自治体向けシステムの失敗リスクは、大きく4つの面に分けて見ると整理しやすくなります。技術力や予算より、事前の見積もりと備えが失敗を抑える要になります。
各面の事例と注意点は順に見ていきます。全体像は自治体向けシステムの完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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運用経費が膨張する財政リスク
標準化やガバメントクラウドへの移行は効率化を掲げていますが、運用費が急増する事態も各地で起きています。導入時は初期費用に目が向きがちですが、財政を圧迫するのは毎年続く運用経費の膨張です。
標準化移行で運用経費が平均2.3倍になったリスク
中核市市長会の調査では、移行した中核市59市の運用経費が平均2.3倍になりました。平均額は、移行前が3億3,800万円、移行後が6億8,400万円です。
最大で5.7倍に達した自治体もあります。また、福島市でも従来比3.7倍になったと報告されています。
人口27万人のA市は、2億800万円から7億8,400万円へ増え、3.8倍になりました。人口8万人のB市も、1億7,400万円から4億700万円へ増え、2.3倍です。
人口1万人のC町でも、3,600万円から6,600万円へ増え、1.8倍でした。規模に関係なく増える点が、この構造的なリスクです。
- 仕様要件：標準仕様書の要件増加を見積もりに反映する
- 為替：クラウド利用料の為替変動を考慮する
- 人件費：賃金改定による費用変化を織り込む
まず、標準仕様書の要件数は、従来比で平均1.2倍になり、一部では3倍以上に増えました。
さらに、クラウド利用料は為替の影響を受けます。1ドル100〜110円だった2018〜20年に比べ、2023〜25年は130〜160円へと円安が進みました。
加えて、人件費も上がっています。賃金改定率は、2023年が3.2%、2024年が4.1%でした。
こうした増加に備えるには、移行前に複数年の運用費を精緻に見積もり、費用の変化を追っておく必要があります。その際、FinOps（コスト最適化の継続実践）の考え方が、クラウドコストの肥大化を抑える視点として有効です。
また、利用していないリソースを見直し、コストを継続して監視します。こうした運用を組み込めば、経費の際限ない膨張に歯止めをかけられます。
ROI・KPIを測らず効果が不明になるリスク
投資効果を測らずに導入すると、効果そのものが見えなくなります。その結果、経費に見合う業務削減や住民サービスの向上を示せず、議会や住民への説明責任を果たせなくなります。
RPAで削減した時間や窓口の待ち時間短縮率などのKPIを決めずに進めると、成果は曖昧なまま、コストだけが残ります。KPIの例としては、「窓口待ち時間30%短縮」や「対象業務の処理時間32.7%削減」があります。
- 導入前：ROIとKPIを定義する
- 稼働後：指標の実績を定期的に測る
- 未達時：運用を見直してPDCAを回す
効果の測定結果は、経費増の説明や次の投資判断の根拠になります。
効果測定がなければ、財政リスクは見えないまま残ります。そのため、導入と同時に、数字で効果を説明できる体制を整えておきます。
データ移行事故とマルチベンダーの責任分界リスク
システム刷新では、データ移行と複数ベンダー間の責任分界で事故が起きやすくなります。住民データの移行は機能開発以上に繊細で、不備はそのまま住民への直接的な被害につながります。
ガバメントクラウドでは、複数ベンダーのシステムが共通基盤の上で動きます。そのため、トラブル時の責任が曖昧になりやすい構造があります。
クレンジング不足で誤データが表示されるリスク
現行システムには、重複や表記ゆれ、不整合な情報が蓄積しがちです。そのため、クレンジング（不整合データの整理）を省いて移行すると、新システムに誤った情報が表示されるおそれがあります。
たとえば、未納でない住民が未納と表示される誤りが起きます。こうした誤表示は、行政への信頼を損ないます。
安さを優先して既存システムとの連携を軽視した結果、二重入力が発生した事例もあります。この事例では、入れ替え費用と移行負担が二重にかかり、投資が全損しました。
- 移行前：対象データを整理し、担当を決める
- 移行後：件数・金額・関連付けを突合する
- 本番前：リハーサルで不備を洗い出す
クレンジングと検証は要件と工程に明記し、データは移すだけでなく、正しさを確認するところまで一体で設計します。検証を含めておけば、誤表示のリスクを防げます。
障害時に自治体が切り分けを強いられるリスク
マルチベンダー環境では、ガバクラへの接続エラーが起きるたびに、自治体が原因を切り分けている実態があります。原因は、アプリケーション、ネットワーク、クラウド基盤などに分かれます。
責任分界点が契約で曖昧だと、各ベンダーが責任を否定し合い、復旧が遅れて住民サービスが止まります。庁内は調整に追われ、本来の業務が圧迫されます。
- 責任範囲：RFP・契約に各社の担当を明記する
- 障害対応：一次切り分け担当を決める
- 最終責任：障害時の責任者を定める
標準化が進むほど、この構造的なリスクは深刻になります。
大阪市は、ガバクラ運用管理補助者を総合評価一般競争入札で単独調達しました。この補助者は障害時の一次対応を担います。複数ベンダーをまとめる運用管理の役割を置けば、自治体が直接調整に追われる事態を避けられます。
責任分界の曖昧さは、平時には見えにくく、障害時に表面化します。
利用率低下と情報漏えいのリスク
導入したシステムが使われないことや、セキュリティ不備による情報漏えいは、システムの価値を損ないます。前者は投資を無駄にし、後者は住民の信頼を失わせます。
どちらも、導入後の運用や設定への配慮不足で起こります。そのため、備えによって防げるリスクです。
納品後に伴走が終わり利用率が下がるリスク
納品後にベンダーの伴走や定着支援が終わると、利用率が下がることがあります。たとえば、チャットボットや電子申請は、導入しただけでは住民に使われません。
回答データが古くなったり、操作が分かりにくかったりすると、住民は使わなくなります。さらに、職員向けのシステムでも、研修や運用フォローが不足すると、従来の方法に戻ることがあります。
介護関係者50名への調査では、ICTを「知らない」が74%、「聞いたことがある」が20%、「理解がある」が6%でした。この結果は、現場でICTが理解され、定着することの難しさを示しています。
- ログ分析：未利用機能や未回答の質問を把握する
- 現場確認：聞き取りを通じてUIや運用を見直す
- 継続支援：定着の取り組みを契約と運用に含める
利用状況は月次で記録し、利用率の推移を確認します。そのうえで、ログを起点に改善を続ければ、利用率の低下を抑え、投資を成果につなげられます。
導入は納品で終わりません。定着支援がなければ、優れたシステムでも宝の持ち腐れになるおそれがあります。
設定ミスで個人情報が漏えいするリスク
設定ミスは、取り返しのつかない個人情報の漏えいにつながります。ベンダー任せにした設定が原因で、患者や住民の情報が外部から閲覧できる状態になった事例も報告されています。
機微な情報を扱う自治体では、漏えいが行政への信頼を大きく損ないます。なお、攻撃がなくても、権限設定やアクセス制御の不備だけで重大な事故が起きます。
自治体側でも、セキュリティ設定を確認する必要があります。そこで、権限管理、監査ログ、アクセス制御を要件に明記します。
- 権限管理：誰がどのデータに触れるかを必要最小限に制御する
- 記録：いつ誰が何をしたかを監査ログに残す
- 変更確認：設定変更を複数人で確認する
情報漏えいは、技術的な攻撃より設定や運用の不備で起きることが多いとされています。
セキュリティをベンダー任せにせず、自治体が主体的に統制することが求められます。この姿勢があれば、重大な漏えいを防ぎやすくなります。
システム停止時のBCP不備というリスク
自治体システムへの依存が深まるほど、停止時の影響は大きくなります。サイバー攻撃、クラウド障害、災害などで停止すると、窓口業務が止まり、住民サービスを提供できなくなります。
停止中の業務継続を定めるBCP（事業継続計画）が未整備の自治体も少なくありません。このリスクは平時には見えにくく、有事に行政機能を麻痺させます。
停止を前提とした紙運用フローの欠如リスク
デジタル化が進むほど、職員が紙で処理する経験は減ります。そのため、停止時に紙やアナログ手段で業務を回す手順がないと、業務継続が難しくなります。
停止時にも、証明書を発行し、申請を受け付け、住民に対応する方法が必要です。代替フローが明文化されていなければ、窓口は機能不全に陥ります。
- 対象業務：紙で継続する業務を決める
- 優先順位：停止中の処理順を定める
- 訓練：職員が代替手順を実際に試す
障害やサイバー攻撃に備え、必要な様式を準備したうえで、紙での手順を明文化しておきます。
平時から停止を前提とした運用を訓練しておけば、BCPは有事に機能します。
システムへの依存が深まる今こそ、BCPの作成と訓練を続け、停止時の備えを欠かさないことが大切です。
複数リスクを統合してヘッジする視点
各面のリスクは相互に関係しています。たとえば、安さを優先すると、移行事故や定着失敗を招くことがあります。
定着に失敗すると、利用率が下がり効果も不明確になって、財政リスクを高めます。そのため、調達から移行、運用、有事対応まで一貫して備えることが、本質的な対策です。
- 調達：現場の業務から要件を整理する
- 移行・運用：検証と定着支援を計画する
- 有事対応：停止時の継続策まで用意する
ベンダーや進め方は、納品後まで見据えて選びます。そのうえで、安全な移行、現場と住民への定着、停止時の業務継続を目指します。
riplaは、現場業務から逆算した要件整理を重視しています。データ移行の検証や責任分界の設計、導入後の定着伴走も大切にしています。
失敗事例が示すのは、リスクが技術そのものより備えの不足から生まれるということです。そこで、リスクを事前に洗い出し、回避策を計画に入れておく必要があります。
こうした備えが、無駄な投資と住民の信頼喪失を防ぎます。
まとめ
自治体システムでは、運用経費の膨張、移行事故、責任分界の曖昧さが起こり得ます。たとえば、中核市59市の運用経費は平均2.3倍に増えました。
さらに、納品後の伴走終了による利用率低下、設定ミスによる情報漏えい、停止時のBCP不備もリスクになります。いずれも各地で現実になっています。
FinOpsによるコスト管理、移行検証、責任分界の明文化が、それぞれのリスクへの備えになります。また、定着伴走、セキュリティ統制、紙運用のBCP訓練も、備えとして挙げられます。
これらは、リスクの事前見積もりと回避策の計画への織り込みが不足したことで起こります。そのため、調達から有事対応まで一貫して備えることが大切です。
riplaはフルスクラッチ受託と国内開発を組み合わせています。現場の要件整理、移行検証、責任分界の設計に加えて、導入後の定着伴走まで支援します。
全体像を確認するには、あらためて完全ガイドをご活用ください。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。