発注企業の立場では、導入と体制づくりのメリット・デメリットを、判断基準とあわせて比べることになります。運用保守は、事業の重要度や変更の頻度、自社の体制規模で選びます。ノウハウ戦略に合う体制なら、費用とリスクのバランスを取りやすくなります。
内製か外部委託か、料金体系やSLAの水準によって、メリットとデメリットは変わります。全体像は運用保守の完全ガイドもご覧ください。
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内製と外部委託のメリット・デメリット
運用保守では、まず内製か外部委託かを決めます。コストや対応速度、ノウハウ、リスクのうち何を重視するかで、判断は変わります。両者を冷静に比べておくことが、後悔しない判断の出発点になります。
内製のメリットとデメリット
内製では、運用のノウハウが社内に蓄積され、改修や障害対応の判断も速くなります。なかでも基幹システムを抱える企業ほど、運用の知識を自社に持つ価値が高くなります。
- ノウハウを蓄積：内部構造や業務を理解した担当者が運用できます。
- 依存を抑制：外部に依存せず、ベンダーロックインを避けやすくなります。
- 人材確保が課題：採用と維持に費用がかかり、特定の一人に頼ると属人化が進みます。
運用要員の人件費は、人月単価で60〜150万円相当が目安です（出典：ripla）。さらに、24時間365日の監視やオンコールには相応の人数が必要になるため、小規模な組織では負担が重くなります。
外部委託のメリットとデメリット
外部委託なら、採用や育成に時間をかけずに、専門的な運用体制を確保できます。
- 対応範囲が広い：監視、障害対応、夜間対応まで含むサービスもあります。
- 少額から契約可能：月20〜50万円程度から利用できます（出典：ripla）。
- ノウハウ流出に注意：運用が見えにくくなり、乗り換えの際に引き継ぎが難航して、ロックインに陥るおそれがあります。
- 説明負担が発生：業務を理解していない委託先には、改修のたびに説明が必要になります。
繁閑に応じて体制を調整でき、情報システム部門が手薄な企業にも適しています。
委託に伴うノウハウ流出やロックインを抑えたい場合は、定型運用だけを委託し、判断業務を社内に残す方法もあります。
月額定額と従量制の費用構造の比較
外部委託を選んだら、次は料金体系を比べます。契約は大きく分けて、毎月一定額を払う月額定額型と、稼働分を払う従量型があります。システムの安定度や障害の頻度、改修量に応じて選べば、運用予算の無駄を抑えられます。
月額定額型の安心と無駄のトレードオフ
定額型は毎月の費用が一定で、障害が多発しても追加費用が膨らみにくいため、予算を立てやすい体系です。
- 小規模：月額5〜15万円が相場です。
- 中規模：月額15〜50万円が相場です。
- 大規模：月額50〜200万円以上が相場です。
年間保守費は、開発費の15〜20%が目安です（出典：ripla）。障害が少ない月も同じ額を払うため、稼働の実態と費用が合わない場合があります。
監視と軽微改修だけで済んでいるなら、内訳に無駄がないかを精査しましょう。契約時には、軽微改修の上限時間と、上限を超えた場合の扱いも確認しておきます。
従量型の効率と変動リスクのトレードオフ
従量型は実際の稼働分だけを支払います。そのため、障害や改修がまれで安定しているシステムでは、無駄が出にくくなります。
- 費用を抑制：障害や改修が少ない場合は、定額型より総額を抑えられます。利用分が明快なので、経営層にも説明しやすいです。
- 柔軟に開始：稼働の見通しが立ちにくい新システムでも、小さく始められます。
- 請求が変動：障害や仕様変更が集中すると、請求が想定を超える可能性があります。
障害対応は保守費内訳の25〜35%を占めます（出典：ripla）。従量型では、障害の多い月と少ない月で費用差が大きくなりえます。
定常監視は定額、突発的な改修は従量にする契約もあります。安定度と改修量を見極めて、費用効率を高めましょう。
SLA努力目標型と保証型の判断基準
SLA（サービス品質保証）には、達成を目指す努力目標型と、未達時にペナルティを伴う保証型があります。
SLAは、事業への影響と費用の許容度で選びます。両者の性質を踏まえると、過不足のない品質契約につながります。
努力目標型の柔軟さと担保の弱さ
努力目標型は、稼働率99.5%や復旧の目安を目標として掲げます。未達でもペナルティはありません（出典：ripla）。
- 費用を抑えやすい：開発会社が大きなリスクを負わずに済みます。
- 契約が柔軟：契約条件を状況に合わせて調整できます。
- 品質担保が弱い：未達時に契約上の責任を問いにくくなります。
重大な障害が長引いても、「ベストは尽くした」とされるおそれがあります。一方で、停止の影響が小さい場合やコストを優先する場合は、十分なこともあります。努力目標型は、事業への影響が限られるシステム向けの、コスト重視の選択肢です。
保証型のペナルティによる品質担保
保証型は、稼働率99.9%（月間の停止許容は約43分）や復旧の目安4時間を約束します。未達のときは、月額保守費の減額などのペナルティがあります（出典：ripla）。
- 品質を契約で担保：ペナルティが品質の維持を促すため、停止が事業に響く基幹系に適しています。
- 責任範囲を明確にする：責任範囲や原因を定めておかないと、ペナルティが適用されない場合があります。
- 費用が上昇：高い保証水準ほど、費用も上がります。
停止による損害額と、減額や保証型の追加費用を比べて判断します。SLAは、事業への影響が大きければ保証型、限定的であれば努力目標型が合理的です。
riplaは、フルスクラッチ受託と国内運用保守の立場から、重要度に応じたSLAの選び方を支援しています。
自社に最適な運用保守を選ぶ判断軸
内製と委託、定額と従量、努力目標型と保証型をどう組み合わせるかは、事業の重要度や体制の規模によって変わります。
事業重要度と変化の頻度による判断
最も基本的な判断軸は、システムの事業重要度です。停止時の影響に応じて、手厚い体制を検討します。
- 基幹システム：保証型のSLAと手厚い体制を選び、内製か信頼できる委託先と組みます。
- 補助的なシステム：影響が小さければ、努力目標型や従量型で費用を抑えます。
- 変更が多い：改修の枠を定額に含めるか、開発元に近い委託先を検討します。
- 安定している：変化が少なければ、従量の契約で最低限の監視を確保できます。
IT予算を増額する企業は49.5%にのぼります（出典：JUAS 2025）。こうした状況では、事業の重要度と変化の頻度に応じた予算配分が必要です。
体制規模とノウハウ戦略による組み合わせ
社内に人的な余裕があり、運用の知識を持ちたい企業は、内製寄りにします。一方で、人手が足りず本業に集中したい企業は、委託寄りにします。
- ハイブリッド型：判断業務や経営の根幹は社内に残し、定型監視や夜間対応は委託します。
- 引き継ぎに備える：全面委託のロックインに備えて文書の整備を求め、いつでも移管できる状態を保ちます。
ハイブリッド型は、ノウハウの空洞化を防ぎながら、体制の負担を軽くできます。長期的には、運用の要点を自社で把握し続けるほど、将来の選択肢が広がります。
riplaは、フルスクラッチ受託と国内運用保守を組み合わせ、制作後も継続して伴走します。
選択肢ごとのコストとリスクの数字比較
内製と委託、定額と従量、努力目標型と保証型は、最終的には金額で比べて判断します。そのうえで、相場を自社の数字に当てはめ、総額を試算します。
内製と委託の年額総コストの比較
内製と委託は、月額だけでなく年額の総コストで比べます。
- 内製人件費：人月単価は60万〜150万円が目安です（出典：ripla）。
- 複数名の体制：専任2名なら、人件費だけで年間1,500万円規模になることもあります。
- 委託費：定型運用なら、月20〜50万円程度から任せられます（出典：ripla）。
内製では、採用や教育、離職時の再採用にかかるコストも加わります。
委託費の規模別の月額相場は、小規模で5〜15万円、中規模で15〜50万円、大規模で50〜200万円以上です（出典：ripla）。たとえば、中規模で月30万円なら年360万円です。専任2名の内製より委託が安いケースもあります。
委託では、社内にノウハウが残らないという見えないコストも考慮に入れます。そのうえで、乗り換えの自由度も含めて判断します。
年間保守費は、開発費の15〜20%が目安です（出典：ripla）。大きく超える場合は、内製か委託かを問わず、内訳を調べます。
SLAの上乗せ費用と停止損害の比較
SLAを選ぶ際は、停止による損害と保証型の上乗せ費用を、数字で比べます。
- システムが1時間停止した場合の損害額を試算します。
- ECサイトなら停止中の機会損失を、基幹システムなら業務停止の人件費や納期遅延を見ます。
- 保証型にする場合の月額の上乗せ額を確認します。
- 上乗せ費用と、停止の確率に損害額を掛けた期待値を比べます。
上乗せ費用が停止損害の期待値を下回るなら、保証型は合理的な投資と判断できます。
ペナルティの減額相場は月額の数%〜十数%にとどまり、事業の損害を補えないことがあります。保証型は、減額を得るためだけでなく、停止を防ぐ体制を求める目的で選びます。
稼働率99.9%なら月の停止許容は約43分、99.5%ならそれより長くなります（出典：ripla）。稼働率の差による損害を試算すれば、適切なSLAの水準を判断できます。数字で比べる習慣があれば、運用保守の選択を勘に頼らず根拠で行えます。
保守費の内訳による見かけの安さの見極め
総額と合わせて内訳を見れば、見かけの安さに隠れたリスクに気づけます。
- 定期保守：20〜30%が目安です。
- 監視：15〜25%が目安です。
- 障害対応：25〜35%が目安です。
- 問い合わせ：10〜20%が目安です。
- 軽微改修：10〜15%が目安です。
管理報告は保守費の5〜10%が目安です（出典：ripla）。また、障害対応の比率が極端に低い委託先は、緊急時の体制が薄い可能性があります。
「運用保守一式」とだけ記載されている場合は、項目ごとの内訳の開示を求めましょう。
内訳があれば、未使用の枠に費用を払い続けていないか、必要な対応が含まれているかを点検できます。
内訳を見ておくと、定額・従量・SLAを金額だけでなく内容から選べます。相場を基準に、自社の総額と内訳を比べ、各方式の損得を判断します。
まとめ
内製はノウハウが社内に残る一方で、人材の確保と属人化のコストを伴います。委託は運用の体制を得られますが、ロックインに注意が必要です。
月額定額は予算が安定しますが、稼働の実態とずれると無駄になりえます。従量型は効率的ですが、費用が変動します。SLAは、事業への影響に応じて保証型か努力目標型を選びます。
月額相場は、小規模で5〜15万円、中規模で15〜50万円、大規模で50〜200万円以上です。保守費は開発費の15〜20%が目安です（出典：ripla）。
事業の重要度、変化の頻度、体制規模、ノウハウ戦略を踏まえて、自社に合う体制を選びましょう。
riplaは、フルスクラッチ受託と国内運用保守を組み合わせ、最適な形を見極めて制作後も継続して支援します。
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株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。