観光アプリのRFP（提案依頼書）や要件定義書では、目的とKPIを数値で定めたうえで、法律への対応や既存システムとの連携まで書き込みます。
要件が曖昧だと、各社の提案を比べられません。観光協会が最初に直面するのは、RFP（提案依頼書）や要件定義書に、何をどこまで書けばよいのかという問題です。全体像をまだ把握していない方は、まず観光アプリ開発の完全ガイドをご覧ください。
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目的・ターゲット・KPIの言語化
要件定義の出発点は、機能を並べることではなく、何のために作るのかを言葉にすることです。回遊性を上げたいのか、オフシーズンの集客を増やしたいのか、インバウンドの満足度を高めたいのか、まず決める必要があります。
目的によって必要な機能も成功の指標も変わります。目的が曖昧なまま機能要件を書き始めると、あれもこれもと盛り込んで費用が膨らみ、結局どれも中途半端になります。
ターゲットとKPIの数値定義
ターゲットは「観光客」と一括りにせず、訪日外国人なのか、国内のリピーターなのか、日帰り客なのかを、できるだけ具体的に定義します。ターゲットが訪日外国人なら多言語とオフラインが必須機能になり、地元のリピーター育成なら住民生活機能の統合が鍵になります。
誰に使ってほしいかが明確になれば、必要な機能と不要な機能の線引きができます。そのため、RFPにターゲット像を明記しておけば、ベンダーは的確な提案を組み立てられます。
KPIは、必ず数値で定義します。たとえば「ダウンロード数」だけでは不十分です。観光アプリは30日リテンション率の業界平均が約5.8%と継続利用が難しいため、継続率や月間アクティブユーザーも指標に加えます。
また、回遊スポット数や直販売上など、使われ続けることを測る指標も設定すべきです。志賀高原の直販シーズン売上5,388万円・メール開封率60%超や、ニセコの閑散期稼働率が20%から43%に改善した例のように、先行事例の数値を参考にすると、KPIの水準感がつかめます。
KPIを定めておけば、リリース後の運用改善の基準にもなります。
- ターゲット：一言で説明できるか
- KPI：現状と目標の数値を並べて書けているか
MVPの機能優先順位の要件化
目的とKPIが定まったら、最初のリリース（MVP）で何を作り、何を後回しにするかを優先順位として要件に落とし込みます。観光アプリは、MVP版で300万〜600万円、標準版で600万〜1,500万円です。AR・決済・管理画面を備えた大規模版になると、1,500万〜4,000万円と費用が大きく開きます。
すべてを一度に作る前提では、予算が成立しません。そこで、来訪者が現地で必ず使う多言語・オフライン地図・周遊ルート提案を第一階層に置き、スタンプラリーや予約・決済は効果検証後に追加する、という段階を要件で明示します。
優先順位を要件に書く際は、機能を「必須」「推奨」「将来対応」に分類すると、ベンダーが提案と見積もりを段階的に組み立てられます。また、MVPの範囲を明確にしておけば、初期投資を抑えながら、効果を見て拡張する現実的な進め方ができます。
機能の優先順位づけの考え方は、機能一覧の記事で詳しく扱っています。『観光アプリの必要機能や標準機能の一覧について』もあわせてご覧ください。
優先順位の明示は、後述する規制・連携要件と並んで、RFPの質を左右する要素です。
- 後回しにする機能：その理由を添えて書いているか
- 追加する機能：判断に使う効果の指標を決めているか
法律をシステム要件に翻訳するチェックリスト
観光アプリの要件定義で、競合記事が特に手薄で差がつきやすいのが、「法律をシステム要件にどう翻訳するか」です。多くの記事は「旅行業法に注意」「個人情報に配慮」と書くにとどまります。しかし発注側が本当に知りたいのは、その法律を満たすためにシステムへどんな機能や設計を要件として書けばよいか、という実装レベルの話です。
ここを要件で詰めておかないと、リリース直前に法務から待ったがかかり、大きな手戻りになります。
旅行業法の「送客／手配行為」の境界の要件化
観光アプリで宿泊や体験の予約・決済を扱う場合、最初に要件で切り分けるべきなのが旅行業法の論点です。アプリ内で宿泊や体験を「手配」し、対価を受け取って決済を代行すると、旅行業の登録が必要になる可能性があります。一方で、施設情報を掲載して公式サイトへ「送客」するだけなら、登録が不要なケースが多くなります。
要件定義書では、「アプリ内で予約を確定させるか、外部サイトへ遷移させるか」と、「決済を自前で持つか、持たないか」を明確に定義します。そのうえで、システムのどこで送客と手配行為を切り分けるかを、設計要件として書きます。
この境界を要件で固めておくと、ベンダーは法的責任の所在を踏まえた設計を提案でき、後から「実はこれは手配行為に当たる」と発覚する事態を防げます。
具体的には、外部予約サイトへのディープリンク連携にとどめるか、登録旅行業者と提携して予約基盤を借りるかが論点になります。また、自前で旅行業登録を取得して決済まで持つという選択肢も提示し、それぞれの前提を明記します。
法律を「注意事項」ではなく「機能要件の分岐条件」として書き下すことが、観光アプリ要件定義の核心です。
- 旅行業登録の要否：法務の確認を経て決めているか
- 手配行為に当たる機能：一つずつ書き出しているか
位置情報・人流データの個人情報保護要件
観光アプリは位置情報や行動データを大量に扱うため、個人情報保護法への適合を、システム要件に落とし込む必要があります。
要件定義書には、位置情報の取得目的を明示し、取得前に利用者の同意を得る同意取得UIを設けることを書きます。あわせて、取得したデータをどの範囲で、どの期間保持するかも明記します。
DMPで人流データを地域に還元する場合は、個人を特定できない形に匿名化・統計化する処理を機能要件として書きます。誰のデータか分からない形で提供する設計を、ベンダーに求めます。
とくに注意したいのは、子ども連れの家族や教育旅行など、未成年の利用が想定される場合です。このとき、位置情報の取得や通知の許諾は、利用者が内容を理解したうえで選べるUIにする必要があります。そのため、初回起動時のオンボーディングで丁寧に説明する設計を求めます。
「配慮します」という抽象論ではなく、「同意画面を設ける」「取得データは統計化して30日で破棄する」といった具体的な要件として書くことで、ベンダーは適切な設計ができ、発注側も後から監査に耐えられます。
個人情報保護を機能要件に翻訳することは、トラブルを防ぐうえで欠かせない作業です。
- 保持期間を過ぎたデータ：どう破棄するかを決めているか
- 匿名化の処理：データを提供する前のどの段階で行うかを決めているか
既存システム連携（OTA・予約基盤）の要件化
観光アプリの費用と難易度を押し上げるのが、既存のOTAや予約システム、PMS（宿泊管理システム）との連携です。多くの記事は「連携で数百万円かかる」とだけ書きますが、なぜ高額で難しいのかを理解して要件に落とさないと、見積もりがブレます。連携要件を前提条件として明記すると、各社の提案を同じ条件で比べられます。
在庫同期の方式と障害時の挙動の要件化
OTAやサイトコントローラーとの在庫同期が難しいのは、各サービスのAPI仕様がバラバラで、それぞれに合わせた連携を個別に作り込む必要があるためです。
要件定義書には、連携対象を具体的に列挙します。どのOTA、どのサイトコントローラー、どのPMSかを明記したうえで、同期の方式（リアルタイムか定期バッチか）と、許容できる同期の遅延時間も書きます。
さらに、アプリで在庫が売れた瞬間に他チャネルに即時反映しないと、オーバーブッキングが発生します。そのため、在庫の数を1か所で管理し、予約確定時に各チャネルに反映するトランザクション設計を、要件として求めます。
見落としがちなのが、障害時の挙動を要件に書くことです。連携先のAPIが応答しないときや通信が途絶えたときに、システムがどう振る舞うかを決めておかないと、現場が混乱します。
「在庫情報が取得できない場合は予約を一時停止する」「どちらのデータを正とするか」といったエラー時のルールを要件に書くと、トラブル時の損失を最小限に抑えられます。
在庫同期は観光アプリで最も事故が起きやすい領域です。正常系だけでなく異常系まで要件に書くことが、堅牢なシステムの条件になります。
- 連携先の障害：現場の担当者にどう知らせるかを決めているか
- 予約の取消や変更：各チャネルにどう反映するかを書いているか
非機能要件（オフライン・多言語・運用）の明記
機能要件と並んで欠かせないのが、非機能要件です。観光アプリでは、オフラインで動く範囲、対応言語の数、想定される同時アクセス数、地図表示の応答速度といった性能要件を明記する必要があります。
とくにオフライン地図は、どのエリアをどれだけ事前に保存するか（端末の容量とのトレードオフ）を要件で定めないと、ベンダーごとに想定がずれて見積もりがブレます。また、Mapbox SDK等の利用を前提とするか、特定の地図プロバイダを指定するかも、非機能要件として書いておくと提案がそろいます。
運用面の非機能要件も見落とせません。観光アプリはGoogle Maps APIがMAU1万人超で月10万円以上かかるなど、利用が伸びるほどランニングコストが増えます。
要件定義書には、想定利用者数に応じた運用費の見込み、コンテンツ更新の頻度と担当、保守・障害対応の体制まで書き込みます。そのうえで、リリース後の運用まで含めた見積もりを各社に求めます。
非機能要件と運用要件をRFPに含めることは、リリースだけで放置される失敗を防ぐ第一歩です。失敗・リスクの観点は『観光アプリ開発/導入の失敗/課題/注意点/リスクについて』で詳しく解説しています。
- 性能要件の数値：ベンダーの見積もりの前提に入っているか
- 地図や通知の利用料：運用費に含めているか
RFPの構成と提案の比較方法
要件が整理できたら、それをRFP（提案依頼書）として一つの文書にまとめ、複数のベンダーに提示します。
RFPの構成がしっかりしていれば、各社の提案を同じ条件で比べられます。価格だけでなく、実現方法や運用体制まで含めて総合的に判断できます。
逆にRFPが雑だと、提案がバラバラになり、安いだけの会社を選んで後悔することになりかねません。
RFPに盛り込むべき項目の全体像
RFPに盛り込む項目は、ベンダーの提案を比べるための物差しになります。
- 盛り込む項目：次の7つで整理すると、各社の提案を比べやすくなります。
- 1. 背景と目的：地域課題と解決したいことを書きます
2. ターゲットとKPI（数値目標）
3. 機能要件（必須・推奨・将来対応の優先順位）
4. 規制要件（旅行業法の送客／手配の方針、個人情報保護の同意取得）
5. 既存システム連携の前提（OTA・PMS・予約基盤の連携対象と同期方式）
6. 非機能要件（オフライン範囲・対応言語・性能・運用費）
7. 予算とスケジュール、保守・運用体制への要望
これらを網羅したRFPを提示すれば、ベンダーは抜け漏れなく提案を組み立てられます。
とくに4番目と5番目は、観光アプリ特有の項目であり、ここを書けるかどうかが発注側の習熟度を示します。規制要件と連携前提をRFPに明記しておけば、ベンダーはリスクを織り込んだ現実的な見積もりを出せます。
一方、これらを書かずに「予約機能が欲しい」とだけ伝えると、各社が前提を勝手に置いて見積もるため、提案の金額が数倍違う、という比較不能な状態に陥ります。
RFPの完成度が、そのまま発注の成否を決めると言っても過言ではありません。
見積もりの妥当性の見極め方
提案が出そろったら、見積もりの妥当性を見極めます。観光アプリはMVP版で300万〜600万円、標準版で600万〜1,500万円、大規模版で1,500万〜4,000万円が一つの相場感です。
この相場とかけ離れた見積もりが出てきたら、要件の解釈がずれているか、必要な工程が抜けている可能性があります。安すぎる見積もりは、在庫同期や規制対応といった難所を見落としている恐れがあり、後から追加費用が発生するリスクをはらみます。
妥当性の見極めでは、金額の内訳とランニングコストの提示を重視します。初期開発費だけでなく、Google Maps API等の運用費や保守費まで含めて提示できる会社は、リリース後の運用まで見据えている表れです。また、ノーコードで賄える部分とフルスクラッチが必要な部分を切り分けて提案できる会社は、無駄なコストを抑える視点を持っています。
riplaはフルスクラッチ受託とノーコードの両方を扱うため、要件に応じた最適な手法と現実的な見積もりを提示できます。見積もりは金額の安さではなく、要件の理解度と運用視点で評価することが大切です。
- 初期費用と運用費：別々の項目で示されているか
- ノーコードとフルスクラッチ：分け方が見積もりの中で説明されているか
まとめ
観光アプリのRFPや要件定義書では、目的とKPI、MVPの優先順位を言葉にしておきます。規制の要件、連携の前提、非機能要件と運用体制も、漏れなく書き出すことが大切です。
なかでも観光アプリ特有の難所は、旅行業法を「送客と手配行為の境界」として、個人情報保護を「同意取得と匿名化」として、それぞれ具体的なシステム要件に翻訳することです。
さらに、OTAやPMSとの在庫同期は、連携対象・同期方式・障害時の挙動まで前提条件として明記しておきます。そうすれば各社の見積もりが比べられるようになり、開発後の手戻りも防げます。
要件定義の曖昧さは、観光アプリ開発における最大の失敗要因です。ここに時間をかけることが、予算超過とトラブルを防ぐ投資になります。
riplaはフルスクラッチ受託とノーコードの両方を扱い、要件の整理段階から発注を支援します。規制と連携を織り込んだ現実的な設計も提案します。全体像の確認には、あらためて完全ガイドをご活用ください。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。