経営管理システムの事例からは、どの業務をどれだけ改善できたかが分かります。自社に近い規模や業態の事例は、投資判断の精度を高めます。
ここでは、発注企業の立場から、月次決算、Excel属人化、データ移行、債権消込の事例を見ていきます。全体像は次の完全ガイドで確認できます。
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月次決算を3週間から1週間に短縮した事例
月次決算の早期化は、経営管理システムの導入で分かりやすく表れる成果の一つです。各部門や子会社のExcelデータを経営企画部が手作業で集め、整合性を確かめてレポートに整える企業もあります。特に、この集計作業が、月次決算の遅れを生む最大のボトルネックになっています。
製造業100名規模で月次決算が3週間から1週間になった事例
従業員100名規模の製造業では、各工場と部門の数字を待ってからExcelで集計し、レポートを作成していました。そのため、月次決算の確定に毎月約3週間かかっていました。
- データ集約：各部門のデータを同じ基盤に集め、リアルタイムに連携
- 決算短縮：確定までの期間が3週間から1週間へ短縮
- 意思決定：より新しい数字をもとに、2週間早く判断できる状態
短縮された2週間は、作業時間を減らすだけでなく、経営判断を早める価値にもつながります。さらに、市況や受注の変化に早く手を打てれば、競争力を保つうえでも役立ちます。効果を測るときは、短縮日数だけでなく、意思決定がどれだけ早まったかも見ると、経営への影響をつかみやすくなります。
リアルタイムの予実可視化でダッシュボードを内製した事例
月次決算の早期化と並ぶ効果を生むのが、予算と実績の差異をリアルタイムに可視化する取り組みです。たとえば、月末の集計が終わるまで予実の差異が見えなかった企業は、経営管理システムの中に予実ダッシュボードを構築しました。これにより、経営層は月の途中でも予算に対する進捗を確認できます。
- 営業部門：月内の進捗を見て、月末前の追い込みを判断
- 生産部門：計画の前倒しや調整を、早めに決める
- 経営会議：過去の反省に加えて、これからの月の打ち手を検討
月の前半に軌道修正の手を打てるため、未達を月末に初めて知る事態を防げます。予実の可視化は、過去の数字を締めることに加えて、先の行動を早める役割も担います。
経営会議も、終わった月の反省を話し合う場から、これからの月の打ち手を考える場へ変わります。これが経営管理システムの本質的な変化です。
部門からの数字集めを廃止し締めを前倒しした事例
ある企業では、経営企画がExcelテンプレートを配って回収し、催促と集約を行う数字集めに、毎月一週間近くかけていました。
- 入力担当：各部門が自部門の数字を直接入力
- 集約方法：入力値をシステム上でリアルタイムに集約
- 業務分担：「集める人」から「入力する人」へ役割を移す
数字集めが要らなくなったことで、締め日を待たずに進捗を確認できるようになりました。加えて、各部門が入力の責任を持つ体制に変えたことも、締めの前倒しにつながっています。
締めを早めるには、ツールを入れるだけでなく、業務の流れそのものを変えることも欠かせません。また、集計を自動化するシステムも、誰がどの数字に責任を持つかという業務分担と合わせて導入すると効果を発揮します。
月次決算の事例では、データ集約と部門ごとの入力体制が締めを早め、予実の可視化が月中の判断を支えています。自社で改善したい業務と、意思決定への効果を合わせて見ておきましょう。
Excel属人化から脱却した事例
経営管理の現場で根深い課題になるのが、Excelによる属人化です。複雑な数式や参照が重なったファイルを、特定の担当者だけが扱う企業もあります。
さらに、担当者の異動や退職で業務が止まるリスクもあります。事例では、基盤の統一と工数削減が、どのような効果をもたらしたかが分かります。
バージョン管理の混乱から単一基盤へ移行した事例
あるサービス業では、「最新版」「最新版_修正」「最新版_確定」と名付けた経営管理用ファイルが複数あり、どれが正しい版か誰も即答できませんでした。
- 従来の管理：部門ごとのコピーをメールで集めて統合
- 生じた問題：同じ数字が複数ファイルに異なる値で存在
- 移行後：入力先を単一のシステム基盤に統一
単一基盤では、誰がいつ数字を入力・修正したかを記録できます。そのため、数字の根拠をたどれるようになりました。
単一基盤へ移行したことで、版管理の混乱から抜け出せました。ファイルの混乱を減らすことは、効果の一部にすぎません。
特に、経営レポートの数字がどこから来たかを説明できることは、内部統制や監査対応でも重要です。手集計では失われがちな追跡可能性を、システム化によって取り戻しました。
経理工数を月20時間削減し年72万円相当を生んだ事例
経理工数の削減は、人件費に換算すると投資効果を金額で示せます。
- 対象作業：Excelの集計、転記、チェック
- 削減時間：月20時間
- 金額換算：時給3,000円なら年間約72万円
属人化から脱却すると、コスト削減という形でも効果が表れます。この削減額は、リサーチで得た一次データに基づいています。
自社で試算するときは、対象作業の月間時間を調べ、自社の人件費単価を掛けて年間額を見積もります。また、決算期に集中していた残業の偏りを和らげることにもつながります。
削減した時間を分析や予測に充てられれば、経理・経営企画部門の役割を、集計から経営支援へ広げられます。
事例を読むときは、減った時間を何に使ったかも評価に入れましょう。さらに、時間の使い道が変わったところまで見ると、自社での活用を具体的に描けます。
Excel属人化を解消すると、管理の混乱が減るほか、作業時間の削減や数字の追跡可能性にもつながります。判断の材料になるのは、自社で削減できる時間と、その後の活用先です。
データ移行に4ヶ月を要した反面教師の事例
事例の価値は成功談だけにとどまりません。導入時にどこでつまずいたかという実体験からも、発注側は学べます。
長年の数字を統合する過程で、想定を超える時間や費用がかかった事例もあります。その教訓は、これから投資する企業がリスクを抑える手がかりになります。
20年分のデータが3システムに分散していた商社の事例
従業員200名規模の商社では、過去20年分の会計・販売・在庫データが、異なる3つのシステムに分散していました。さらに、勘定科目の定義も統一されていませんでした。
- 移行作業：分散データを新システムへ統合
- 所要期間：データ統合だけで4ヶ月
- 移行費用：数百万円規模に拡大
経営の可視化に入る前に、データ整理へ大きなコストがかかりました。この事例は、システム本体の費用に加えて、データ移行とクレンジングの工数も当初から見積もる必要があることを示しています。
検討の段階で、データがまたがるシステムの数と、移行する過去データの年数を洗い出しておきましょう。特に、分散データの統合、勘定科目の統廃合、重複データの名寄せは、見積もりから漏れやすい作業です。
移行データのクレンジングで品質を担保した事例
移行に成功した企業は、事前にデータのクレンジング（品質改善）を丁寧に行っています。古いデータには表記ゆれや重複が残る場合があります。また、未使用の勘定科目や入力ミスが残る場合もあります。
- 移行対象：新システムへ移すデータの選定
- 不要データ：残すものと捨てるものの振り分け
- 品質改善：移行前に補正するデータの決定
未検証のデータを流し込むと、「ゴミを入れればゴミが出る」状態になり、信頼できない数字が出力されるおそれがあります。一方で、成功事例では、この3つの振り分けを移行の前に終えています。
「不要そうだから」と安易にデータを削除すると、過去の数字を追えず、監査や分析で困る場合があります。
riplaは、フルスクラッチ受託と業務伴走の立場から、移行やクレンジングを軽く扱わず、初期段階で移行要件を固める進め方を重視しています。
この事例から学べる要点は、システムを作る前にデータを整える順序です。
移行対象とデータ品質を早い段階で整理すれば、移行期間と費用の想定外を抑えやすくなります。削除の判断は、後から過去データを確認する必要も踏まえて行いましょう。
債権消込を自動化し経理工数を削減した事例
経営管理システムの効果は、経営レポートの可視化だけにとどまりません。日々の経理業務に直結する債権消込の自動化も、現場の負担を軽くします。
債権消込は、入金額と請求を対応づける作業です。件数が増えるほど経理担当者の負担が大きくなり、月末や月初の繁忙につながります。
名義相違・手数料差引を自動マッチングした事例
入金額と請求額が一致しないと、債権消込には時間がかかります。入金のずれは日常的に起こるため、一件ずつ照合する手間が積み重なります。
- 名義相違：請求先と異なる振込名義の入金
- 手数料差引：請求額より少ない入金
- 複数請求：まとめて入金された請求の確認
事例では、名義の表記ゆれも含めて考慮した自動マッチングにより、イレギュラーの大半を自動で処理しました。ただし、単純な金額の一致だけでは足りず、現場特有のパターンをルール化することが精度を左右します。
導入の前に自社の入金パターンを洗い出し、システムで吸収できる範囲を確かめておくとよいでしょう。例外だけを人が確認すれば、大量の照合から解放され、判断が必要な対応に集中できます。
従業員80名で総額800万円を2年で回収した事例
経営管理基盤の導入効果は、複数の業務改善を合わせて評価します。
- 月額：クラウド型基盤を月15万円で導入
- 総額：導入総額は800万円規模
- 回収見込み：複数の改善効果を積み上げて2年
この事例は、従業員80名規模の卸売業が、クラウド型の経営管理基盤を導入したものです。
月次決算の早期化、Excel集計の自動化、債権消込の効率化が重なったことで、人件費の圧縮と意思決定の高速化が投資を正当化しました。一つの効果だけに頼らず、複数の業務改善が重なって回収を早めます。
この回収事例から分かるのは、経営管理システムのROI（投資対効果）を、単一の効果だけで語らないことの大切さです。複数の改善は、それぞれ金額に換算して見積もっておくと、全体の効果がつかめます。
個々の効果は数十万円から数百万円規模でも、合算すると総額を数年で回収できる水準に届く場合があります。
riplaは、発注側と効果を試算し、現場に定着する形で実装することを重視しています。稟議では、効果の合計額と、何年で回収を目指すかを示すことが有効です。
削減した時間を分析業務に振り向けた事例
ある企業では、債権消込の自動化で照合作業から解放された経理担当者の時間を、予実差異の分析や部門別収益性のレポート作成に充てました。
- 時間の創出：自動化による照合作業の削減
- 活用先：予実差異と部門別収益性の分析
- 役割の変化：数字を締める役割から、経営への示唆を出す役割への転換
経理部門の分析が経営会議で共有され、部門の役割も広がりました。システムの効果を高めるには、浮いた時間の使い道まで設計しておくことが欠かせません。
削減した時間が雑務に吸収されないよう、分析や予測、改善提案に意図的に振り向けましょう。
事例を読むときは、削減時間の大きさだけでなく、その時間で何を始めたかも見ておくと役立ちます。さらに、活用後の姿まで見ると、自社での導入イメージを描きやすくなります。
債権消込の自動化は、入金パターンへの対応精度と、削減時間の活用方法が効果を左右します。投資回収の見込みも、月額や総額だけでなく、複数業務の改善を含めて見積もることが大切です。
まとめ
経営管理システムの導入事例では、月次決算の早期化やExcel属人化の解消が成果につながっています。また、移行データの品質確保や債権消込の自動化も、成果として挙がっています。
製造業100名規模の企業では、決算が3週間から1週間に短縮しました。経理工数の月20時間の削減は、年72万円相当です。従業員80名の卸売業は、800万円規模の導入を2年で回収する見込みでした。
一方で、従業員200名規模の商社は、20年分のデータが3システムに分散しており、移行に4ヶ月を要しました。移行とクレンジングの見落としは、期間と費用を膨らませます。
事例を読むときは、ツールの機能よりも、自社の業務でどの効果が生まれるかを基準にしましょう。決算日数、Excel集計時間、消込件数をもとに効果を金額に換算します。そのうえで、大きな業務改善から着手します。
riplaは、フルスクラッチ受託と国内開発を組み合わせ、データ移行から現場定着まで伴走し、意思決定を速める経営管理システムづくりを支援します。全体像は、次に示す完全ガイドでご確認ください。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。