報です。

実際の採用可否は、対象工場の工程や既存設備、データ量、拠点数を提示したうえで判断します。さらに、保守体制や予算、移行可能な時間帯も示し、提案内容と契約条件を確かめます。

公開情報と自社要件を分けた評価

公開情報は、各社の得意領域や導入実績を確かめるために使います。一方で、自社に必要なレシピ管理や設備連携、認証トレーサビリティは、移行条件とあわせて提案依頼の段階で具体的に確認します。

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。